埼玉県美里町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

令和５年度に法適用となったため、令和４年度以前の数値は未記載となっている。また、令和５年度下期より農業集落排水処理事業に属していた２処理区を公共下水道に接続している。①経常収支比率２処理区を接続した現況の処理区域となってから初めての通年の経営となり元から各種経費が増大するところ、近年の物価高騰の影響を受け、想定以上に種々の費用が嵩んでしまい、当該比率が100%を下回った。一般会計からの繰入金に大きく頼っている現状も踏まえ、経費削減に一層取り組んでいく。②累積欠損金比率法適化して２年目となるため繰越利益剰余金等が十分に留保されておらず、嵩んだ経費により生まれた純損失がそのまま累積欠損金として発生した。経費削減を進めるとともに令和８年度の料金改定も踏まえ漸次解消に努めていく。③流動比率２処理区を接続したことで通年で料金収入が増加したことから、流動比率は100％を上回った。接続率向上の施策に取り組むなどして比率の維持を目指していく。④企業債残高対事業規模比率２処理区を接続したことで通年で料金収入が増加したことから比率は前年度より改善したが、依然として平均値より高い水準にある。接続率向上や料金改定を実施し使用料収入の向上に取り組んでいく。⑤経費回収率類似団体平均値よりも高い水準にあるが、物価高騰の影響により、前年度から低下した。まずは経費削減に改めて取り組んでいく。⑥汚水処理原価類似団体平均値よりも低い水準にあるが、物価高騰の影響により、前年度から上昇した。加入促進等により接続率を向上させ、有収水量の増加を図っていく。⑧水洗化率主に新規住宅の接続により前年度から増加した。水洗化率の向上は収益の向上に結びつくことも鑑み、特に２処理区の既存住宅への加入促進等を行うことで、さらなる接続率の向上を図る。

２処理区を接続する以前の元々の処理区域は、平成２５年に供用を開始した比較的新しい管渠等であるため、老朽化に伴う対策は不要である。一方、旧農業集落排水処理区から接続した２処理区は、それぞれ平成７年と平成１０年に供用を開始しており、直ちに老朽化に伴う改修を施す必要性は低いが、管渠の点検や人孔の腐食状況、地盤沈下等の状況確認を定期的に実施して老朽箇所を把握した上で、今後対策を検討する必要がある。また、法適化したことを受けて、経営状況や固定資産の状況をよく把握し、ストックマネジメント計画及び経営戦略の随時見直しを行っていく必要がある。