埼玉県神川町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の基準財政需要額は、消防費の段階補正係数の増や公債費の東日本大震災緊急防災施策等債の算入率の変更などにより増加となった。基準財政収入額については、地方消費税交付金の算入式の変更により大幅に減少したが法人税割の過年度精算額が増加し、微減たとなったが、前年度までの数値減少の影響もあり、財政力指数は昨年度よりもさらに0.01ポイント上昇し、0.49％となった。全国平均と同水準であり、埼玉県平均を大きく下回っている。引き続き、税の徴収強化等により自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率は、84.5％となり、前年度比で0.8ポイント上昇した。地方交付税の大幅増により経常経費に充当された一般財源も全体として増となったため、経常収支比率としては増加となった。引き続き、公債費については長期的な償還が要されることから、今後も地方債の計画的な発行と基金の積み立て等による財源の確保に努めていく。

人口１人当たりの人件費・物件費は、172,578円となり、前年度より12,401円増加した。人件費については、人事院勧告により、前年度比で0.3％の増となり、物件費の決算額は、予防接種委託料等に係る経費の増により0.8％の増となった。今後は人件費の更なる増加が見込まれるため、適正な定員管理に努めるとともに、できることは直営で行うなど、経費の削減を図っていく。

神川町の令和6年度数値は、依然として全国市平均や全国町村平均を上回っている。今後も引き続き国や県の給与水準等の動向に注意を払いつつ、給与水準の適正化を図る。

平成18年1月1日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成18～22年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針により、職員数は削減傾向にあった。その後、平成23年度からは、退職者数の補充による職員採用を退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし、依然として人口千人当たりの職員数は埼玉県平均を大きく上回っている。今後は、計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。

実質公債費比率は、5.3％となり、前年度比で2.2ポイント減少した。これは、平成15・25年度臨時財政対策債償還金の償還期間の終了したことによる減少が主な要因となっている。地方債の活用にあたっては、交付税措置率の高いものを選択する等実質公債費比率の抑制に努めているところだが、近年は上昇傾向にあるため、新規地方債の発行や債務負担行為設定の抑制に努める。

将来負担比率は前年度と同様０となった。令和6年度においても、前年度に比べ地方債現在高が減少となったが、充当可能財源も減少したため、今後も新規建設事業に伴い発行した地方債の償還が見込まれることから、引き続き将来への負担を考慮しつつ適正な地方債の活用に努める。

人件費に係る経常収支比率は26.0％となり、前年度比で0.3ポイント増加している。職員の新陳代謝により、職員基本給のベースは減少しているものの、人事院勧告による増などにより決算額ベースの人件費が増加している。今後も地域手当等を要因とした増加が懸念されるため、引き続き適正な定員管理や時間外手当の縮減等、人件費の抑制に努めていく。

物件費に係る経常収支比率は12.4％となり、前年度比で0.8ポイント上昇した。予防接種委託料等に係る経費の増や電算システム使用料等に係る経費などにより分子が増加し、経常収支比率は増加した。今後も契約内容の見直しなどにより経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、4.7％となり前年度比で0.3ポイント減少している。物価高騰対応給付金（住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯分）が皆減したことが大きな要因である。住民に求められる事業は多岐にわたるものの、必要な事業を見極め、支出の抑制を行うとともに、効果的な扶助費支出を行うよう努める。

その他に係る経常収支比率は10.1％となり、前年度比で0.8ポイント上昇している。基盤安定繰出金の増や広域連合負担金の増が大きな要因である。当数値は、各特別会計の事業運営により増減が生じることとなる。各会計の適切な事業運営により、繰出金等の安定した抑制を図っていく。

補助費等に係る経常収支比率は17.1％となり、前年度比で0.5ポイント増加した。一部事務組合への負担金の増などが増加の大きな要因となっている。依然として埼玉県平均を上回っており、事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについて積極的な見直しを図るなど、補助費等の抑制に努めていく。

公債費に係る経常収支比率は、14.2％となり前年度比で1.3ポイント減少している。これは、平成15・25年度臨時財政対策債償還金の償還期間の終了にともなう減によるものである。類似団体平均や全国・埼玉県平均を上回っている状態だが、今後も大規模事業への地方債活用が計画されている。公共施設の保有量を含めた適切な管理等により、借り入れの抑制を行う必要がある。

公債費以外に係る経常収支比率は70.3％となり、前年度比で2.1ポイント増加した。普通交付税が増となっているが人事院勧告による増の影響が非常に大きく、分子が分母の増よりも大きく増加したことが主な要因である。人件費については更なる増加が見込まれるが、扶助費や物件費についても増加が懸念されるため、今後の事務の見直し等を行い、経常経費の抑制を図る。

令和6年度の実質収支については、公共施設整備基金積立金の減などによる歳出の減により、実質単年度収支が4.73％の増となっている。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、大きな取崩しを回避したが、今後も、事務事業の見直しや合理化等によって、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）森林整備事業に係る「森林環境整備基金」等を取崩した一方で、「公共施設整備基金」に決算余剰金を積み立てたことにより、基金全体では71百万円の増となった。（今後の方針）基金の債券運用を行うことにより、自主財源の確保に努める。町全体の計画等を勘案したうえで「特定目的基金」に積み立てる等、使途の明確化を図る。

（増減理由）定期預金利子の積立により、2百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金の債券運用を平成30年度より開始した。今後も引き続き自主財源の確保に努める。

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後も大規模な施設整備事業等に地方債の活用を予定しているため、公債費の状況により必要に応じて積立を検討していく。

（基金の使途）（基金の使途）公共施設整備基金：町の公共施設の整備を図る。地域振興基金：町の地域振興の整備を図る。（増減理由）公共施設整備基金：決算剰余金の積立による71百万円の増。（今後の方針）公共施設整備基金：令和元年度に策定した「神川町公共施設長期保全計画」に基づいた公共施設の修繕や改修費用等の財源としての運用を行う。地域振興基金：町における地域振興整備に必要な経費の財源としての運用を行う。

神川町では、有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に見て減価償却が進んでいないと言えるが、公共施設等については、個別施設計画を策定済みであり、町の現状に合わせた計画的な修繕や更新、老朽化した施設については集約化・複合化、解体・除却を行うことで、各施設等の適切な管理を進めている。

神川町では、債務償還比率について類似団体平均、全国平均、埼玉県平均を下回っている。相対的に債務償還能力は高いと言えるが、今後も地方債の発行が見込まれており、それに伴う数値の増加が見込まれる。そのため、交付税措置のある地方債を活用するなど、引き続き適正な債権管理に努めていく。

神川町の将来負担比率、固定資産減価償却率は、ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。しかし、今後も地方債を財源とした施設整備事業等が予定されており、地方債現在高の増加等が見込まれる。それに伴って将来負担比率についても増加する可能性が考えられる。有形固定資産減価償却率については、公共施設の整備事業や除却事業が予定されているため、数値の減少が見込まれる。個別施設計画に基づき、計画的な修繕・更新を行うことで、施設の適正な管理を進めていく。

神川町の将来負担比率は、将来負担額よりも充当可能基金等の財源が上回ったため、算定されなかった。実質公債費比率の令和3年度における増は、防災行政無線デジタル化・防災倉庫整備事業に係る緊急・防災事業債や保育施設の整備事業に係る合併特例債と施設整備事業債の償還開始等によるものであり、令和4年度は一部償還終了もあり類似団体の平均値をわずかに下回ったが、保育施設の整備事業に係る償還が開始されたため、ほぼ横ばいであった。令和5年度については一部償還終了があり類似団体平均を大きく下回った。今後においては、長寿命化を図るための計画的な修繕が必要な施設も多く、地方債を活用した施設整備事業等が予定されるため、両比率とも増加が見込まれるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、類似団体に比較し効率的な行政運営を行っている事を示している。純行政コストのうち最も多くの割合を占めるのは、物件費等である。今後、物件費については、施設の維持管理・補修費を含むコスト増の他、新規に取得した物件の減価償却が開始されること等により増加が見込まれる。そのため、長期的には一人当たりの行政コストも増加が見込まれている。施設の計画的な管理・修繕等に努め、コストの平準化を図っていく。

受益者負担比率は類似団体の平均値を下回っており、これは行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が類似団体に比べ低いことを示している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、公共施設等の利用回数を上げる取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めるとともに経費の削減に努めていく。