宮城県丸森町の財政状況（2017年度）
宮城県丸森町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
丸森町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
・人口減少や高齢化率の上昇に加え、町内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、0.29となった。類似団体との比較では平均を0.18ポイント下回っている。・歳入では、新たな課税客体による歳入増加は景気低迷下の中では難しい状況である為、今後は、さらなる収納率向上対策を進めることにより、自主財源の現状維持に努める。・歳出では、効率的・効果的に行政経営を行うため、『全事務事業評価』『全施策評価』を実施するとともに、定員適正化計画の目標以上の削減を達成した職員数についても、更なる削減に向けた取り組みに努める。
経常収支比率の分析欄
・経常収支比率は、昨年から0.9ポイント増加し、88.4%になった。・地形上や高齢化等が理由となっている部分もあるが、弾力性を高めるよう、行財政改革に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
・本町は面積が広く、町内の各地域に小学校・保育所等が点在しており、効率的な運営が難しい状況である。この影響もあり、類似団体との比較でも一人当たり約11千円上回っている状況である。・これまでも職員数の削減、まちづくりセンター・保育所等、各種施設の指定管理を行う等、削減に努めているが、人口の減少が重なり、効果として数値に表れていない状況である。・今後も保育所の民営化、指定管理者制度の有効活用等を行い、サービス低下を招かないような経常的経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
・類似団体平均より3.7ポイント下回っており、給与構造改革の確実な実施、昇給の抑制等の成果が表れている。・今後も同様に削減に努めていくが、急激な削減は職員の意欲減退にもつながり、サービスの質・低下を招く可能性もあるため、職員提案制度による施策・事業展開等、モチベーションの維持・向上対策も同時に行い、給与のさらなる適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
・本町は面積が広く、人口ベースだけでは比較できない事業も多数存在している。これまでも定員適正化計画を上回るペースで職員の削減を行っているものの、人口の減少も重なり数値には表れず、類似団体の比較でも人口千人当たり0.88人上回っている状況である。・今後は、さらなる職員数削減に向け、『全事務事業評価』『全施策評価』による事業の見直しや機構改革による適正な人員配置により、効果・効率的に行政経営を行う体制を整備することに努める。
実質公債費比率の分析欄
・公営企業（一部事務組合）において借入れた地方債の償還開始に伴い、前年から0.5ポイント増加している。新たな地方債の発行を抑制しているものの、類似団体平均を1.0ポイント上回っている。今後も同様の抑制を行い、さらなる適正比率の保持・減少に努める。
将来負担比率の分析欄
・昨年から1.7ポイント増加している。震災の影響による地方債現在高の増加等により、類似団体との比較では31.2ポイント上回っている。比率を減少させる必要性はあるが、引き続き道路の整備や老朽化に伴う施設の更新も必要となるため、地方債の発行は不可欠である。ただし、事業を重点化することで、発行額を抑制し、さらなる適正化比率の保持・減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
・本町は面積が広く、町内各地域に施設等が点在している等の理由から、職員数は類似団体平均と比べて多くなっている。ただし、給与構造改革の実施、各種手当の廃止・見直し、昇給の抑制を行ったことにより、ラスパイレス指数は逆に類似団体平均を下回っており、全体に占める人件費は類似団体平均に近い数値となっている。・今後も、事務事業評価による事務の見直し、機構改革による事務の効率化等を進め、適正な人員配置を行い人件費削減に努める。
物件費の分析欄
・事務の効率化のための民間委託が増えている一方で、省エネ行動による光熱水費・コピー枚数の減、公用車の効率的利用、新たな備品購入の抑制等による削減が行われているため、類似団体との比較では3.8ポイント低くなっている。・今後は、照明のLED化等、省エネ設備の導入・エコ製品への切り替え等を行い光熱費削減、委託業者選定方法の見直しによる委託費の削減等、より一層の節減に努める。
扶助費の分析欄
・少子高齢化が進む中で、介護者に対する支援、乳幼児等子どもを持つ家庭等への支援、また、障害者自立支援法施行による障害者への支援が増えている中、類似団体平均より1.1ポイント下回っている。今後も、各事務事業の見直し・組み替え等により、事業の重点化を図り、ニーズに対応した手当てを行うよう努める。
その他の分析欄
・類似団体平均を上回っているのは、これまで整備した下水道施設に係る地方債償還や高資本費対策に係る繰出金が多額になっていること、また、生産人口の減と高齢化等による、国民健康保険・後期高齢者医療への医療費負担、介護保険への給付費に係る繰出しが年々増加していることが、主な要因である。
補助費等の分析欄
・これまで集中改革プランによる補助金の見直しを行い、年々減少してきており、類似団体との比較では、0.6ポイント低くなっている。
公債費の分析欄
・償還開始により、前年から0.7ポイント増加している。類似団体との比較では2.7ポイント高くなっている。・今後は事業の重点化により、さらに発行額を抑制し、比率の減少に努める。
公債費以外の分析欄
・類似団体との比較では、人件費・その他（主に繰出金）の占める割合が高く、扶助費・物件費・補助費等が低くなっている。行財政改革の効果が表れている部分もあるが、人件費・繰出金にはさらに経常経費を削減する余地があるようにも見てとれる。地形上や高齢化等が理由となっている部分ではあるが、今後も削減に向けた取り組みを行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は東北放射光施設候補地調査測量設計委託費等が減になるなど総額が142,185千円（-10.9％）の減少となった。民生費は認定こども園施設整備費が269,381千円増となるなど総額が240,035千円（11.9％）の増となった。衛生費は上水道未普及地域新設工事により繰出金で27,600千円増額となったものの、仙南クリーンセンター負担分の減少により仙南地域行政事務組合負担金（衛生費）が減額（-109,115千円）になったことなどにより総額が70,343千円（-8.7％）の減となった。商工費は不動尊公園内橋梁塗装工事（7,379千円皆増）増や外国人観光客誘致事業（65,410千円）増などにより総額が84,979千円（29.0％）の増となった。土木費は道路新設改良費で113,227千円の増などにより、総額が125,508千円（16.2％）の増となった。災害復旧費では平成27年度に発生した大雨災害の28年度への繰越事業及び28年度に発生した大雨災害により農業施設（-141,470千円減）、林業施設（-65,933千円減）、公共土木施設（-607,373千円減）等の減により29年度は総額が825,558千円（86.6％）の減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費において減額となったものの公債費が高齢者生産活動センターの起債元金償還が開始となったことなどで公債費が増加し総額では1.4％増加した。普通建設事業費では、道路改良事業で118,768千円の増やこども園整備事業で274,952千円の増となったものの、災害復旧事業費では、農林業施設災害復旧事業207,403千円の減や公共土木災害復旧事業607,366千円の減などにより総額は減額となった。補助費等では、仙南地域広域行政事務組合負担金（主に仙南クリーンセンター完成により）109,115千円の減となったことなどにより総額では3.3％の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、繰入金の増額により減少した。・実質単年度収支としては、赤字となったが、実質収支額は、各年とも黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
・一般会計の黒字比率は減少傾向にあるが、各会計とも赤字は発生していない。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・元利償還金は償還開始に伴い、増加傾向となっている。また、過疎債等、算入比率の高い地方債での借入を行っているため、算入公債費等の額は大きく、今後も大幅な減少はないものと考えられるため、実質公債費比率の分子は、ほぼ横ばい傾向で推移すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
・H29年度は、充当可能財源等が減額となったが、将来負担額についても減額となり、結果的に将来負担比率の分子は減額となった。・今後、将来負担比率は、ほぼ横ばいで推移していくと見込んでいる。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため「財政調整基金」を4,200万円、地方債償還のため「減債基金」を6,000万円、特定目的基金では、第2子以降の保育料無料化等のため「子育て支援対策推進基金」を3,000万円、町有林造林事業のため「みどりの森創生基金」を1,000万円取り崩したこと等により、基金全体としては1億5,600万円の減となった。（今後の方針）今後も道路改良事業や第2子以降の保育料無料化の財源として基金を取り崩す予定のため、減少傾向で推移する見込み。
財政調整基金
（増減理由）道路改良事業やこども園整備事業のため4,200万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）災害等へ備えるため、過去の実績等を踏まえ、例年2億円程度を目途に積み立てることとしている。
減債基金
（増減理由）地方債償還のため6,000万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、32年度までに6,000万円程度を積立する予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：社会福祉事業の振興及び地域の保健福祉の推進。・子育て支援対策推進基金：子育て支援対策を推進することにより、町内の若者定住と地域の活性化を図る。・定住促進住宅基金：定住促進住宅の整備充実を図る。・長寿社会対策基金：地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等、本格的な高齢化社会の到来に対応した施策を推進し、地域の振興と住民福祉の向上を図る。・みどりの森創生基金：羽出庭地区林野火災により焼失した山林の緑の回復並びに森林の有する公益的機能を維持増進する。（増減理由）・子育て支援対策推進基金：第2子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として3,000万円を充当したことにより減少。・定住促進住宅基金：定住促進住宅整備事業の着実な推進のため400万円を積立てたことにより増加。・みどりの森創生基金：町有林造林事業のため1,000万円を充当したことにより減少。（今後の方針）・子育て支援対策推進基金：第2子以降の保育料無料化等に係る助成の財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。・みどりの森創生基金：町有林造林事業に係る財源として、次年度以降も基金を取り崩す予定のため減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
年数の経過により有形固定資産減価償却率は上昇傾向で推移すると見込まれる。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数については、類似団体とほぼ同程度あるが、今後地方債の借入等により将来負担額が増加した場合は債務償還年数も長くなることが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増により増加傾向で推移すると見込まれる。有形固定資産減価償却率も年数の経過により上昇傾向で推移すると見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の増により増加傾向で推移すると見込まれる。実質公債費比率も地方債の借入の増により増加傾向で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
各項目とも年数の経過により有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で推移すると見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
各項目とも年数の経過により有形固定資産減価償却率は、上昇傾向で推移すると見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が43,333百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が91%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は7,942百万円となっている。使用料や手数料等の経常収益が268百万円あるものの、人件費が経常費用の16%(1,305百万円)、物件費が39%(3,099百万円)、社会保障経費や補助金等である移転費用が43%(3,447百万円)となっており、人件費、物件費に比べて移転費用の割合が高くなっている。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,697百万円)が純行政コスト(7,771百万円)を下回っており、本年度差額は1,074百万円となり、純資産残高は32,774百万円となった。収納特別対策本部による町税等の徴収業務の強化を図り、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は313百万円であったが、投資活動収支については、災害復旧事業等を行ったことから、▲284百万円となっている。財務活動収支については、過疎対策事業債等の償還開始により、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、110百万円となった。災害復旧事業債等の償還が今年度から始まっており、財務活動収支はマイナスで推移する見込み。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を上回っている。しかし、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち44%を占める移転費用が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。移転費用のうち補助金及び繰出金、社会保障経費が増加していることから、事業の見直しや介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、災害復旧事業などを行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均下回っているが、経常費用が増加傾向にある。経常費用のうち補助金及び繰出金、社会保障経費が増加していることから、事業の見直しや介護保険事業計画に基づき、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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