埼玉県神川町の財政状況（2016年度）
埼玉県神川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
神川町
末端給水事業
城峯公園キャンプ場
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政需要額が微増となったものの、町内医薬品製造業等の法人町民税の伸びにより基準財政収入額も微増となり、財政力指数は前年度と同数の０．５３となった。今後は税の徴収強化等による町税等の歳入の確保に努めたい。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、７９．８％となり、前年度比で１．７％増加した。これは、合併算定替加算額の段階的縮小による普通交付税の減額等により、経常一般財源額が減額となったこと等が要因の一つと考えられる。過去に借り入れを行った合併特例債等の償還開始に伴う公債費等が今後も増加となる見込のため、国や県の補助事業等の積極的な活用を行うとともに、自主財源の更なる確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
退職者に係る退職手当組合負担金や時間外手当の減少等により、人件費が減少した。物件費も各種委託料の減額等により、減少となった。物件費のうち委託料については、職員ができることは直営で行うなど、今後も経費削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
神川町は依然として、全国市平均や全国町村平均を上回っている状況にある。今後は国や県の給与水準等の動向を注視し、給与水準の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１８年１月１日に行われた神川町・神泉村の合併後、平成１８～２２年度は退職者に対して新規職員の採用をしないという職員削減方針が実施され、職員数は減少傾向にあった。その後平成２３年度からは退職者数の補充による職員採用を、退職者の半数にとどめる等して職員数の削減を継続させた。しかし依然として人口千人当たりの職員数は、埼玉県平均値を大きく上回っている。今後は計画的な職員採用を実施し、適切な定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は４．５％となり、前年度比で０．２％減少した。これは、償還終了に伴う公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰出金が減少したことが主な要因の一つとなっている。今後も地方債を活用するに当たっては、合併特例債等の交付税措置率の高いものを選択して、実質公債費比率の上昇を抑制していく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は１１．８％となり、前年度比で６．３％増加した。これは、平成２８年度に合併特例債を原資とした地域振興基金を造成したことによる将来負担額の増加に伴うものが主な要因となっている。今後も新庁舎建設事業に合併特例債を活用していくこと等を考えると、さらに将来負担比率が増加することが見込まれることから、交付税措置率の低い地方債については発行抑制も検討するなど、適切な地方債の活用に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、２５．３％となり前年度比で０．２％減少した。しかしながら、全国平均や埼玉県平均を上回っていることから、今後も適正な定員管理や時間外手当の縮減等を行い、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、１１．７％となり、前年度比で０．５％増加した。これは、固定資産評価資料の見直しに伴う作成業務に係る委託料等の増加に伴うものが主な要因となっている。委託料については、職員ができることは直営で行うこと等により経費削減を図るとともに、施設の維持管理経費についても点検を行い、物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、４．６％となり前年度比で０．４％増加した。これは高齢者外出支援タクシー利用者助成金等の増加が要因の一つになっている。今後も適正な事業を見極め、扶助費の増加傾向を抑制していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は１２．１％となり、前年度比で０・３％減少した。これは主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少が主な要因となっている。今後も各特別会計の適切な事業運営によって、繰出金等の抑制を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は１５．３％となり、前年度比で０．２％増加した。これは、消防費に係る広域圏負担金等が増加したことが主な要因となっている。今後は事業効果の見込めない補助金等の取り扱いについては、積極的な見直しを図っていくなど、補助費等の抑制に努めていく。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、１０．８％となり前年度比で１．１％増加した。これは、過去に発行した合併特例債等や臨時財政対策債の償還開始に伴うものが増加の主な要因となっている。神川町では今までに地方債の発行抑制を行ってきたことから、現在のところ全国平均や埼玉県平均を下回っている状況にある。しかしながら、今後新庁舎の建設事業等の大規模事業に地方債を活用を予定していることを考えると、さらに上昇していくことが考えられるため、今後は公共施設の保有量を含めた適切な管理等によって借入額の抑制が必要となる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は６９．０％となり、前年度比で０．６％増加した。公債費については庁舎の建設事業に合併特例債を活用していくことを考えると、今後増加する見込みとなっていることに合わせて、公債費以外についても、扶助費や物件費について増加が見込まれることから、今後も事務事業の見直し等を行い経常経費の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の主な特徴は次のとおりである。今後は新庁舎の建設事業を予定するなど大規模事業が控えており、総務費及び公債費に増加が見込まれる。【議会費】議員共済会負担金の減少等があり、議会運営に必要な経費の適正化を図っている。【総務費】合併特例債を原資とした地域振興基金の積立事業により、大きく増加した。この事業費は平成２８年度限りの一時的なものであるが、今後平成２９年度から平成３１年度までの継続費として、新庁舎の建設事業を予定しており、総務費については増加が見込まれる。【衛生費】合併処理浄化槽の設置に対する補助金が増えたこと等により、増加した。【商工費】プレミアム付き商品券発行事業終了による補助金の皆減や、冬桜の宿神泉に係る地方債の償還終了による観光事業特別会計への繰出金の減少により、減少した。【土木費】金比羅橋長寿命化工事や町営グラウンドの整備工事費が終了したこと等により、減少した。【公債費】過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の据置期間が終了したこと等によって、公債費が増加した。公債費については、今後新庁舎の建設事業費に合併特例債を活用する予定となっており、更なる増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６８，５８６円となっている。性出別歳出の主な特徴は次のとおりである。今後は新庁舎の建設事業を予定するなど大規模事業が控えており、普通建設事業費や公債費の増加が見込まれることから、より一層の事業の見直しや、歳出削減のための努力が必要となっている。【人件費】については、全国平均や埼玉県平均を上回っているものの、新陳代謝や時間外勤務の縮減等により年々減少傾向にある。【扶助費】については、児童数の減少に伴う児童手当が減少したものの、臨時福祉給付金事業費の皆増等によって増加した。【補助費等】については、雪害からの農業用施設の復旧事業である経営体育成支援事業の終了に伴い大きく減少した。【普通建設事業費】のうち新規整備分については、平成２７年度に就業改善センター耐震補強及び太陽光設備設置工事の大規模改修工事等が終了したことにより、減少した。【公債費】については、過去に発行した合併特例債や臨時財政対策債の償還開始等に伴い増加した。【積立金】については、合併特例債を原資とした地域振興基金を積み立てたことによって大きく増加した。【繰出金】については、国民健康保険会計への繰出金が減少したことによって大きく減少した。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。実質収支額は、町税収入が前年度比で増収になったこと等により引き続き黒字を確保している。実質単年度収支については、財政調整基金への積立てを利子分のみしか行わなかったこと等により、マイナスになっている。今後も、事務事業の見直しや合理化等によって、健全な行財政運営に努めて行く。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
神川町では、一般会計と特別会計７事業及び公営企業会計の水道事業がありますが、各会計とも赤字となっていない。平成２８年度においては、償還終了に伴い住宅資金貸付事業特別会計を廃止した。一般会計からの繰出金については、後期高齢者医療特別会計事業への繰出金がほぼ横ばいとなったものの、国民健康保険事業特別会計への繰出金が大きく減少した。一方で介護保険特別会計への一般会計繰出金は増加しており、高齢化の進展等に伴い、保険給付費等が増加傾向にあるが、抑制に向けた取り組みに努めて行く。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元利償還金は、４３４百万円で前年度比で３８百万円の増額となった。冬桜の宿神泉の建設事業費の地方債に係る償還が終了したことによって、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が８９百万円となり、前年度に比べて２５百万円の減額となった。また、平成２９年度から平成３１年度までの間においては、新庁舎の建設事業について、合併特例債を活用し長期での償還を予定しているため、元利償還金が増加する見込となっている。このため、実質公債費比率は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債の現在高が年々増加しており、特に平成２８年度には合併特例債を原資とした地域振興基金を積み立てたことによって、大きく増加した。一方、合併特例債は交付税措置率の高い地方債であるため、充当可能財源等である基準財政需要額に算入される元利償還金も増加している。将来負担比率も今後は上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
神川町では、平成27年度時点での有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値を下回っている。相対的に見て減価償却費の減少が進んでいないと言えるが、施設の老朽化の程度も低く、修繕費等の発生については類似団体内と比較すれば喫緊の課題とはなっていない。平成28年度数値について未比較であるが、町の現状に合わせた適切な管理を行っていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
神川町では、平成27年度時点での将来負担比率、固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく下回っている。ただし平成28年度において、将来負担比率については大幅な増加が生じる。今後も地方債現在高の増加等による将来負担比率の増が見込まれており、これまで以上に公債費の適正化等に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の現在高は年々増加しているが、特に平成27年度設置の地域振興基金に係る合併特例債発行により、将来負担比率が大きく増加している。この他にも、組合等積立額・積立不足額の増による退職手当負担見込額増加や、組合による緊急防災・減災事業債発行等に係る負担見込額増加も関係している。実質公債費比率については年々減少している。平成28年度における減の理由としては、観光事業特別会計における地方債の償還終了により地方債償還財源に充てたと認められる繰入金が減となったことなどが挙げられる。将来負担比率、実質公債費比率ともに今後の上昇が想定されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度数値について、神川町では今回比較を行っていない。平成27年度については、各項目を整理すると、特に幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率が高くなっている。神川町は町内に１か所の公立幼稚園と２箇所の公立保育所を有している。これらの建物は鉄筋コンクリート造で、神川幼稚園は昭和56年建築、丹荘保育所は昭和51年、青柳保育所は昭和50年建築である。今後修繕、建替え等の必要性が高まることが予想され、計画的な対応を行う必要がある。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上をおこなえるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
平成28年度数値について、神川町では今回比較を行っていない。平成27年度について各項目を整理すると、体育館・プールと庁舎について、有形固定資産減価償却率が高くなっていることがわかる。庁舎に含まれる役場庁舎について、昭和50年建築の鉄筋コンクリート造であるが平成30年度中に新築建替えを行う。このため、今後庁舎区分について、数値に大きな変化が見込まれる。他庁舎についても昭和46年建築建物を含むなど、計画的な修繕や建替えへの取組が必要となることが想定されている。施設維持に要するコスト縮減と同時に、サービスの質の向上をおこなえるよう検討を重ね、健全な行財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が28,472百万円、負債総額が8,378百万円となっている。現状として、資産総額のうち76.8%を有形固定資産が占めている。有形固定資産については、その多くが公共サービス提供の拠点となる一方で、将来的に維持管理や更新等、長期継続的な支出を要することが見込まれる。これら公共施設等では、施設の集約化・複合化を進めることで今後要される支出の縮減が期待されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,524百万円となっている。このうち、人件費等の業務費用は2,881百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,761百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,723百万円)であり、純行政コストの38.1%を占めている。この部分については、公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理を進めることで、施設の集約化・複合化などによる経費の縮減が期待できる。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,724百万円)が純行政コスト(4,524百万円)を上回った。このことから、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は20,094百万円となった。また、本年度以降、公共施設の大規模整備事業が複数件予定されている。これら事業による固定資産の獲得について、該当施設減価償却により、長期間にわたる行政コスト計上額への影響が想定される。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は811百万円であったが、投資活動収支については▲2,018百万円となっている。投資活動収支については、地域振興基金の新設による基金積立金支出の増などが影響した結果、マイナスへの傾きが大きくなった。財務活動収支については、前述の地域振興基金積立に要したものを含む高額の地方債発行を行っている。地方債償還支出を上回ったことから、財務活動収支額は1,078百万円となった。来年度以降は、前述の地域振興基金積立に要した地方債の償還も始まり、今後の財務活動収支にはマイナス方向への動きも想定される。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。神川町では、合併前に旧町村毎に整備した公共施設を維持している等のことから、人口比での保有施設面積が他団体に比べて大きくなっている。その一方で、この一人当たり資産額が他団体を下回る状態であることは、施設の多くが老朽化し、資産の増に寄与しない現状を表している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。ただし、平成28年度以降、神川町では大規模な公共施設の建設事業を行う計画が続く。各事業に地方債の充当を予定しており、今後の負債額増加が見込まれる。各公共施設整備事業により固定資産の整備が進んだ後、固定資産を中心とした資産の増が見込まれる。これにより、歳入額対資産比率は下がってゆくと考えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、純行政コストのうち最も多くの割合を占めるのは、物件費等である。物件費について、翌年度以降に予定されている大規模施設の改修・新設に伴う該当支出の増加が見込まれる。維持補修費を含むコスト増の他、新規に購入した物件について減価償却が開始されることによる長期的なコスト増が想定されることから、今後の計画的な運営が要される。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均と同程度であるが、平均額を下回っている。負債のうち最も多くの割合を占めるのは、地方債である。平均額を下回っているものの、新規の地方債発行は毎年度行っており、償還額も含め年々変動するものである。長期的な町の財政運営、事業計画を注視しながら、計画的な地方債の活用を行うことが求められている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度でありながら、平均額を下回っている。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が比較的低くなっていることを示している。公共施設等の使用料の見直しを含め、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。同時に、行財政改革による経費の削減努力も必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県神川町の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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