北海道北見市の財政状況（最新・2024年度）
北海道北見市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北見市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
基準財政需要額は、物価高等に起因するこども子育て費や清掃費などの増加に伴い、前年度と比較して2.6％の伸びとなった。基準財政収入額は、固定資産税等の増加に伴い、前年度と比べて5.3％の伸びとなった。その結果、財政力指数は0.44となり、前年度とほぼ同水準で推移したものの、類似団体平均0.52を下回っていることから、引き続き事務事業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。
経常収支比率の分析欄
地方交付税などの増が大型建設事業等の公債費償還開始などによる経常支出の増を上回ったため、経常収支比率は0.5ポイント改善したが、類似団体平均94.4を上回っている。今後も物価高騰等による経常的経費の増加が見込まれるため、財政健全化計画に基づき事務事業の見直しを図りながら、引き続き経常経費の削減や経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき、人件費においては組織や事務分担の見直しによる定員適正化を図り、事務事業や公共施設の見直しについては施設の再編・統合を進めながら、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直しの実施後、国に準じた給与制度を維持してきており、指数は近年横ばいで推移している。今後においても、国の給与水準や民間企業の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、支所等が点在することなどにより、類似団体平均を上回っている。財政健全化計画に基づき、組織機構の見直しや本庁と支所等の事務分担の見直しなどにより、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、財政健全化計画に基づく市債借入額の抑制、基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、財政健全化計画に基づき市債借入額の抑制、事務事業の見直しを図りながら、地方債残高の縮減と基金残高を維持することにより、適正水準の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
消防業務を一部事務組合において行っていることや、ラスパイレス指数が類似団体と比較して低い水準であることなどから、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
新型コロナウイルスワクチン接種事業費等の減により比率は低下し、類似団体平均を下回ったが、今後も物価高や労務単価の上昇等により物件費が増加基調にあることから、財政健全化計画に基づき事務事業の見直しを図り、引き続き経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
近年の扶助費に係る経常収支比率はほぼ同水準で推移し、類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化の進展により増加傾向になるものと見込まれる。
その他の分析欄
類似団体を上回っているのは、類似団体と比較して広い行政面積と積雪寒冷地であることから、道路の維持費や除排雪に係る経費が多いことと、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因である。今後は、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。
公債費の分析欄
過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、財政健全化計画に基づく市債借入額の抑制、基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用などにより、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外では、類似団体の平均と概ね同程度で推移している状況である。類似団体と比較して、人件費、扶助費などにおいては下回っているが、補助費や維持補修費等では上回っている状況であり、今後も財政健全化計画に基づき事務事業の見直しを図り、引き続き経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、ふるさと納税推進事業費などの増により前年度に比べ増額となり、類似団体を上回った。土木費は、市街地再開発事業、高営団地建替事業などの実施により前年度に比べ増額となった。教育費は、光西中学校改修事業などの実施により前年度に比べ増額となった。公債費については、過去の社会資本整備の取組や近年の大型建設事業実施に伴い年々増加傾向にあるが、財政健全化計画に基づく市債借入額の抑制などにより、適正水準の確保に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり742,015円となっている。普通建設事業費（うち更新設備）はリサイクルプラザ整備事業費などの増により前年度に比べ増加しており、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状態が続いている。引き続き、行政評価や公共施設マネジメント基本計画に基づき、事務事業の見直し及び公共施設の再編統合等を図ることにより事業費の削減に努めるとともに、財政健全化計画に基づき市債借入額の抑制を図りながら、事務事業の適正水準の確保に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、標準財政規模比では増減が見られるものの、残高としては増額となっている。実質収支額については、前年度に比べて地方交付税などの増加があったものの、市税の減少や物価高騰による経常一般財源の増加に伴い減額している。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実質収支額を下回ることにより赤字となることがある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計において黒字となっており、連結実質赤字は生じていない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
大型建設事業に係る市債の償還開始などに伴って元利償還金等（A）が増加しているため、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後においては、財政健全化計画に基づく市債借入額の抑制、基準財政需要額への算入率が高い地方債の活用などにより、実質公債費比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計債等に係る地方債の現在高は令和3年度にピークを迎えていることから、将来負担額（A）は今後減少傾向となる見込みである。充当可能財源等（B）は前年度と比較して減少しているが、引き続きふるさと納税による寄附の増加などにより、充当可能財源の確保に努める。前年度と比較して将来負担比率の分子は前年度に比べ増となったが、財政健全化計画に基づき市債借入額の抑制、事務事業の見直しを図りながら、地方債残高の縮減と基金残高を維持することにより、将来負担の減少に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）ふるさと北見応援寄附金を5基金で按分して総額73,722万円を積み立てた一方、高齢者ごみ出し支援事業や相談支援事業など社会福祉活動の振興にかかる経費に38,448万円、若者地元定着や創業支援などのまちづくりに要する経費に110,514万円充当し、基金全体としては29,520万円の増加となった。（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積み立てる。
財政調整基金
（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため、現在額程度の維持に努める。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策償還費の一部である19,577万円を積み立てた一方で、市債償還のため28,879万円を繰り入れたことにより減少。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：地域振興又は市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり・環境・緑化基金：環境保全及び緑化推進（増減理由）・環境・緑化基金：公園整備や花いっぱい推進事業、緑化木の維持管理経費等の財源として10,236万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金20,835万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと振興基金：市立学校教育活動支援講師配置事業や地域公共交通活性化事業、着地型観光推進プロジェクト経費、市街地再開発事業費などの財源として110,514万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金等118,926万円を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）・社会事業基金他7基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄付者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国や類似団体の水準より高い水準にあるため、平成28年2月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。
債務償還比率の分析欄
近年の大型建設事業の完了に伴い将来負担額は減少傾向にあるものの、人件費の増加等により経常経費充当財源等が増加し、債務償還比率は全国水準より高い水準にある。今後も投資的経費の抑制により、地方債発行額は減少していく見込みであるが、今後も行財政改革の推進、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することで将来負担比率の改善を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。財政健全化の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、地方債発行額の増加から前年度に比べて上昇しており、将来負担比率についても高い水準にある。将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇していくことが今後も想定されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、行政評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
保育所は、経年に伴う減価償却により有形固定資産減価償却率は前年度に比べ増加しているが、保育施設再編整備計画等に基づき集約化が進んでいることから、全国や類似団体の平均よりも低い水準にある。道路・橋りょう等のインフラ資産は、長寿命化計画等に基づき、舗装改良や修繕等を計画的に実施しているものの、総体としては経年に伴って有形固定資産減価償却率は概ね一定割合で増加している。公民館については、他機能の施設と複合した形での建替により有形固定資産減価償却率は減少している。また、学校施設や児童館等においても改修等を順次行っているものの経年に伴い減価償却率は増加傾向にあることから、今後も北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎は、新庁舎の建設が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が全国平均値・類似団体平均値よりも低い水準となっているが、今後は減価償却の開始により有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。体育館・プールについては北見カーリングホール等の建設事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い水準となっているが、今後は増加していく見込みである。一方で、一般廃棄物処理施設は、耐用年数が短い附属設備や工作物を多く保有しており備忘価額まで償却されていること、保健センターは老朽化が進んでいることなどから、それぞれの有形固定資産減価償却率は全国平均値・類似団体平均値よりも高い水準にある。これらの施設については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、建設事業の実施による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回っており、資産総額としては96.4億円(3.8%)の減少となった。負債総額に関しては、屋内子ども遊技場整備等起債事業の終了及び借入額の減少により、地方債の償還が発行額を上回り、35.4億円(2.9%)の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は712.1億円となり、前年度から8.4億円(1.2%)増加となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、経常費用において物件費等の割合が高いが、老朽化に係る維持補修費などの減少により総額として減少に転じた(274.4億円、前年度比3.2%減)。北見市財政健全化計画及び北見市公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。
3.純資産変動の状況
後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療保険料や保険料介護保険特別会計における介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計における使用料等の収入により、これら会計としては税収等が純行政コストを上回っているが、一般会計等では、税収等の財源(618.8億円)が純行政コスト(684.5億円)を下回っていることから本年度差額は65.7億円減となり、純資産残高は61億円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は35.9億円であったが、投資活動収支については北進町団地建替、保健センター整備事業などの大型建設事業の実施により△6.1億円となった。財務活動収支については、大型事業の終了により地方債償還額が地方債の発行額を上回っているため△39.5億円となっており、今後もマイナス推移が予想されるが、地方交付税措置率の高い地方債の発行に努めているため、税収等の収入により賄えるものと考えている。全体会計においても、地方債償還額が発行額を上回っており、地方債の償還が進んでいる状況である。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は7割に達するなど資産の老朽化が進行している状況にある。北見市財政健全化計画及び北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理など公共施設の適切なマネジメントに努める。本年度歳入額対資産比率については、令和2年度で地方債発行がピークとなり新たな資産を取得していたが、今年度は減価償却費など資産の減少率の方が高くなっているため、歳入額対資産比率が減少した。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。近年の庁舎建設等の大型建設事業の終了に伴い、地方債の残高は減少している。今後も地方交付税措置の高い地方債の選択や新規に発行する地方債の抑制、基金の活用などにより改善を図り、適正水準の確保に努める。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは、住民税非課税世帯への給付金等の影響により増加している。大型事業を完了させた分今後の減価償却費等の増加は見込まれるが、北見市財政健全化計画及び北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理など公共施設の適切なマネジメントに努める。
4.負債の状況
近年の大型建設事業が完了したことに伴い、地方債の償還額が発行額を上回り、残債(負債)が減少に転じている。基礎的財政収支に関しては、地方債を主財源とした公共施設等整備により投資活動収支が赤字となっており、類似団体平均を下回っている。新規事業については、北見市財政健全化計画及び北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、優先度の高いものから計画的に実施し、地方交付税措置の高い地方債を活用するなど赤字分の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、前年度数値からは増加している。施設の老朽化による維持補修費等の減少が主な要因として考えられる一方、減価償却費の増加など今後においても費用の増加が見込まれる点があることから、北見市財政健全化計画及び北見市公共施設マネジメント基本計画等に基づき適切に施設整備を進め、引き続き経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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