埼玉県美里町の財政状況（2022年度）

前年度比0.01ポイント減少し、類似団体平均を0.19上回っている。税収は1億6千万円の増となり基準財政収入額は増えたものの、公債費は1千900万円の増となり基準財政需要額も増えた。引き続き、寄居スマートIC美里産業団地への企業誘致を行い、税収の確保に努める。

前年度比0.1ポイント減少し、類似団体平均を8.9ポイント下回っている。税収の増加が主な要因である。今後も行政改革を推進し、経常経費の節減に努める。

人口1人あたり決算額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは、負担金により運営される一部事務組合がゴミ処理業務や消防事務を実施していることが要因の一つである。一部事務組合の人件費及び物件費等に要する負担金等を加えると、人口1人あたりの金額は増加することになる。原油価格等の影響も考えらるが、引き続き抑制に努める。

指数はほぼ一定で推移しており、類似団体平均を0.7ポイント上回っている。今後も国や県及び近隣市町村の給与水準を考慮し、給与の適正化に努める。

定員適正化計画に沿った採用等により、指数は一定で推移しており、今年度は類似団体平均を2.77ポイント下回った。今後も適正な定員管理に努める。

前年度比0.5ポイント増加し、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。一部事務組合への公債費分負担金により左右される部分はあるが、今後も起債にあたっては、交付税算入率の高い地方債の選択等により、公債費負担の抑制に努める。

公共施設等整備基金や公園整備基金の積立額が増加したため充当可能基金が増加したことが主な要因である。引き続き財政調整基金を適正な金額に保つとともに、適切な起債により将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

前年度比0.2ポイント増加、類似団体平均を3.7ポイント下回っている。総額は、会計年度任用職員の採用により増加となった。今後も関係経費の見直しを行い、歳出抑制に努める。

前年度比0.4ポイント増加、類似団体平均は2.5ポイント下回っている。総額は業務委託料等の増により増額となった。今後も物品の購入等を再点検するとともに、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

類似団体平均を1.5ポイント上回った。総額は減少しているが、社会保障費は年々増加傾向にあり制度上国の影響を受けやすいことから、今後も国及び県の施策の動向に注視し、町単独事業の見直し等により、抑制に努める。

前年度比2.1ポイント減少し、類似団体平均を0.2ポイント下回っている。積立金の減少によるが、今後も各事業及び各会計の健全化を図ることにより、繰出金等の抑制を図る。

前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を1.3ポイント下回っている。総額は一部事務組合への負担金増、降雹被害の給付金等により増額となった。行政改革推進委員会の提言に基づき補助金の見直し等を行っているが、今後も補助費等の削減に努める。

前年度比0.3ポイント増加、類似団体平均は2.7ポイント下回っている。公債費の総額は増加しているが、他団体と比較して低い水準にある。今後の町債の活用については、将来負担の軽減を図り、計画的な運用に努める。

前年度比0.4ポイント減少し、類似団体平均を6.2ポイント下回っている。今後も社会保障費等の増加が見込まれるため、行財政改革を推進し、健全な財政運営に努める。

財政調整基金は、引き続き令和４年度も歳出抑制と歳入の確保に努め、概ね同水準で推移している。なお、実質収支額は、税収の増はあるものの、衛生費や農林水産業費、商工費等の歳出増により実質収支は減となった。また、実質単年度収支は、-0.61ポイントとなった。今後も事業の見直しによる通常経費の抑制や企業誘致による税収の確保に努め、健全な財政運営を図る。

（増減理由）公共施設等整備基金に約1億4,000万円積み立てた。公園整備基金を約6,300万円取り崩した。ミムリン夢づくり基金を約3,600万円積み立てた。森林環境譲与税基金を約100万円積み立てた。（今後の方針）公共施設の改修や統廃合等に係る費用の増加が見込まれることから、引き続き公共施設等整備基金の積み立てを中心に行っていく。

（増減理由）増減なし（今後の方針）各種不測の事態に備える等のため、10億円程度の水準を目途に積み立てることとしている。

（増減理由）実質公債費率水準等も安定しているため、現状額を維持した。（今後の方針）今後の償還額の推移や実質公債費率水準等を鑑み、現状額を維持していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備に必要な経費地域福祉基金：在宅福祉の推進など、地域における保健福祉活動の振興を図るための経費公園整備基金：公園の整備等に必要な経費ミムリン夢づくり基金：住民を始め美里町に関心を持つ人々の参加によるふるさとづくりの推進に資するための経費森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費（増減理由）公共施設等整備基金：施設の改修、統廃合等に掛かる費用を見込み、積み立てたことによる増加地域福祉基金：増減なし公園整備基金：新規積立による皆増ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附額を積み立てたことによる増加森林環境譲与税基金：今後の森林関係事業実施費用に備え、積み立てたことによる増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設個別施設計画等に基づき施設の統廃合等の経費に充てるため、今後も積み立てていく予定地域福祉基金：増減予定なし公園整備基金：公園整備等に必要な経費に充てるため、取り崩しを行う予定ミムリン夢づくり基金：ふるさと納税寄附の使途に関する事業（まちづくり等）が見込まれるため、今後も寄附額に応じ積み立てていく予定まちづくり等の事業費に充てるため、取り崩しも行う予定森林環境譲与税基金：森林の整備等に必要な経費を今後も森林環境譲与税額に応じ積み立てていく予定

・指数は、前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を3ポイント下回っている。・それぞれの公共施設等について個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・指数は、前年度比8.9ポイント減少し、類似団体平均を101ポイント下回っている。これは、地方債の減少などにより負債合計が減少したことや、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。・今後も町債の発行と償還等のバランスを取りつつ、財政の健全性を維持していく。

・将来負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。有形固定資産減価償却率については、前年度比1.1ポイント増加し、類似団体平均を3ポイント下回っている。また、多くの有形固定資産減価償却率の増加率が2.0%以上となっている。個別施設計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで有形固定資産の老朽化の抑制に努めていく。

・将来負担比率については、令和３年度から算定されておらず、類似平均団体を下回っている。これは、公共施設等整備基金等への積立額が増加したため、充当可能基金額が増加したことによるものである。また、実質公債比率は、類似団体平均を0.4ポイント下回っているが、元利償還金の額が増加し、標準税収入額が減少しているため、増加傾向となっている。引き続き適切な基金の管理、地方債の発行及び公債費の適正化等に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは44.7万円となっており、類似団体を下回っている。行政コストは増加傾向にあるため、持続可能な財政運営を行えるよう、経常費用の抑制に努める。

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、引き続き受益者負担の適正化に努める。