青森県階上町の財政状況（最新・2024年度）
青森県階上町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.35と青森県平均を上回っているが、類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。人口減少に伴い、今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、町の魅力発信によるふるさと納税収入額の増加、移住・定住事業による労働力人口の確保及び町税の徴収強化に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
町税の収入が少ないこと等に伴い、経常的な一般財源の歳入が慢性的に不足していることから経常経費削減に努め、経常収支比率は類似団体内平均値を下回ることができた。平成28年度から令和元年度までは、分子（主に物件費）が増加し、経常収支比率が増加しているが、令和2年度からは、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の大幅な増加等の影響もあり、経常収支比率が減少し、令和3年度には80％台となった。令和6年度は、分子（主に人件費、補助費等）が増加するが、分母（主に地方交付税）も増加したことで、対前年度比0.7ポイント減となった。普通交付税の増額は一時的であると見込まれ、町税等の大きな収入増は見込めないことから、今後も地方債残高の減少に努め、事業の見直し及び整理等により、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりのコストは13万円から16万円程度で推移しており、類似団体内平均値を下回る。職員数が少ないため人件費が抑制されていることが要因と考えられる。物件費は増加傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠している。類似団体内平均を下回っており、平成29年度からは55歳昇給停止を実施している。社会情勢の変化及び地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度及び諸手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまでに策定した定員管理計画により計画的な職員数の削減をする取組等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、類似団体内順位は令和6年度は1番低い状況である。当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口1,000人当たりの職員数が低くなる傾向にある。令和6年度において実職員数は1人減少しているものの、分母の減少（人口減少の影響)によって、前年度より0.02人増の7.01人となった。業務量の増加に伴い、職員1人の負担が大きくなっているが、職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理計画に則った職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より0.5ポイント減少の10.1％となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回っている。元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）は、平成25年度から長期的にみると減少傾向が続いている。元利償還金は減少しているが、普通交付税に算入される地方債残高（算入公債費）が減少しており、今後は一転して増加傾向に転じる可能性がある。これは、当町は過疎債及び合併特例債等の有利な起債が活用できないため、交付税措置のない一般単独事業債を使わざるを得ないという財政事情のためである。今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等を予定していることから、公債費負担の増加が避けられない状況であるが、そのほかの事業については新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
将来負担比率の分析欄
借入額を元金償還額以内に抑制することにより地方債残高の削減に努めているため平成23年度から減少し続けている。令和6年度は、分子でみると地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び充当可能基金の増加が主な要因である。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度よりも0.7ポイント上昇したが、類似団体内平均値及び全国平均を下回る19.5％となった。職員数が少ないことが主な要因であるが、基本的には財政力指数が低ければ人件費も低くなる傾向にあり、財政力指数が類似団体内平均値を下回る限り、人件費も類似団体内平均値を下回っていくこととなる。業務量の増加に伴い時間外勤務手当が増加傾向であるが、定員管理計画に基づき、今後も引き続き人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る18.3％となり、前年度より0.5ポイント増加した。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、電算関係の委託料及び使用料が増加する傾向であると見込まれる。さらに人件費の引上げ等に伴い委託料の単価増加、物価上昇等により消耗品費等の増加が見込まれる。また、DX推進に伴い、物件費の増加が見込まれるため、行財政改革大綱による事業の見直し等により、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度よりも0.3ポイント増加し、8.3％であり、今年度も類似団体平均を上回っており、今後の見込みとして増加していく傾向である。その要因は、子どものための教育・保育給付事業費について、他団体と比較して大きいためである。これは、当町は民間保育園のみであり、公立保育園の保育士が人件費に計上されるのに対し、民間保育園の人件費相当分は扶助費に反映されるためであり、多くの類似団体は公立保育園があるため、類似団体とは乖離する傾向にある。また、令和6年10月から、0歳から2歳児の保育料無償化事業を実施しているため、利用者増により子どものための教育・保育給付事業が増加している。扶助費は、国の制度に基づく事業が主なものであるが、高齢化の進展による医療費等の増加が見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る14.0％となり、前年度からは3.5ポイント減少している。前年度から減少した要因としては、公共下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計が公営企業会計に移行したことにより、繰出金としてではなく、補助金として支出することとなったためである。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。
補助費等の分析欄
令和6年度は前年度より2.9ポイント増加し、13.1％と類似団体平均、青森県平均よりも下回っている。これまで補助費等の圧縮を図ったことによるものである。増加の要因としては、令和6年度からの下水道事業の公営企業会計移行に伴う補助金の増額によるものである。今後も費用対効果を考慮しながら、補助金・負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度をピークに減少傾向であり、令和6年度は前年度より1.6ポイント減少し14.0％となった。令和7年度以降、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等の普通建設事業費が増加する見込みであり、公債費の増加することが見込まれるため、厳しい財政運営となることが予想される。引き続き、地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
令和6年度は前年度より0.9ポイント増加するが類似団体、全国平均及び青森県平均を下回る73.2％となっている。要因としては、物件費及び補助費等が増加しているためである。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、扶助費及び物件費を重点的に抑制する。公債費以外で大きな比率を占める繰出金については、各特別会計の事業見直しを図ることで繰出金支出を抑え、経常経費の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体内平均値と比較して財政力指数が低いこと、経常的歳入の不足等から一人当たりの歳入が少ないため、基本的にほとんどの一人当たり目的別歳出は類似団体内平均値を下回る傾向となっている。議会費は、住民一人当たり6,755円となっており、類似団体内平均値を下回っているが、全国平均及び青森県平均と比較すると大きく上回っている。総務費は、住民一人当たり59,120円となっており、前年度と比較して3,568円減少となっている。民生費は、住民一人当たり183,912円となっており、前年度と比較して19,653円増加となっている。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金に係る給付金事業と、子どものための教育・保育給付費の増加が要因となっている。衛生費は、住民一人当たり30,676円となっており、前年度と比較して740円増加となっている。当町は公営病院が無く、病院事業会計に対する負担金が無いこと等により低水準である。商工費は、住民一人当たり5,374円となっており、前年度と比較すると14,705円減少となっている。物価高騰対策である商品券事業費の減少が要因である。土木費は、住民一人当たり64,087円となっており、前年度と比較して10,356円増加となっている。道路新設改良費の増加が要因となっている。公債費は、住民一人当たり46,756円となっており、前年度と比較して2,944円減少となっている。令和2年度から減少傾向となっており、今後も新規発行債の抑制により削減を目指す。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり498,209円となっている。類似団体内平均値と比較して財政力指数が低いこと、経常的歳入の不足等から一人当たりの歳入が少ないため、基本的にほとんどの一人当たり性質別歳出は類似団体内平均値を下回る傾向となっている。主な構成項目である扶助費は、平成23年度から年々上昇傾向であったが、令和6年度は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した給付金事業及び令和6年10月からの0歳から2歳児の保育料無償化事業により事業費が増加している。維持補修費は類似団体内平均値を上回る傾向となっているが、当町は豪雪地帯に指定されているため、除排雪に係る経費が類似団体と比較して多いことが要因である。そのため、維持補修費は除排雪経費の増減に大きく影響を受け、年度によって増減幅が大きくなる傾向にある。人件費は類似団体内順位で55団体中最下位の68,100円となっており、当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口1,000人当たり職員数が低くなる傾向にあるため、低水準となっている。補助費等も類似団体内順位で55団体中54位の75,755円と低水準となっているが、令和6年度から公共下水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計が公営事業会計に移行したことにより、前年度よりが15,758円増加している。繰出金は平成29年度から年々上昇を続けていたが、令和6年度から公共下水事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計が公営事業会計に移行したことにより、令和5年度と比較すると14,304円減少している。円
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、令和6年度は75.80％であり、前年度比0.93ポイント減少した。また、実質収支額の割合は、令和6年度は7.54％で前年度比0.36ポイントの減少となった。今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等を予定していることから、普通建設事業費の増加が見込まれ、財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ない厳しい財政状況が予想されるため、適正な基金運用、歳入確保及び歳出削減に努め、健全な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字について、全会計において黒字決算となっているが、一般会計から特別会計への多額の繰出金が、一般会計の負担となっている。国民健康保険特別会計については、保険税収入が減少の中で、感染症による保険給付費の割合も減少傾向に至っている。平成30年度から保険財政運営の広域化が行われ、納付金の増加が見込まれる等、今後も厳しい状況が続くと予想される。適正な保険税率の見直し、食生活改善及び糖尿病予防等の保健事業による保険給付費の抑制を行うことで歳出削減につなげる。介護保険特別会計については、引き続き適正な保険料の設定及び徴収率の向上を図ることにより収入確保を目指し、要介護認定とならないよう各種事業を行うことにより介護給付費の抑制を行う。下水道事業会計については、徴収率及び接続率を向上させることにより健全化を図りつつ必要な整備を行うこととし、一般会計からの補助金を抑制する。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成25年度に一般会計における公債費はピークを迎えたが、元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）は減少している。元利償還金は減少しているが、普通交付税に算入される地方債残高の減少しているため、今後の実質公債費比率は、増加傾向に転じる可能性がある。これは、当町は過疎債及び合併特例債等の有利な起債ができないため、交付税措置のない一般単独事業債等を使わざるを得ないという財政事情のためである。今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等の普通建設事業費が増加する見込みであることから、償還額の増加が予想される。今後も引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額は、一般会計等に係る地方債現在高が前年度比305百万円減少となり、減少傾向にあるものの、公営企業債等繰入見込額が増加していくことが予想される。充当可能財源等のうち、基準財政需要額算入見込額については、過疎債及び合併特例債等の有利な起債が適用されないため、交付税措置のない一般単独事業債を使わざるを得ないという財政事情により、減少傾向にある。充当可能基金は、事業内容の見直し等による歳出削減の効果等により、近年をみると増加傾向である。今後実施予定の学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等において、地方債を活用するため、増加は避けられない状況である。有利な起債が使えないため基金を蓄えておく必要があり、将来世代のために基金を維持していく必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金については、160百万円の取崩を行ったものの、経費節減等により生じた歳計剰余額のうちおよそ半分を積立てたこと等により、結果的に財政調整基金は42百万円の増加となった。・特定目的基金については、減債基金は令和6年度において普通交付税措置されたことなどから21百万円を積立てたことにより増加となった。森林環境譲与税基金は3百万円を取崩し15百万円積立て、12百万円増加した。公共下水道事業債償還基金は公営企業会計に移行したことにより皆減となった。・基金全体としては、主に財政調整基金の増により、令和6年度3,603百万円となり、前年度比46百万円の増加となった。（今後の方針）・今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業を予定していることから、中長期的に財政状況がさらに厳しくなる見込みである。また、公共施設の老朽化及びLED化の推進等もあるため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続く状況である。
財政調整基金
（増減理由）・202百万円を積立て160百万円取崩したことにより42百万円増額となった。・税収は収納率向上対策を行っていることにより、前年度に比べ増加しているが、財政調整基金に積み増しできるほど金額は増加しなかった。（今後の方針）・今後、学校改修事業及び社会教育複合施設整備事業等を予定していることから、財政調整基金の取崩しが否めない状況であり、さらに財政状況が厳しくなることが予想されるため、各種事業を見直しにより基金を確保し、財政運営を維持にあたる必要がある。・除排雪経費は年度によって降雪量が変動するため増減があり、また各種委託料の人件費等が上昇していることもあり、今後は基金の取崩しで対応せざるを得ない。・自然災害及び公共施設の維持補修等に備えるため、過去の実績等を踏まえ、残高を維持できるよう財政運営を行う。
減債基金
（増減理由）・令和6年度は普通交付税措置されたことから将来の元利償還に備え、21百万円を積立てを行ったことにより増加した。（今後の方針）・令和3年度、令和5年度及び6年度に積立てを行ったもののうち、臨時財政対策債の償還に充てるため、令和3年度分については、臨時財政対策債の償還期間である20年をかけて徐々に取崩し、令和5年度分については、令和6年度及び令和7年度にかけて、また令和6年度分については令和7年度と令和8年度に、それぞれ取崩していく方針である。・今後、地方債残高が減少傾向になる見込みであり、減債基金積立のための国庫補助、交付税措置等がある場合は、必要に応じて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため。・公共用地取得基金：公共施設の用地を円滑かつ効率的に取得するため。・公共下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために下水道等処理施設を整備する事業に関する公共下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てるため。・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）・地域福祉基金：対象となる事業を行っていないため、平成7年度以降に取崩しを行っておらず、利子のみの積立てとなっており、ほぼ横ばいとなっている。・公共用地取得基金：平成29年度以降は対象となる事業を行っていないため、ほぼ横ばいとなっていたが、令和2年度において対象事業に充当したため減少となった。・公共下水道事業債償還基金：令和6年度から公営企業会計に移行したことにより、皆減となった。・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税制度開始に伴い令和元年度に新たに創設したが、令和6年度は積立をしながら事業へ活用し、前年度比12百万円増加となった。（今後の方針）・地域福祉基金：対象となる事業を行う予定が現在のところ無いため、取崩し及び積立ての予定は現在のところない。・公共用地取得基金：対象となる事業が今後行われる可能性はあるが、事業を行う場合は現在の残高の範囲で取崩しを行う予定である。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税とともに森林環境整備事業等への財源として活用しながら今後も維持していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均、類似団体内平均値及び青森県平均のいずれも上回る74.5％となっており、前年度と比較して1.6ポイント増加している。老朽化が進んでいる施設等が多いが、建替えを行っていないため、増加傾向にある。平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値を下回る233.0％となっており、前年度よりも48.7ポイント減少している。これは、経常一般財源である地方消費税交付金の増が主な要因である。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を行う可能性があり、一時的な地方債残高の増加に伴い債務償還比率が上昇する可能性がある。類似団体内平均値を大幅に上回らないよう、新規地方債の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により、将来負担比率は低下傾向である。公営住宅に係る有形固定資産減価償却率が85.4％と高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっている。基本的に、修繕を行いながら現在の施設を利用していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことが見込まれるが、公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度に一般会計における公債費はピークを迎え、その後実質公債費比率については減少傾向で推移していた。しかし、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費についても減少傾向であり、近年は普通交付税に算入されない起債が増加していることから、平成29年度から実質公債費比率は一転して増加傾向にあり、令和元年度から令和3年度まではほぼ横ばいで推移した。令和4年度は前年度比0.3ポイント減の10.9％となり、令和5年度も、標準税収入額等や普通交付税額が増額となり、元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減額となったことにより前年度比0.3％減少の10.6％となった。当町は、過疎債、合併特例債等の普通交付税に算入される有利な起債を使うことができないため、公債費は減少傾向であっても、普通交付税に算入されない起債が今後増加するとなると、実質公債費比率は上昇傾向となる見込みである。また、一般会計における将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少しているものの、公共下水道事業特別会計の将来負担額は、管渠等について整備中であることから、増加傾向である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあり、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は80.3％と類似団体内平均値を大きく上回っている。少子化に伴い児童数及び生徒数は減少傾向にあること及び学校施設の老朽化が進んでいることから、今後策定予定である公共施設等個別施設計画（学校系施設）で、学校施設の複合化・集約化、除却及び転用について今後の在り方を定め、適切な施設の維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、前年度より2.6ポイント増の85.4％となり、類似団体内平均を上回ることとなった。これは、平成19年度に建設した6棟の公営住宅に係る減価償却額が大きいためであり、今後も上昇する見込みである。建物は実際に老朽化が進んでいるが、入居率が高く、今後も利用していく予定であるため、近年は修繕料が増加傾向にある。公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。道路の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っている。社会資本総合整備総合交付金事業の活用及び国土交通省が示すインフラ長寿命化計画に基づき、効率的な道路の維持補修を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は83.9％と類似団体内平均値を上回っている。令和元年度以降は建替え及び大規模修繕等を行っていないため増加傾向にあるが、令和5年度は町民体育館の改修工事を行ったため前年度と比較して2.9ポイント減少した。それでも、類似団体内平均値と大きく乖離しており、建築から40年以上経過した体育館があるほか、屋内プールの維持管理費が大きくなっており、これらの施設の維持管理方法が課題となっている。人口減少に伴う需要の変化に対応するため、複合化・集約化、除却及び転用等を検討する必要があるが、公共施設等個別施設計画（建物系施設）に基づき、自主点検を毎年行うなど、適切な施設の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度における一般会計等の資産は、24,857百万円となっている。資産の主なものは、土地、建物及び工作物等の有形固定資産である。一般会計等の負債の主なものは地方債残高であるが、地方債のうち臨時財政対策債残高が1,937百万円となっており、負債の約34%を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等により、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な維持管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計における令和5年度の純経常行政コストは6,212百万円となっている。人件費、物件費等の業務費用が約54%となっている。移転費用のうち社会保障給付は約45%となっているが、高齢化による支出増が懸念されるため、各種保健事業の実施により健康寿命を延伸し、医療費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
令和5年度における一般会計等の純資産残高は19,191百万円となっている。税収等の財源5,972百万円が純行政コスト6,212百万円を下回っており、本年度差額は239百万円となり、純資産変動額は▲238百万円となった。町税の収納率強化を図り、純資産残高の維持に努める。
4.資金収支の状況
令和5年度における一般会計等の業務活動収支は915百万円であったが、投資活動収支については町民体育館トイレ等改修事業等を行ったことにより375百万円となった。財務活動収支については、新たに発行した地方債よりも地方債償還額が多いことから、▲443百万円となっており、本年度末資金残高は894百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、経常的な活動に係る経費は税収で賄えていない状況であるため、業務費用支出の抑制、業務収入のうち税収の増加に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体平均を下回っているが、当町は道路や河川の敷地のうち取得価額が不明であるため備忘価格を1円で評価しているものが大半を占めているためである。老朽化が進んでいる施設等が多いが、建替えを行っていないため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を若干上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第6次階上町行財政改革大綱実施計画」に基づき、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち約1割を占める人件費が、類似団体と比較して住民一人当たり行政コストが低くなっている要因と考えられる。類似団体の中でも少ない職員数であり、その中で多くの業務を行っているため、今後人件費の抑制は難しい状況であるが、「第5次階上町行財政改革大綱実施計画」により物件費支出を抑制し、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債のうち地方債残高は4,532百万円、退職手当引当金が825百万円であるが、地方債残高のうち国から地方交付税として措置される臨時財政対策債が地方債の約43%を占めている。地方債の発行額は減少傾向であるため、今後も一人当たり行政コストは減少する見込みである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担は低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
青森県階上町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。