簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄高齢化の進展により扶助費が増加する一方で、長引く景気の低迷による市税収入等一般財源の伸び悩みなどにより、類似団体平均を下回っている。引き続き事務事業の更なる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組みを進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常歳出に大きな増減は見られなかったものの、普通交付税の増等により前年度に比べて経常一般財源が増加し経常収支比率が１．０ポイント改善していることから、引き続き経常歳出の削減、経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体において最も広大な面積を保有していることから、多額の除雪経費が生じるほか、合併により類似の公共施設を保有していることから維持管理経費等が嵩むことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画に基づき公共施設の再編統合を図ることにより経常歳出の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日から給与構造の見直しに伴う新給料表を導入したが、平成２４年度のいては現給保障額を導入前の９８％としたことなどにより、類似団体平均を下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく人員の適正配置や民間委託の推進、定年退職者の補充制限等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の環境施策、景気・雇用対策としての公共事業の取組みなどにより類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じて事業の必要性や優先度を見極めるとともに、交付税措置のある地方債の活用などにより、適正水準の確保に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減少、財政健全化による給与の独自削減（平成２４現給保障は平成１９．４．１給与構造改革による新給料表切替前の給料額９８％、期末勤勉手当３％、管理職手当３～１５％等）及び職員採用の抑制により、類似団体と比較し人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄業務の民間委託を推進していることにより、類似団体平均を下回っているものであり、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、今後も少子高齢化の進展により増加基調が続くものと見込まれる。 | その他の分析欄昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っている。これは、特別会計の繰出金が適正な水準を維持していることなどによるものであり、今後も健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは消防業務を一部事務組合において行っているためであり、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努めている。 | 公債費の分析欄過去の社会資本整備の取り組みにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、合併特例事業の実施などにより公債費の増が見込まれることから、交付税措置のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、扶助費、物件費、その他の経費において類似団体平均を下回っていることによるものであり、今後も経費削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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