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財政力指数の分析欄大規模事業所からの法人税収入等により、類似団体平均を０．２１ポイント上回っている。長期的な景気低迷のため、税収の大幅な増加が見込めないことから、スマートＩＣを活用した企業誘致による法人税等の増収に努める。 | 経常収支比率の分析欄指数は、前年度から８．２ポイント改善するとともに類似団体平均を５．０ポイント下回っている。これは法人税及び地方交付税の増加による一過性の事由が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防業務を実施していることが要因の一つである。人件費は、職員の新陳代謝により減少傾向にある。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は８．８ポイント上昇した。これは、国家公務員給与の特例減額を実施したことが主な要因である。今後も国県及び近隣市町村等の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に沿った採用により指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を２．２６ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較して０．４ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。主な減少要因は、一部事務組合への公債費分負担金の減少等である。起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較して７．０ポイント増加し、類似団体平均を２１．９ポイント上回った。小中学校校舎の耐震化工事に係る起債や公営企業会計等への公債費分繰出金の増加が主な要因である。今後は適切な起債により、将来負担への軽減を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄団塊世代の退職による職員の新陳代謝により、指数は２．３ポイント減少した。今後も多数の退職者が見込まれることから、人件費は減少すると予想される。 | 物件費の分析欄前年度から０．７ポイント改善し、類似団体平均も３．５ポイント下回った。決算額はほぼ同額であるものの、経常一般財源が増加したことにより指数は減少した。情報システムの更新や物品の購入等を点検し、引続き歳出抑制を図る。 | 扶助費の分析欄指数は近年横ばいであり、今年度は類似団体平均を１．７ポイント上回った。社会保障費は増加傾向であり、制度上国の影響を受けやすいため、町単独の事業の見直し等により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄他会計への繰出金が大きな割合を占めている。指数は前年度比１．２ポイント減少したが、国民健康保険事業会計等への法定外繰出金が増加傾向にあり、注視する必要がある。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較して３．３ポイント減少したものの、類似団体平均を上回った。これは、ごみ処理業務等を運営する一部事務組合への負担金が主な要因である。今後も補助金の見直し等により、補助費等の削減に努める | 公債費の分析欄公債費は他団体と比較して低い水準であり、類似団体平均を６．３ポイント下回っている。今後も起債に大きく頼ることのないよう、法人税収入等の増収対策に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体との比較で１．３ポイント上回った。内訳としては、社会保障費や特別会計への繰出金が大きな割合を占めている。今後も行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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