簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
漁業集落排水
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄災害復旧費や過疎対策事業債償還額の減少幅を臨時財政対策債償還額や合併特例事業債償還額などの増加幅が上回ったため、基準財政需要額は前年度と比較して０．２％の伸びとなった。一方、基準財政収入額は、譲与税の減少などに伴い、前年度と比べて３．７％減となった。その結果財政力指数は０．４５となり、前年度と同率で推移したものの、類似団体平均０．５３を下回っていることから、引き続き事務作業のさらなる見直し、市税等の徴収対策強化などの取組を進め、歳入規模に見合った財政構造への体質改善を図る。 | 経常収支比率の分析欄地方交付税などの増が大型建設事業等の公債費償還開始などによる経常支出の増を上回ったため経常収支比率は３．４ポイント減少したが、類似団体平均８８．９を上回っているため、引き続き経常経費の削減や経常一般財源の確保に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併に伴い、類似団体中最も行政面積が広大となり、類似の公共施設が増え運営管理経費等がかさむことにより、類似団体平均を上回っている。行財政改革推進計画や公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより、経常経費の削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合見直しを実施し、特定の改装の昇給が圧縮された結果、指数は平成２９以降概ね横ばいを維持している。今後においても、国の給与水準や民間企業の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づく適正な人員配置や事務事業の民間委託の推進、定年退職の補充制限等により、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 | 将来負担比率の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより、類似団体平均を上回っている。事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 |
人件費の分析欄定員適正化計画に基づく職員数の減少、職員採用の抑制により、類似団体と比較し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。 | 物件費の分析欄行政情報システム更新終了による減により前年度に比べて比率は低下したが、物価や燃料費、最低賃金の上昇等に伴い、物件費は増加基調にあることから、今後も経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度から減少し、類似団体平均を下回っているが、今後、少子高齢化の進展により増加傾向になるものと見込まれる。 | その他の分析欄類似団体を上回っているのは、介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因であるが、今後、介護予防事業の推進を図ることなどにより健全な財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っているのは、消防業務を一部事務組合において行っているためであるが、一部事務組合においても経費の縮減を図り負担抑制に努める。 | 公債費の分析欄過去の社会資本整備の取組などにより発行した地方債や臨時財政対策債の発行により公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。今後においては、合併特例債の発行などにより公債費の増が見込まれていることから、基準財政需要額への算入のない地方債の新規発行を抑制するなど公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を下回っているのは、人件費、扶助費において類似団体を下回っていることによるものであるが、今後も経費削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる特別定額給付金の終了や庁舎建設、教育費は北見カーリングホール建設の完了に伴い減少となった。民生費は、新型コロナウイルス感染症対策にかかる非課税や高齢者世帯への給付金や原油価格高騰対策事業の実施により前年度に比べ増額となった。公債費については、過去の社会資本整備の取組や近年の大型建設事業実施に伴い年々増加傾向にあるが、引き続き基準財政需要額への算入率が高い地方債を選択するなど、公債費負担の適正化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり６５９，８３５円となっている。補助費等については新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金等の給付金の終了により大きく減少したが、扶助費は子育て世帯や新型コロナウイルス感染症生活困窮者に対する給付金により大きく伸びている。また、普通建設事業費に関しては，市庁舎建設事業や北見カーリングホール建設事業などの完了により前年度に比べ減少となったが、類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況が続いている。引き続き公共施設マネジメント基本計画に基づき、公共施設の再編統合等を図ることにより事業費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）高齢者等ごみ出し支援事業や相談支援事業など社会福祉活動の振興にかかる経費に10,857万円、若者地元定着や創業支援などのまちづくり事業に要する経費に22,849万円充当した一方、ふるさと北見応援寄附金を7基金で按分して総額93,308万円のほか、臨時財政対策債償還金50,257万円を積み立てたことにより、基金全体としては、96,560万円の増加となった。（今後の方針）ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積み立てる。 | 財政調整基金（増減理由）基金を繰替運用したことにより発生した利子を積み立てたため増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害への備え等のため現在額程度の維持に努める。 | 減債基金（増減理由）市債償還のため8,377万円を充当したが、令和3年度臨時財政対策債償費の一部である50,257万円を積み立てたため増加。（今後の方針）市債の償還財源として計画的に繰入を行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：地域振興又は市民連帯の強化・ふるさと振興基金：特色を生かした心豊かな個性あるまちづくり・環境・緑化基金：環境保全及び緑化推進（増減理由）・環境・緑化基金：都市公園の維持管理や花いっぱい推進事業、緑化木の維持管理経費等の財源として3,510万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金23,483万円を積み立てたことにより増加。・ふるさと振興基金：スポーツ合宿事業や防災対策費、着地型観光推進プロジェクト経費、防犯灯設置等経費の財源として7,910万円充当した一方で、ふるさと北見応援寄附金33,591万円を積み立てたこと等により増加。（今後の方針）・社会事業基金他6基金：ふるさと北見応援寄附金等の寄附金など使途が特定されているものについては、寄附者の意図に沿った適切な事業に充当するため、それぞれの基金に積立予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度は庁舎建設事業の完了などにより当該比率が低下しているが、今年度は減価償却による資産の減少が新たな資産の取得を上回っているため当該比率が上昇しており、全国や類似団体の水準より高い水準にある。今後とも平成２８年２月に策定した北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は全国水準より高い水準にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債残高が増加傾向にあるなど、将来負担比率が類似団体平均より高い水準にあることなどが主な要因である。前年度で市庁舎建設事業が完了したため、今後の地方債発行額は減少していく見込みであるが、今後も行財政改革の推進、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することで将来負担比率の改善を図り、適正水準の確保に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均よりも高い状態にある。行財政改革の取組を推進することで、将来負担比率の改善を図るとともに、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については、地方債発行額の増加から前年度に比べて大きく上昇しており、将来負担比率についても高い水準にある。将来負担比率が上昇傾向にあることから、実質公債費比率も上昇していくことが今後も想定されるが、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。また、事務事業評価等を通じ、事業の必要性や優先度を見極めるとともに、基準財政需要額への算入率が高い地方債を活用することなどにより、適正水準の確保に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄保育所は、経年に伴う減価償却により前年度に比べ増加しているが、保育施設再編整備計画等に基づき集約化が進んでいることから、直近５か年でみると有形固定資産減価償却率は減少傾向にある。道路・橋りょう等のインフラ資産は、長寿命化計画等に基づき、舗装改良や修繕等を計画的に実施しているものの、総体としては経年に伴って有形固定資産減価償却率は概ね一定割合で増加している。また、学校施設や児童館等においても改修等を順次行っているものの経年に伴い減価償却率は増加傾向にあることから、今後も北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄庁舎は、前年度に新庁舎の建設が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が全国平均値・類似団体平均値よりも低い水準となっているが、今後は減価償却の開始により有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。体育館・プールについては北見カーリングホール等の建設事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも低い水準となった。一方で、一般廃棄物処理施設は、耐用年数が短い附属設備や工作物を多く保有しており備忘価額まで償却されていること、保健センターは老朽化が進んでいることなどから、それぞれの有形固定資産減価償却率は全国平均値・類似団体平均値よりも高い水準にある。これらの施設については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、長寿命化や複合化など施設の適切なマネジメントに努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、建設事業の実施による資産の増加よりも減価償却による資産の減少が上回っており、資産総額としては29.0億円(1.1%)の減少となった。負債総額に関しては、前年度同様に地方債の発行が償還を上回り、固定負債は増加となったが市庁舎建設等大型起債事業の終了により、その増加幅は例年に比べて小さくなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は686.4億円となり、前年度から96.8億円(12.4%)減少となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、経常費用において減価償却費や施設の老朽化に係る維持補修費を含む物件費等(265億円、前年度比4%増)の割合(38.6%)が高くなっている。北見市公共施設マネジメント計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理、コストの抑制と財源確保など、公共施設の適切なマネジメントに努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況介護保険特別会計における介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計における使用料等の収入により、これら会計としては税収等が純行政コストを上回っているが、一般会計等では、税収等の財源(617.6億円)が純行政コスト(666.5億円)を下回っていることから本年度差額は48.9億円減となり、純資産残高は91億円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は52.3億円であったが、投資活動収支については高栄団地建替、屋内子ども遊技場整備事業などの大型建設事業の実施により△50.7億円となった。これに伴い、地方債の発行額が地方債償還額を上回っているため、財務活動収支は9.5億円となっている。財務活動収支に関しては、今後償還が始まるとマイナスに転じることが予想されるが、地方交付税措置率の高い地方債の発行に努めているため、税収等の収入により賄えるものと考えている。全体では、下水道事業会計において地方債償還額が発行額を上回っており、地方債の償還が進んでいる状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っている一方で、有形固定資産減価償却率は6割を超えて推移するなど資産の老朽化が進行している状況にある。北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、施設保有量の最適化や施設の適切な維持管理など公共施設の適切なマネジメントに努める。本年度歳入額対資産比率については、地方債発行額の増加などより歳入額が増加し歳入額対資産比率が減少した前年度と比べて例年並みに増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、増加傾向にある。近年の大型建設事業の実施に伴い地方債の残高は増加で推移しているが、地方交付税措置の高い地方債の選択や新規に発行する地方債の抑制、基金の活用などにより改善を図り、適正水準の確保に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っている。前年度は特別定額給付金による費用が増加していたが、当該事業が終了したことにより今年度は費用減少しており、今後は例年並みの水準となる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況近年の大型建設事業の実施に伴い、地方債の発行額が償還額を上回り続けており、残債(負債)が全体で7億円増加している。前年度で市庁舎建設事業が終了したため、今後の地方債発行額は減少していく見込みである。基礎的財政収支に関しては、地方債を主財源とした公共施設等整備により投資活動収支が赤字となっているが、類似団体平均を上回っている。新規事業については、北見市公共施設マネジメント基本計画に基づき、優先度の高いものから計画的に実施し、地方交付税措置の高い地方債を活用するなど赤字分の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、前年度に比べ、当該値が0.5%増加している。施設の老朽化による維持補修費や減価償却費が増加していることから、北見市公共施設マネジメント基本計画等に基づき適切に施設整備を進め、引き続き経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,