事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 美里町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 10,966人 | 現在処理区域内人口 | 5,443人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,076人 | 現在処理区域面積 | 282ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,519m³/日 | 下水管布設延長 | 69km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率修繕費や光熱費の増加に伴い維持管理費は増加したが、使用料収入や過年度に申告した消費税の修正申告還付金の発生により、収益的収支は前年度に比べ改善している。しかし、総収益の多くを一般会計繰入金に依存しているため、加入促進により接続件数を増やし、総収益に占める使用料の割合を改善していく必要がある。④企業債残高地方債残高の全てが一般会計負担額である。⑤経費回収率使用料収入は増加したが、修繕費や光熱費の増加に伴い維持管理費が増加したため、経費回収率は前年度に比べ低下している。また、供用開始が比較的新しい処理区は接続率が低く、経費回収率は依然として100%を下回っている。このため、未接続世帯への加入促進による使用料収入の確保や維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑥汚水処理原価修繕費や光熱費の増加に伴う維持管理費の増加により、汚水処理原価は前年度に比べ増加している。今後も未接続世帯への加入促進を行い、有収水量を確保する必要がある。また、老朽化が進んでいる施設の維持管理費の削減に向けた取組みが必要である。⑦施設利用率⑧水洗化率供用開始が比較的新しい処理区は接続率が低いため、類似団体と比較するといずれも低い数値となっている。このため、戸別訪問、広報誌、DM送付等による加入促進を行い、施設利用率及び水洗化率の向上を図る必要がある。また、施設利用率については、最適整備構想や現在策定を進めている維持管理適正化計画により施設規模を再点検し、施設の統廃合を検討する必要がある。
老朽化の状況について
美里町の農業集落排水事業は平成7年度に十条処理区、小栗処理区、平成9年度に広木処理区、平成10年度に沼上処理区、円良田処理区、平成16年度に駒衣処理区、平成25年度に南部中央処理区が完成し、全7処理区が供用開始となっている。すでに半数以上の処理区が供用開始から約20年経過しており、施設の老朽化により維持管理費は増加傾向にある。このため、現在策定を進めている維持管理適正化計画に基づく計画的な更新を行うなど、維持管理費の削減に向けた新たな取組みが必要である。また、将来の更新費用を抑制するため、十条処理区及び沼上処理区は、公共下水道への接続工事を実施しており、令和5年度中の供用開始を予定している。他の5処理区についても、最適整備構想や維持管理適正化計画を基に、施設の統廃合やダウンサイジングを検討するほか、適正な機能保全を行い、維持管理費及び施設更新費に要する費用の削減を目指す。
全体総括
現状、浄化槽が健全に稼働していることなどの理由により、比較的供用開始が新しい処理区では、なお接続率が低い水準にある。一方で、施設の老朽化により維持管理費は増加傾向にあるため、使用料収入では汚水処理費の全額を賄うことが出来ず、経営を一般会計繰入金に依存している状況である。このため、今後も公衆衛生の向上や河川等の水質保全による良好な環境の創造を目的としつつ、安定した事業運営を行うためには、使用料収入の確保、維持管理費の削減、施設更新費の抑制に向けた取組みが必要である。使用料収入の確保については、戸別訪問、広報誌、DM送付等による一層の加入促進を行い、接続率の向上を図る。また、維持管理適正化計画を策定し、維持管理費の削減を図るとともに、施設の統廃合や機能保全の方法を検討し、施設更新費の抑制を図る。この他、令和5年度から地方公営企業法を適用し、令感染の拡大状況によっては経営面への影響は続くる必要がある。努めます。和6年度から使用料を定額制から従量制へ変更するなと思われる。近い将来、訪問看護事業の取入れをど、経営の効率化を図る。検討しており、新たな収益拡大の切り札としたい。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.1億円