宮城県丸森町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県丸森町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸森町
簡易水道事業末端給水事業
丸森町国民健康保険丸森病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を0.16ポイント下回っている。本町は宮城県内町村で２番目に広大な面積を有し、人口密度が45人/㎢と低いことから、基準財政需要額が嵩んでいる。また人口減少、高齢化の影響で町税収入が伸び悩んでいることから、財政力指数は類似団体内で低い水準となっている。今後は人口減少に伴って基準財政需要額が減少し、町税を中心とした収入も減少を見込むため、財政力指数は同水準を推移していくと予想される。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体平均を4.7%上回っている。令和元年東日本台風災害における災害復旧事業に充当した地方債の元金償還が始まり、公債費が上昇していることが主な要因である。また、公立病院や、地域公共交通などへの補助も増加傾向で、財政運営上の課題となっている。今後も公債費は増加する見込みであるため、比率は上昇していくものと予想される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均35,079円上回っている。令和元年東日本台風における災害復旧事業関連の任期付職員の採用による人件費の上昇が主な要因と考えられる。R4から上昇傾向であるのは、加えて物価高騰など社会情勢も影響しているものと考えられる。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員の人数が減少するが、定年延長による人員増が見込まれるため、横ばいで推移すると予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体と比較し、7.6ポイント低い水準である。令和２年以降任期付職員を採用しているため、職員年齢に対する給与水準が低く算定されるといったマイナス要因があり、低水準を推移している。今後は、任期付職員の減少に伴い、指数は上昇していくものと予想される。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を4.01人上回っている。令和元年東日本台風における災害復旧事業に対応するため、令和２年度以降任期付職員を採用したことが、主な要因である。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員は減少していくが、定年延長に伴い一定期間は職員数の増加を見込んでいるため、数年間は横ばいで推移し、その後は減少していくと予想される。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均を0.3%上回っている。令和元年東日本台風に係る地方債の元金償還が開始されており、公債費が上昇したことが主な要因である。災害関連で借り入れた多くの地方債の元金償還は令和８年度以降開始されるため、公債費は今後も上昇傾向であり、比率は上昇していくものと予想される。
将来負担比率の分析欄
類似団体と比較して、同水準で将来負担比率の算定はされなかった。要因としては、令和６年度より元金償還が開始された交付税算入率が高い災害復旧事業債の影響で、基準財政需要額算入見込額が大幅に上昇したためである。今後の推移は、特に交付税措置がない公営住宅建設事業債の元金償還開始を見据えて基金積立を行ってきたが、償還開始に伴い基金を活用することが予想されるため、比率は上昇すると見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を2.4%下回っている。令和６年度は全国的に大幅な給与改定が実施されたため、全国的に上昇傾向である。本町の上昇率が類似団体より低いのは、給与改定幅が大きかった若年層職員の人数が少ないためである。今後は災害復旧事業の完了に伴い任期付職員が減少していくが、定年延長に伴い一定期間は職員数の増加を見込んでいるため、数年間は横ばいで推移し、その後は減少していくと予想される。
物件費の分析欄
類似団体平均を3.3%下回っている。要因としては、過疎対策事業債（ソフト分）の発行による特定財源の収入があるためである。物価高騰など社会情勢の変化に伴い、委託費などが増加傾向であり、今後の比率は上昇すると予想される。
扶助費の分析欄
類似団体と比較し、1.4％低い水準である。扶助費の多くを占める児童手当はR6の単価上昇に伴い増加したが、子どもの数自体は減少しており、他団体と比較し低水準となっている。社会保障支出が中心である扶助費は国の方針に左右される部分も大きいが、比率としては同水準を推移していくものと予想される。
その他の分析欄
昨年度と比較し、0.6％低い数値となった。類似団体と比較し、3.6％高い水準である。令和５年度から下水道事業が特別会計から公営企業会計へ移行したことから、繰出金の金額は減少傾向であるが、他市町と比較し町域が広大である為、道路をはじめ各種公共施設の維持管理費用が嵩んでいると予想される。今後も同水準を推移するものと考えられる。
補助費等の分析欄
類似団体平均を2.3%上回っている。昨年度より比率が上昇したのは、公立病院に対する繰出金が増額したことによるものである。上述の公立病院をはじめ、地域公共交通など社会インフラの維持に要する経費が増加傾向であり、今後の財政運営における課題となっている。
公債費の分析欄
類似団体と比較し、5.9％高い水準である。令和元年東日本台風以災害降地方債発行額は増加傾向であり、近年は元金据置期間が終了し、公債費は増加傾向である。発行残高のうち多くを占めるのは、災害復旧事業債、公営住宅建設事業債、過疎対策事業債である。償還の多くは交付税措置がある地方債であるため、交付税収入増により対応していく。今後も元金据置期間終了に伴い公債費は増加していくため、比率は上昇すると予想される。
公債費以外の分析欄
類似団体平均を1.2%下回っており、昨年より0.6％減少した。要因としては、「人件費」「物件費」の項目に記載した影響が大きく、令和元年東日本台風発災以前の数値に近い数値となっている。今後は物価高騰など社会情勢の影響を受け、経常支出は増加傾向が見込まれるが、地方交付税交付金を中心とした財政措置も増加傾向にあるため、横ばいで推移していくと予想される。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体と比較すると農林水産業費・土木費・災害復旧費において、高い数値を示している。農林水産業費については、本町の基幹産業であるため常時他団体より比率が高く、今後も同水準を推移すると予想される。土木費については、令和元年東日本台風により中断していた工事を再開し、投資的経費が増加したため高い数値を示しているが、今後は減少していくと予想される。災害復旧費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の影響で、臨時的に高い水準である。今後は、他費目の推移に併せて減少していくと予想される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、公債費・普通建設事業費・災害復旧事業費において、高い数値を示している。公債費については、令和元年東日本台風災害の災害復旧事業に充当した地方債償還の影響で、今後数年間は類似団体と比較し高い数値を示すと予想される。普通建設事業費については、令和元年東日本台風により中断していた工事を再開し、投資的経費が増加したため高い数値を示しているが、今後は減少していくと予想される。災害復旧事業費については、令和元年東日本台風に係る復旧費用の影響で、臨時的に高い水準である。今後は、他費目の推移に併せて減少すると予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率については、高い水準を維持している。近年の財政調整基金残高の増については、令和元年東日本台風に係る過年度交付分国庫補助金や特別交付税など、決算剰余金の積立をしてきたことによるもの。「実質収支額」・「実質単年度収支」についても上記同様の理由があげられ、災害復旧事業の完了に伴い、災害前の水準に戻っていくと予想される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
いずれの会計も赤字は発生していない。一般会計における黒字の標準財政規模比は年々減少しているが、これは災害復旧事業の完了に伴う歳入の減少によるものである。今後の見通しとしては、各種会計に対する一般会計からの繰出金は年々増加傾向で、各種会計を一般会計が支えている状況にあるため、各種会計における収支改善と財源確保が財政運営上の大きな課題である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、元利償還金の増加に合わせて上昇している。これは、令和元年東日本台風における災害復旧事業に充当した地方債の償還金が増加しているためである。今後も災害公営住宅建設に充当した地方債などの償還が始まるため、一定期間は比率が上昇すると予想される。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は、令和元年東日本台風災害の発生以降大きく上昇している。公営企業債等繰入見込額についても、雨水処理施設の整備に充当する地方債発行に伴い、上昇を続けている。しかし、災害復旧事業に対する財政措置の影響で基金残高が増加したことや、発行した地方債の償還金のほとんどが基準財政需要額に算入されるため、将来負担額は発生していない状況である。今後災害復旧事業の完了に伴い新規発行額は減少するが、償還金の上昇に基金の取崩で対応することが見込まれるため、「充当可能基金」が減少し、将来負担比率（分子）は悪化するものと考えられる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年比で429百万円減少している。理由としては、地方債元金償還金の増による減債基金の取り崩しが発生したことと、近年は災害復旧事業に対する財政措置があったため、多くの決算剰余金を基金に積み立てしてきたが、災害復旧事業の完了に伴い、積立金が減少したことによるもの。（今後の方針）地方債償還金の増に併せて基金の取り崩しが発生すると見込まれるため、特に減債基金の残高を注視していく。社会情勢により金利が上昇傾向であることから、財源確保の一つとして基金の運用も念頭に入れておく。
財政調整基金
（増減理由）前年比で96百万円減少している。要因としては、近年は災害復旧事業に対する財政措置があったため、多くの決算剰余金を基金に積み立てしてきたが災害復旧事業の完了に伴い、積立金が減少したことによるもの。（今後の方針）決算剰余分などの積立金は減少していくため、残高は減少すると予想されることから、基金残高を常に注視し、引き続き自主財源の確保を図っていく。また社会情勢を踏まえた資金の運用なども財源確保の手段として検討していく。
減債基金
（増減理由）前年比で373百万円減少している。理由としては、地方債元金償還金の増による減債基金の取り崩しが発生したことである。今後も地方債償還金は上昇するため、基金取り崩しによる対応が見込まれる。（今後の方針）地方債償還金の上昇に伴い、取り崩し額が増加する見込みのため、他基金への積立を減らし減債基金へ振り分けるなど、柔軟に対応していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）町営住宅基金：町営住宅の整備充実を図る。子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。ふるさと応援基金：企業版ふるさと納税を、寄附者の移行に沿った事業に活用し、特色のある魅力的なまちづくりを推進する。（増減理由）町営住宅基金：修繕に要した経費が比較的少額であったことと、家賃低廉化補助金を基金に積み立てしたことによる増。子育て支援対策推進基金：令和６年度から子育て支援政策を拡充したため、取り崩しが発生したことによる減。地域福祉基金：高齢者居宅生活支援事業に充当するため、基金を取り崩したことによる減。定住促進住宅基金：定住促進住宅使用料を積み立てしたことによる増。ふるさと応援基金：観光公園整備に充当するため、基金を取り崩したことによる減。（今後の方針）町営住宅基金：老朽化が進んでいることから、大規模修繕に備え、引き続き積立を継続する。定住促進住宅基金：修繕に備え、引き続き積立を継続する。ふるさと応援基金：企業へのPRを継続し、貴重な自主財源として残高を確保していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と同水準を推移している。令和５年度は、令和元年東日本台風に係る災害公営住宅の取得が完了し、また役場庁舎がZEB化工事により機能強化されたことで、有形固定資産額が上昇し昨年度比で0.6ポイント改善している。今後の見通しとしては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の新設を抑え、既存施設の修繕を進めていく予定であり、比率は上昇していくと予想される。
債務償還比率の分析欄
前年度より23.7ポイント上昇しており、類似団体との差は広がっている。要因は、令和元年東日本台風災害に係る地方債の発行・償還が続いていることが挙げられる。今後も上記災害に係る地方債の償還が継続していくため、比率は上昇していくものと予想される。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同水準であり、R4年度に10.2％だった将来負担比率は算定されていない。改善要因は、地方債残高は上昇したが令和元年東日本台風災害に係る過年度交付分の国庫補助金等を決算剰余金として積立し、R5年度の充当可能基金残高が増加したことである。また、地方債の多くは有形固定資産の取得費に充当されており、発行残高の増加に併せて有形固定資産額が上昇するため、有形固定資産減価償却率が改善している。今後は災害復旧事業に係る固定資産の取得完了に伴い地方債発行残高が減少し、有形固定資産減価償却率は上昇するが将来負担比率は発生しない見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は前年比で0.4ポイント改善し、類似団体平均を0.7ポイント下回る。改善理由は、下水道事業会計において繰出基準に該当する地方債の償還費が減少したことによるものである。今後の推移については、交付税措置のない公営住宅建設事業債の元金償還の開始に伴い、上昇していくと予想される。また、将来負担比率に計上される地方債現在高は元金償還の増加に併せて減少するため、比率は発生しないと予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、公営住宅を除き類似団体平均を上回っている。特に公営住宅および認定こども園・幼稚園・保育所は平均との乖離が大きい。公営住宅は、令和４年度から５年度にかけて災害公営住宅を取得したため、有形固定資産減価償却率は大幅に改善している。今後は既存施設を修繕しつつ管理していく予定であり、比率は上昇すると予想される。認定こども園・幼稚園・保育所は、平成30年以降新設・大規模改修された施設はなく、類似団体平均を上回っている。今後も公営住宅と同様に既存施設を都度修繕しながら管理する予定であり、比率は上昇すると予想される。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設と庁舎以外全ての施設で類似団体平均を上回っている。特に町内唯一の図書館は建築から約50年経過しており、施設の再編が必要である。一人当たり面積も類似団体平均を下回っている。庁舎については、令和４年度から５年度にかけてZEB化工事を行い、機能強化が図られ比率が大幅に改善している。全体でみると築年数の経過している施設が多く、公共施設等総合管理計画に基づき適切な施設再編が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産の推移をみると、一般会計等の資産はR4R5にかけて減少した。変動が大きい科目は建物と未収金であり、建物は災害公営住宅の取得や災害復旧工事の進捗に伴い3,273百万円増加したが、前年度に未収金となっていた災害復旧工事に関連する国及び県からの補助金の多くが収入されたため、未収金は4,893百万円減額となり、資産全体でみると減少している。全体会計でみると資産は6,411百万円増加した。これは、今年度から全体会計に加わった下水道事業会計の有形固定資産(約7,700百万)による影響が大きい。負債については、一般会計等は前年比で1,214百万円増加している。これは災害公営住宅建設をはじめとした、令和元年東日本台風災害復旧事業に伴う地方債借入によるものである。また、全体会計でみると7,470百万円増加しており、下水道事業会計が今年から算入されたことによる影響と、病院のZEB化工事に要した地方債借入などによるものである。上記のとおり資産より負債の増額幅が大きいため、令和4年から令和5年にかけて将来世代への負担は拡大しているが、今後は災害復旧事業の終了に伴い、地方債をはじめとした固定負債が減少していくため、数値は改善していくと予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、前年比111.3%で806百万円増加した。要因としては、災害復旧に係る任期付き職員の採用による人件費の増と、移転費用の増が考えられ、移転費用については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰など社会情勢を鑑みた関係団体への補助金等の増が影響したものと考えられる。純行政コストについては、災害復旧事業費の大幅な減額の影響を受け、減少した。今後の各指標の見通しについては、純経常行政コストは現在の水準を推移していくと考えられ、純行政コストは災害復旧事業の完了に併せて減少していくと予想される。
3.純資産変動の状況
一般会計等の純行政コストは11,195百万円で前年比87.0%、1,674百万円の減額となった。一方でその財源となる税収等についても140百万円の減額、国県等補助金も2,282百万円の減額となったため、本年度末純資産残高は3,540百万円減少した。いずれの増減についても令和元年東日本台風に関連する災害復旧事業費の減少が影響しており、今後も純行政コストは縮小傾向であり、「正」の数値に向かい年々改善していくと予想される。
4.資金収支の状況
業務活動収支については、1,154百万円の黒字だが前年度比1,283百万円の収支マイナスとなった。要因は、災害対応に伴う臨時支出及び臨時収入がともに大きく減少したが、臨時収入の下げ幅が大きかった為、黒字部分に影響したことによる。投資活動収支については、▲3,018百万円で前年度比▲706百万円の収支マイナスとなった。要因は、R4年度の災害に係る過年度分国庫補助金収入が多額であったことから、決算剰余金を基金に積立したため、投資活動支出が増額となった。財務活動収支については、1,296百万円で前年度比▲149百万円の収支マイナスとなった。要因としては、地方債償還支出が増加しているが、災害関連の地方債の借入が減少したことにより、収支は微減となった。昨年度と比較し、災害復旧に要する支出が減少し、伴って地方債の新規発行も減少傾向である。しかし、後年度、地方債償還支出が増となることが見込まれることから、財政計画を踏まえた適正な財政運営が求められる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産は、419.8万円で類似団体平均値を上回っている。令和元年の台風災害以降人口は減少しているが、災害復旧に係る国庫補助金や地方交付税などの収入が大きく増加したため、高い水準で推移している。歳入額対資産比率は、2.59年と類似団体平均を下回っているが、これは上述のとおり、地方交付税、国庫補助金の増収等で流動資産が増加したためである。有形固定資産減価償却率は63.6%と類似団体平均とほぼ同水準を推移してるが、今後は設備の更新・長寿命化などを実施しながら、施設の老朽化対策を図っていかなければならない。
2.資産と負債の比率
純資産比率は68.3%で類似団体平均値を下回っており、災害復旧事業に伴う地方債発行が影響している。今後は事業完了に併せて地方債発行が減少していくため、徐々に改善すると考えられる。将来世代負担比率は27.7%で、類似団体平均を上回っているが、上記指標と同様に災害復旧事業の完了に併せて地方債発行が減少していくため、年々改善すると予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは94.0%で類似団体平均を上回っている。これも同様に災害復旧事業の影響を受けており、さらに人口減少によって類似団体平均値との差も拡大傾向である。今後は災害復旧事業費は減少するが、災害復旧事業費以外の純行政コストは人口減少していることから、行政規模と見合う適正な水準を維持していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は132.9万円と類似団体平均を大きく上回っている。これも災害復旧事業に関連する地方債発行が増加したことと、町域が広大であることから、道路を中心としたインフラ整備に要する経費がかかりやすく、その財源として地方債発行をしているためである。今後負債額を減額していくため、道路をはじめ各種インフラ整備について精査をし進める必要がある。業務投資活動収支と投資活動収支の合計は、▲824百万円で類似団体平均を下回っている。特に投資活動収支がマイナスとなっている理由は、決算剰余金などの基金積立を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、13.1%と類似団体平均を大きく上回っている。。要因は、令和元年東日本台風災害復旧事業に関連する国庫補助金の過年度交付分を収入したことによるものであるなお、令和元年東日本台風災害以外に起因する部分については昨年度までと同水準を示しており、公共施設の利用料等を見直しするなど、経常収益の増加に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県丸森町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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