事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 美里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,637人 | 現在処理区域内人口 | 3,890人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,961人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,829m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 美里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 10,637人 | 現在処理区域内人口 | 3,890人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,961人 | 現在処理区域面積 | 239ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,829m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額2.3億円
令和5年度に法適用となったため、令和4年度以前の数値は未記載となっている。また、令和5年度下期より農業集落排水処理事業に属していた2処理区が公共下水道へ接続している。なお、令和6年度より使用人数による定額制から使用水量による従量制へと料金体系を移行している。①経常収支比率比率は類似団体平均を上回り前年度横這いで安定しているが、一般会計からの繰入金に頼って費用を賄っている状況を鑑みると改善に向けての取り組みが必要であり、令和6年度に実施した料金体系の移行を踏まえ、有収水量をより増やすよう接続率の改善に取り組んでいく。②累積欠損金比率累積欠損金は発生しておらず、健全な状況と考えられる。③流動比率比率は100%を上回っているものの、一般会計からの繰入金が大部分を占めているため、経営改善を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率処理場の大型改修を開始したため、比率が類似団体平均値と比較して高い水準にあり、前年度よりも大きくなっている。少しでも比率を低減させていくために、接続率向上のための施策等を行い、経営の健全性確保に取り組んでいく。⑤経費回収率比率は100%を下回っているものの、前年度より向上しほぼ類似団体平均値となった。料金体系の移行の効果もあると考えられ、一層の収益性の向上を図るとともに経費の削減を推し進める必要がある。⑥汚水処理原価2処理区が公共下水道に移管されたことに伴い処理場での汚水処理に係るコストが通年で低下した結果、前年度よりも原価が低減し類似団体平均値よりも低い水準となっている。更なる経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率人口減少により有収水量が減少基調にある中、既存住宅の施設利用の加入が中々進まないため、比率が類似団体の平均値を下回り前年度より低い状況にある。今後、個別訪問・DM・広報誌などにより加入促進を行い、接続率を向上させる必要がある。⑧水洗化率比率は類似団体平均値よりも低い水準となっている。さらなる加入促進に努める必要がある。
美里町の農業集落排水事業は平成7年度に十条処理区、小栗処理区、平成9年度に広木処理区、平成10年度に沼上処理区、円良田処理区、平成16年度に駒衣処理区、平成25年度に南部中央処理区が完成し、全7処理区が供用開始となったが、老朽化・維持管理コストの観点から令和5年度に十条処理区及び沼上処理区を公共下水道へ接続し、現在は全5処理区での供用となっている。供用開始からすでに30年近く経過している処理区もあり、施設の老朽化により維持管理費は増加傾向にある。このため、最適整備構想や維持管理適正化計画を基に、施設の統廃合やダウンサイジングを検討するほか、適正な機能保全を行い、維持管理費削減や施設更新費を抑えることを目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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