宮城県丸森町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を0.16ポイント下回っている。本町は宮城県内町村で２番目に広大な面積を有し、人口密度が45人/㎢と低いことから、基準財政需要額が嵩んでいる。また人口減少、高齢化の影響で町税収入が伸び悩んでいることから、財政力指数は類似団体内で低い水準となっている。今後は人口減少に伴って基準財政需要額が減少し、町税を中心とした収入も減少を見込むため、財政力指数は同水準を推移していくと予想される。

経常収支比率は、類似団体平均を4.7%上回っている。令和元年東日本台風災害における災害復旧事業に充当した地方債の元金償還が始まり、公債費が上昇していることが主な要因である。また、公立病院や、地域公共交通などへの補助も増加傾向で、財政運営上の課題となっている。今後も公債費は増加する見込みであるため、比率は上昇していくものと予想される。

類似団体平均35,079円上回っている。令和元年東日本台風における災害復旧事業関連の任期付職員の採用による人件費の上昇が主な要因と考えられる。R4から上昇傾向であるのは、加えて物価高騰など社会情勢も影響しているものと考えられる。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員の人数が減少するが、定年延長による人員増が見込まれるため、横ばいで推移すると予想される。

類似団体と比較し、7.6ポイント低い水準である。令和２年以降任期付職員を採用しているため、職員年齢に対する給与水準が低く算定されるといったマイナス要因があり、低水準を推移している。今後は、任期付職員の減少に伴い、指数は上昇していくものと予想される。

類似団体平均を4.01人上回っている。令和元年東日本台風における災害復旧事業に対応するため、令和２年度以降任期付職員を採用したことが、主な要因である。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員は減少していくが、定年延長に伴い一定期間は職員数の増加を見込んでいるため、数年間は横ばいで推移し、その後は減少していくと予想される。

類似団体平均を0.3%上回っている。令和元年東日本台風に係る地方債の元金償還が開始されており、公債費が上昇したことが主な要因である。災害関連で借り入れた多くの地方債の元金償還は令和８年度以降開始されるため、公債費は今後も上昇傾向であり、比率は上昇していくものと予想される。

類似団体と比較して、同水準で将来負担比率の算定はされなかった。要因としては、令和６年度より元金償還が開始された交付税算入率が高い災害復旧事業債の影響で、基準財政需要額算入見込額が大幅に上昇したためである。今後の推移は、特に交付税措置がない公営住宅建設事業債の元金償還開始を見据えて基金積立を行ってきたが、償還開始に伴い基金を活用することが予想されるため、比率は上昇すると見込まれる。

類似団体平均を2.4%下回っている。令和６年度は全国的に大幅な給与改定が実施されたため、全国的に上昇傾向である。本町の上昇率が類似団体より低いのは、給与改定幅が大きかった若年層職員の人数が少ないためである。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員が減少していくが、定年延長に伴い一定期間は職員数の増加を見込んでいるため、数年間は横ばいで推移し、その後は減少していくと予想される。

類似団体平均を3.3%下回っている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行による特定財源の収入があるためである。物価高騰など社会情勢の変化に伴い、委託費などが増加傾向であり、今後の比率は上昇すると予想される。

類似団体と比較し、1.4％低い水準である。扶助費の多くを占める児童手当はR6の単価上昇に伴い増加したが、子どもの数自体は減少しており、他団体と比較し低水準となっている。社会保障支出が中心である扶助費は国の方針に左右される部分も大きいが、比率としては同水準を推移していくものと予想される。

昨年度と比較し、0.6％低い数値となった。類似団体と比較し、3.6％高い水準である。令和５年度から下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことから、繰出金の金額は減少傾向であるが、他市町と比較し町域が広大である為、道路をはじめ各種公共施設の維持管理費用が嵩んでいると予想される。今後も同水準を推移するものと考えられる。

類似団体平均を2.3%上回っている。昨年度より比率が上昇したのは、公立病院に対する繰出金が増額したことによるものである。上述の公立病院をはじめ、地域公共交通など社会インフラの維持に要する経費が増加傾向であり、今後の財政運営における課題となっている。

類似団体と比較し、5.9％高い水準である。令和元年東日本台風以災害降地方債発行額は増加傾向であり、近年は元金据置期間が終了し、公債費は増加傾向である。発行残高のうち多くを占めるのは、災害復旧事業債、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債である。償還の多くは交付税措置がある地方債であるため、交付税収入増により対応していく。今後も元金据置期間終了に伴い公債費は増加していくため、比率は上昇すると予想される。

類似団体平均を1.2%下回っており、昨年より0.6％減少した。要因としては、「人件費」「物件費」の項目に記載した影響が大きく、令和元年東日本台風発災以前の数値に近い数値となっている。今後は物価高騰など社会情勢の影響を受け、経常支出は増加傾向が見込まれるが、地方交付税交付金を中心とした財政措置も増加傾向にあるため、横ばいで推移していくと予想される。

実質収支比率については、高い水準を維持している。近年の財政調整基金残高の増については、令和元年東日本台風に係る過年度交付分国庫補助金や特別交付税など、決算剰余金の積立をしてきたことによるもの。「実質収支額」・「実質単年度収支」についても上記同様の理由があげられ、災害復旧事業の完了に伴い、災害前の水準に戻っていくと予想される。

（増減理由）前年比で429百万円減少している。理由としては、地方債元金償還金の増による減債基金の取り崩しが発生したことと、近年は災害復旧事業に対する財政措置があったため、多くの決算剰余金を基金に積み立てしてきたが、災害復旧事業の完了に伴い、積立金が減少したことによるもの。（今後の方針）地方債償還金の増に併せて基金の取り崩しが発生すると見込まれるため、特に減債基金の残高を注視していく。社会情勢により金利が上昇傾向であることから、財源確保の一つとして基金の運用も念頭に入れておく。

（増減理由）前年比で96百万円減少している。要因としては、近年は災害復旧事業に対する財政措置があったため、多くの決算剰余金を基金に積み立てしてきたが災害復旧事業の完了に伴い、積立金が減少したことによるもの。（今後の方針）決算剰余分などの積立金は減少していくため、残高は減少すると予想されることから、基金残高を常に注視し、引き続き自主財源の確保を図っていく。また社会情勢を踏まえた資金の運用なども財源確保の手段として検討していく。

（増減理由）前年比で373百万円減少している。理由としては、地方債元金償還金の増による減債基金の取り崩しが発生したことである。今後も地方債償還金は上昇するため、基金取り崩しによる対応が見込まれる。（今後の方針）地方債償還金の上昇に伴い、取り崩し額が増加する見込みのため、他基金への積立を減らし減債基金へ振り分けるなど、柔軟に対応していく。

（基金の使途）町営住宅基金：町営住宅の整備充実を図る。子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の移行に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）町営住宅基金：修繕に要した経費が比較的少額であったことと、家賃低廉化補助金を基金に積み立てしたことによる増。子育て支援対策推進基金：令和６年度から子育て支援政策を拡充したため、取り崩しが発生したことによる減。地域福祉基金：高齢者居宅生活支援事業に充当するため、基金を取り崩したことによる減。定住促進住宅基金：定住促進住宅使用料を積み立てしたことによる増。ふるさと応援基金：観光公園整備に充当するため、基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）町営住宅基金：老朽化が進んでいることから、大規模修繕に備え、引き続き積立を継続する。定住促進住宅基金：修繕に備え、引き続き積立を継続する。ふるさと応援基金：企業へのPRを継続し、貴重な自主財源として残高を確保していく。

類似団体と同水準を推移している。令和５年度は、令和元年東日本台風に係る災害公営住宅の取得が完了し、また役場庁舎がZEB化工事により機能強化されたことで、有形固定資産額が上昇し昨年度比で0.6ポイント改善している。今後の見通しとしては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の新設を抑え、既存施設の修繕を進めていく予定であり、比率は上昇していくと予想される。

前年度より23.7ポイント上昇しており、類似団体との差は広がっている。要因は、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行・償還が続いていることが挙げられる。今後も上記災害に係る地方債の償還が継続していくため、比率は上昇していくものと予想される。

類似団体と同水準であり、R4年度に10.2％だった将来負担比率は算定されていない。改善要因は、地方債残高は上昇したが令和元年東日本台風災害に係る過年度交付分の国庫補助金等を決算剰余金として積立し、R5年度の充当可能基金残高が増加したことである。また、地方債の多くは有形固定資産の取得費に充当されており、発行残高の増加に併せて有形固定資産額が上昇するため、有形固定資産減価償却率が改善している。今後は災害復旧事業に係る固定資産の取得完了に伴い地方債発行残高が減少し、有形固定資産減価償却率は上昇するが将来負担比率は発生しない見込みである。

実質公債費比率は前年比で0.4ポイント改善し、類似団体平均を0.7ポイント下回る。改善理由は、下水道事業会計において繰出基準に該当する地方債の償還費が減少したことによるものである。今後の推移については、交付税措置のない公営住宅建設事業債の元金償還の開始に伴い、上昇していくと予想される。また、将来負担比率に計上される地方債現在高は元金償還の増加に併せて減少するため、比率は発生しないと予想される。

住民一人当たりの行政コストは99.7万円となり、前年度の94.0万円から増加した。類似団体平均の64.6万円も大きく上回っている。これは、純行政コストが増加したことに加え、人口減少が続いていることが影響している。災害復旧事業費は前年度より減少したものの、経常費用や人件費、減価償却費などが増加したため、住民一人当たりの負担は依然として高い水準にある。今後は、行政コスト全体を抑えるとともに、行政規模に見合った財政運営を進めていくことが求められる。

受益者負担比率は3.2%となり、前年度の13.1%から大きく低下した。この結果、類似団体平均の3.7%に近い水準となっている。前年度は、災害復旧事業に関連する過年度交付分の収入があったことから、一時的に高い水準となっていた。令和6年度はその影響が縮小したものと考えられる。経常収益は297百万円経常費用は9,426百万円であり、受益者負担は依然として限られた範囲にとどまっている。今後も、使用料や手数料といった経常収益の確保に努め、受益者負担の適正化を図っていくことが求められる。