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埼玉県美里町:農業集落排水の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体美里町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口11,059現在処理区域内人口5,472
現在水洗便所設置済人口4,037現在処理区域面積282ha
晴天時現在処理能力2,519m³/日下水管布設延長69km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率修繕費や光熱費の減少に伴い維持管理費が減少したことに加え、使用料収入や一般会計繰入金の増加により、収益的収支は前年度に比べ改善している。しかし、総収益の多くを一般会計繰入金に依存しているため、加入促進により接続件数を増やし、総収益に占める使用料の割合を改善していく必要がある。④企業債残高地方債残高の全てが一般会計負担額のため、当指標は0となっている。⑤経費回収率新規住宅の接続に加え、既存住宅への接続促進により加入件数が増加した。これにより、使用料収入が増加し、経費回収率は前年度に比べ改善している。しかし、供用開始が比較的新しい処理区などは接続率が低く、経費回収率は依然として100%を下回っている。このため、未接続世帯への加入促進による使用料収入の確保や維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑥汚水処理原価修繕費や光熱費の減少に伴う維持管理費の減少により、汚水処理原価は前年度に比べ改善している。今後も未接続世帯への加入促進を行い、有収水量を確保する必要がある。⑦施設利用率⑧水洗化率供用開始が比較的新しい処理区などは接続率が低いため、類似団体と比較するといずれも低い数値となっている。このため、広報誌やDM送付等による加入促進を行い、施設利用率及び水洗化率の向上を図る必要がある。また、施設利用率については、最適整備構想や今後策定予定の維持管理適正化計画により現在の施設規模を再点検し、施設の統廃合を検討する必要がある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

美里町の農業集落排水事業は平成7年度に十条処理区、小栗処理区、平成9年度に広木処理区、平成10年度に沼上処理区、円良田処理区、平成16年度に駒衣処理区、平成25年度に南部中央処理区が完成し、全7処理区ただし、管渠やマンホールの状態を把握する必要があが供用開始となっている。すでに半数以上の処理区が供るため、定期的に巡回・点検を実施している。用開始から約20年経過しており、施設の老朽化により維また、現在地方公営企業法の適用に向けて固定資産台持管理費は増加傾向にある。このため、維持管理適正化帳を整備しているところ、今後は固定資産台帳を基にス計画を策定するなど、維持管理費の削減に向けた新たなトックマネジメント計画を策定するなど、適切な維持管取組みが必要である。理と老朽化対策に向けた取組みを実施していく必要があまた、将来の更新費用を抑制するため、十条処理区及る。び沼上処理区は、公共下水道への接続工事を実施している。他の5処理区についても、最適整備構想や今後策定予定の維持管理適正化計画を基に、施設の統廃合を検討するほか、適正な機能保全を行い、維持管理費及び施設更新費に要する費用の削減を目指す。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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