末端給水事業
公共下水道
農業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄大規模事業所からの法人町民税収入等により、類似団体平均を０．２７ポイント上回っている。しかし、今後税収の大幅な増加は見込めないため、スマートＩＣを活用した企業誘致による法人町民税等の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄指数は前年度比５．７ポイント上昇し、類似団体平均との比較でも１．０ポイント上回った。これは、法人町民税及び地方交付税の減少が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防業務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口１人あたりの金額は大幅に増加することになるため、抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、国家公務員給与の特例減額により引き続き高くなっている。類似団体平均を２．８ポイント上回っていることから、今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った採用により指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．０３ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄指数は前年度比０．１ポイント増加しているが、起債抑制策等により類似団体平均を下回っている。今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄指数は前年度比６．５ポイント増加し、類似団体平均を２２．７ポイント上回った。これは、公営企業会計等への公債費分繰出金の増加が主な要因である。今後は、適切な起債により、将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄指数は前年度比１．７ポイント上昇し、類似団体平均を０．２ポイント上回った。これは、人件費は前年度より減少しているが、法人町民税や普通交付税の減少に伴い経常一般財源が大幅に減少したことによるものである。今後も、関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。 | 物件費の分析欄指数は前年度比２．２ポイント増加したが、類似団体平均を０．９ポイント下回っている。今後も、情報システムの更新や物品の購入等を再点検し、引き続き歳出抑制を図る。 | 扶助費の分析欄指数は前年度比１．１ポイント増加し、類似団体平均を２．７ポイント上回った。社会保障費は増加傾向であり、制度上国の影響を受けやすいことから、町単独事業の見直し等により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄指数は前年度比横ばいであり、類似団体平均を０．３ポイント下回った。これは、他会計への繰出金が減少したことが要因の一つであるが、繰出金はなお大きな割合を占めているため、引き続き注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄指数は前年度比０．５ポイント減少したものの、類似団体平均をなお上回っている。これは、ゴミ処理業務等を運営する一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める。 | 公債費の分析欄公債費は他団体と比較して低い水準であり、類似団体平均を５．４ポイント下回っている。今後も起債に大きく頼ることのないよう、法人町民税収入等の増収対策に努める。 | 公債費以外の分析欄指数は前年度比４．５ポイント増加し、類似団体平均を６．４ポイント上回っている。これは、社会保障費の増加や経常一般財源の減少によるものである。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,