北海道北見市の財政状況（2012年度）
北海道北見市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
北見市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
高齢化の進展により扶助費が増加する一方で、長引く景気の低迷による市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業の更なる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組みを進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。
経常収支比率の分析欄
経常歳出に大きな増減は見られなかったものの、普通交付税の増等により前年度に比べて経常一般財源が増加し経常収支比率が1.0ポイント改善していることから、引き続き経常歳出の削減、経常一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体において最も広大な面積を保有していることから、多額の除雪経費が生じるほか、合併により類似の公共施設を保有していることから維持管理経費等が嵩むことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画に基づき公共施設の再編統合を図ることにより経常歳出の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成19年4月1日から給与構造の見直しに伴う新給料表を導入したが、平成24年度のいては現給保障額を導入前の98％としたことなどにより、類似団体平均を下回っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画に基づく人員の適正配置や民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の減少、財政健全化による給与の独自削減（H24現給保障はH19.4.１給与構造改革による新給料表切替前の給料額98％、期末勤勉手当3％、管理職手当3～15％等）及び職員採用の抑制により、類似団体と比較し人件費に係る経常収支比率は低くなっている。
物件費の分析欄
業務の民間委託を推進していることにより、類似団体平均を下回っているものであり、今後も経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。
その他の分析欄
昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。これは、特別会計の繰出金が適正な水準を維持していることなどによるものであり、今後も健全な財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均を上回っているのは消防業務を一部事務組合において行っているためであり、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努めている。
公債費の分析欄
過去の社会資本整備の取り組みにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、合併特例事業の実施などにより公債費の増が見込まれることから、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、扶助費、物件費、その他の経費において類似団体平均を下回っていることによるものであり、今後も経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
財政調整残高については、標準財政規模比で増減があるが残高は増額となっている。実質収支については、各年度の決算状況により変動はあるものの、概ね一定の黒字額となっている。実質単年度収支については、決算状況により実質収支が前年度実質収支を下回ることにより赤字となることがある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
Ｈ20～21年度は下水道事業会計において、Ｈ23年度は介護保険特別会計において赤字となっているが、水道事業会計をはじめとする他会計の大幅な黒字により連結実質赤字は生じていない。なお、Ｈ23年度の介護保険特別会計における収支不足は、国及び道からの追加交付（負担金等）を財源として繰上充用を行っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
元利償還金等（Ａ）、算入公債費等（Ｂ）ともにほぼ横ばいの傾向にあり、実質公債費比率の分子も同様に推移している。地方債発行において、交付税算入率の高い地方債を活用するなどにより実質公債費比率の適正化を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担額（Ａ）は、公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあるものの、新たな債務負担行為の抑制などにより全体としては横ばい・減少傾向にある。充当可能財源等（Ｂ）は、充当可能基金と基準財政需要額算入見込額が増加傾向にある。これは長期の基金運用の抑制と合併特例債、臨時財政対策債の増加によるものである。こうした状況により、将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、今後も地方債残高に占める基準財政需要額算入割合を増加させるなど将来負担の減少に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
北海道北見市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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