公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄自主財源の多寡を示す財政力指数は０．３６と、平成２４年度から微増傾向で推移している。青森県平均を上回っているものの、全国平均及び類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは、主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。人口減に伴い、今後税収入は減少傾向となる見込みである。さらに、新型コロナウイルス感染症による経済活動の低迷による影響も懸念される。今後は、町の魅力発信によるふるさと納税収入額の増、移住・定住事業による労働力人口の確保及びコンビニエンスストアでの町税納付等、収納率向上対策による税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄交付税措置される過疎債及び合併特例債が適用されないこと等により、慢性的に普通交付税が類似団体と比較して少ないこと、町税の収入が少ないこと等に伴い、経常的な一般財源の歳入が慢性的に不足しているため、経常経費削減に努めているにも関わらず、経常収支比率は類似団体内平均値を上回る傾向となっており、財政構造の硬直化の要因となっている。平成２８年度から令和元年度までは、分子（主に物件費）が増加し、３年連続で経常収支比率が増加しているが、令和２年度からは、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の大幅な増加等の影響もあり、経常収支比率が２年連続で大幅に減少し、６年ぶりに８０％台となった。普通交付税の増額は一時的であると見込まれ、町税等の大きな収入増は見込めないことから、今後も地方債残高の減少に努め、事業の見直し及び整理等により、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりのコストは１２万円から１５万円程度で推移しており、類似団体内平均値を下回っているが、人件費が低いことが主な要因である。基本的に、財政力指数が低ければ人件費は低い傾向にあるが、物件費は増加傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告及び青森県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠している。類似団体内平均、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、平成２９年度からは５５歳昇給停止を実施している。社会情勢の変化及び地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度及び諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに策定した定員管理計画により計画的な職員数の削減をする取組等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っており、類似団体内順位は２番目に低い状況である。当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口１，０００人当たり職員数が低くなる傾向にある。令和３年度において実職員数の増減は無いが、分母の減（人口減少の影響）により前年度より０．０８人増の６．８１人となった。業務量の増に伴い、職員１人の負担が大きくなっているが、職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理計画に則った職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より０．１％減の１１．２％となっているが、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回っている。元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）は、平成２５年度から長期的にみると減少傾向が続いている。元利償還金は減少しているが、それ以上に普通交付税に算入される地方債残高（算入公債費）の減少が大きいため、一転して増加傾向に転じる可能性がある。これは、当町は過疎債及び合併特例債等の有利な起債ができないため、交付税措置のない一般単独事業債を使わざるを得ないという財政事情のためである。今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度より２２．９％減の２．５％となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めているため平成２３年度から減少し続けている。令和３年度は、分子でみると、地方債残高の減少に伴う将来負担額の減少及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う事業中止による不用額を財政調整基金へ積立てしたことによる充当可能基金の増加が主な要因であり、分母でみると、普通交付税の増加に伴う標準財政規模の増加が主な要因である。標準財政規模は過去最大の規模であり伸び率も平成３年度に次ぐ高さであるため、大幅な減少につながっている大きな要因である。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度よりも２．２％減少している。人件費決算額は前年度よりも０．７％の減であるが、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の増に伴う減少が主な要因である。平成２８年度から上昇傾向ではあるが、類似団体内平均値及び全国平均を大きく下回っている。当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人件費が低くなる傾向にある。消防・ごみ処理業務を一部事務組合が行っていることも要因であるため、全国の類似団体と異なる行政運営であり、一概に類似団体とは比較にならない。業務量の増加に伴い時間外勤務手当が増加傾向であるが、定員管理計画に基づき、今後も引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１６．０％となったが、前年度より０．８％減少した。物件費決算額は増加しており、減少理由は分母（経常一般財源（主に普通交付税））の増によるものである。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も業務の電算化により委託料及び使用料が増加する傾向であると見込まれる。更には最低賃金の引上げ等に伴い委託料の単価は増加傾向であること、物価上昇等により消耗品費等も増加傾向にある。また、ＤＸ等デジタル化による業務形態の変化により今後増加傾向は続く見込みである。行財政改革大綱による事業の見直し等により、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２６年度から上昇を続けており、令和３年度は前年度より０．３％上昇した。町単独で実施する乳幼児・子ども医療費助成事業について、令和３年度から給付対象要件を緩和したことに伴い、対象者が増加し給付費が増加したことが主な要因である。類似団体内平均値を大きく上回っているが、主な要因は、子どものための教育・保育給付事業費について、他団体と比較して大きいためである。これは、当町は民間保育園のみであり、公立保育園の保育士が人件費に計上されるのに対し、民間保育園の人件費相当分は扶助費に反映されるためであり、多くの類似団体は公立保育園があるため、類似団体とは乖離する傾向にある。扶助費は、国の制度に基づく事業が主なものであるが、高齢化の進展による医療費等の増加が見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１５．９％となった。その他に係る支出については、特別会計への繰出金及び維持補修費が主なものである。前年度から０．８％減少しているが、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の増が要因であり、繰出金、維持補修費決算額は前年度よりも上昇している。公共下水道及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指し、一般会計からの繰出金抑制を目指す。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄平成３０年度まで横ばいとなっていたが、農地開発事業（八戸平原地区国営土地改良事業）に係る負担金が平成３０年度で終了したこと等により、令和元年度から減少傾向となっている。令和３年度は、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の増による影響のほか、一部事務組合（主に八戸地域広域市町村圏事務組合）に対する負担金の減少に伴い、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る９．２％となった。当町は公営企業法適用の企業会計が無く、それらに対する補助金が無いため、補助費等は他団体よりも低くなっている。令和６年度に予定している下水道事業等の公営企業会計移行により増加が見込まれるが、それまでは横ばいとなる見込みである。今後も費用対効果を考慮しながら、負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度をピークに減少傾向であり、令和３年度は前年度より１．９％減少している。今後も元金償還の据置期間終了に伴い一時的な増加がありながらも減少傾向が見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されることから、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄平成２７年度から上昇し続けていたが、令和３年度は前年度より４．３％減少した。要因としては、分母（経常一般財源（主に普通交付税））の増が主な要因である。類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る６７．４％となっているが、扶助費は平均を上回る傾向が続いている。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、増加傾向である扶助費、維持補修費及び物件費を重点的に抑制する。公債費以外で大きな比率を占める繰出金については、各特別会計の事業見直しを図ることで繰出金支出を抑え、経常経費の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体内平均値と比較して財政力指数が低いこと、経常的歳入の不足等から一人当たりの歳入が少ないため、基本的にほとんどの一人当たり目的別歳出は類似団体内平均値を下回る傾向となっている。議会費は、住民一人当たり６，４７２円となっており、類似団体内平均値を下回っているが、全国平均及び青森県平均と比較すると大きく上回っている。民生費は、前年度と比較して１４，６６４円増となっている。増額した要因は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等の国の政策による扶助費の増であり、全国的に増加していると思われる。衛生費は、類似団体内順位で５５団体中５４位の３２，４１６円となっており、当町は公営病院が無く、病院事業会計に対する負担金が無いこと等により、低水準である。令和３年度は、新型コロナウイルスワクチン接種事業により全国的に増加していると思われる。消防費は、前年度と比較して５，９７０円増となっている。増額した要因は、第３分団屯所移転工事によるものである。公債費は、前年度と比較して７７０円減となった。少しずつではあるが減少傾向となっており、今後も新規発行債の抑制により削減を目指す。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４８５，５６９円となっている。類似団体内平均値と比較して財政力指数が低いこと、経常的歳入の不足等から一人当たりの歳入が少ないため、基本的にほとんどの一人当たり性質別歳出は類似団体内平均値を下回る傾向となっている。主な構成項目である扶助費は、平成２３年度から年々上昇傾向となっており、類似団体内平均値を上回っているが、全国平均及び青森県平均と比較すると大きく下回っている。令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金事業等の国の政策による扶助費の増であり、全国的に増加していると思われる。維持補修費は類似団体内平均値を上回る傾向となっているが、当町は豪雪地帯に指定されているため、除排雪に係る経費が類似団体と比較して多いことが要因である。そのため、維持補修費は除排雪経費の増減に大きく影響されるため、年度によって増減幅が大きくなる傾向にある。人件費は類似団体内順位で５５団体中最下位の６２，１６２円となっており、当町は公立保育園が無く保育士としての職員がいないことにより、人口１，０００人当たり職員数が低くなる傾向にあるため、低水準となっている。補助費等は類似団体内順位で５５団体中最下位の４２，３１３円となっており、当町は公営企業法適用による公営事業会計が無く、それらに対する負担金が無いこと等により、低水準となっている。繰出金は平成２９年度から年々上昇を続けている。介護保険特別会計への繰出金が毎年度上昇しており、介護給付費の適正化等により繰出金の抑制を図る。 |
基金全体（増減理由）・新型コロナウイルス感染症による事業中止、経費節減等により生じた歳計剰余額のうちおよそ半分を積立てしたこと等により、結果的に財政調整基金は300百万円の増となった・減債基金については、徐々に取崩し令和元年度末で残高は0となったが、令和3年度において普通交付税措置されたこと等から、将来の元利償還に備え、200百万円の積立てを行った・特定目的基金については、森林環境譲与税基金は森林環境譲与税交付分を積立てたことにより増、公共下水道事業債償還基金は県補助金交付分を積立てたことにより増となったが、東日本大震災復興基金は事業完了に伴う基金廃止により取崩ししたため、全体として4百万円の減となった・主に財政調整基金及び減債基金の増により、基金全体としては517百万円の増となった（今後の方針）・老朽化した公共施設が多くあり、維持補修等に係る経費が増加する見込みであるため、中長期的に財政状況が厳しくなる見込みである。そのため、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くと予想されるが、基金残高は全体として横ばいとなる見込み | 財政調整基金（増減理由）・除排雪経費は年度によって降雪量が変動するため増減があり、近年は委託先の人件費が上昇していることもあり、基金の取崩しで対応せざるを得ない・過疎債が適用されないため、財政上有利な起債が限られ、財政調整基金に頼らざるを得ない事業が多くある・税収は収納率向上対策を行っている結果、収納率は上昇傾向であるが、財政調整基金に積み増しできるほど金額が多くないため、取崩す一方となる・令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による各種事業の中止により多額の不用額が発生し、基金に積立てをすることができた（今後の方針）・自然災害及び公共施設の維持補修等に備えるため、過去の実績等を踏まえ、残高が概ね25億円程度を維持するように財政運営を行う | 減債基金（増減理由）・令和元年度に残高が0となったが、令和3年度において普通交付税措置されたこと等から、将来の元利償還に備え、200百万円の積立てを行った（今後の方針）・令和3年度に積立てを行ったもののうち、臨時財政対策債の償還に充てるため、臨時財政対策債の償還期間である20年をかけて徐々に取崩す方針・今後、地方債残高が減少傾向になる見込みであることから、積立ては行わない予定であるが、減債基金積立のための国庫補助、交付税措置等がある場合は、必要に応じて積立てを行う | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため・公共用地取得基金：公共施設の用地を円滑かつ効率的に取得するため・公共下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために下水道等処理施設を整備する事業に関する公共下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てるため・森林環境譲与税基金：森林整備及びその促進に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・地域福祉基金：対象となる事業を行っていないため、平成7年度以降に取崩しを行っておらず、利子のみの積立てとなっており、ほぼ横ばいとなっている・公共用地取得基金：平成29年度以降は対象となる事業を行っていないため、ほぼ横ばいとなっていたが、令和2年度において対象事業に充当したため減となった・公共下水道事業債償還基金：県が補助する下水道緊急対策事業費補助金をほぼ100％原資とし、今後本格的に始まる下水道整備に係る元利償還金の支払いに備えるため積立てを行っており、令和3年度は積立てのみを行ったことから増となった・森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税制度開始に伴い令和元年度に新たに創設したが、令和3年度は積立てのみを行ったことから増となった（今後の方針）・地域福祉基金：対象となる事業を行う予定が現在のところ無いため、取崩し及び積立ての予定は現在のところ無い・公共用地取得基金：対象となる事業が今後行われる可能性はあるが、事業を行う場合は現在の残高の範囲で取崩しを行う予定・公共下水道事業債償還基金：今後の元利償還に備えるため下水道緊急対策事業費補助金を原資に積立てを行い、今後計画的に取崩しを行う・森林環境譲与税基金：対象となる事業を現在検討しており、事業決定までは積立てを行う予定である |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均、類似団体内平均値及び青森県平均のいずれも上回る７１．１％となっており、前年度と比較して１．７％増加している。老朽化が進んでいる施設等が多く、建替えを行っていないため、増加傾向にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還比率の分析欄類似団体内平均値を下回る３０８．２％となっているが、前年度よりも１５６．２％減少している。これは、経常一般財源である地方交付税及び地方消費税交付金の大幅な増が主な要因である。地方債残高は減少傾向にあるものの、今後、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を行う可能性があり、一時的な地方債残高の増加に伴い債務償還比率が上昇する可能性がある。類似団体内平均値を大幅に上回らないよう、新規地方債の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により、将来負担比率は低下傾向である。体育館に係る有形固定資産減価償却率が84％と高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっている。基本的に、修繕を行いながら現在の施設を利用していく方針であるため、有形固定資産減価償却率は今後も上昇していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度に一般会計における公債費はピークを迎えたことにより、実質公債費比率については減少傾向で推移していた。しかし、普通交付税の基準財政需要額に算入される公債費についても減少傾向であり、近年は普通交付税に算入されない起債が増加していることから、平成29年度から実質公債費比率は一転して増加傾向にある。令和3年度は前年度より0.1％減少しているが、令和4年度はほぼ横ばいで推移する見込みである。当町は、過疎債、合併特例債等の普通交付税に算入される有利な起債を使うことができないため、公債費は減少傾向であっても、普通交付税に算入されない起債が今後も続くとなると、実質公債費比率は上昇傾向となる見込みである。また、一般会計における将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少にあるものの、公共下水道事業特別会計の将来負担額は、管渠等について整備中であることから、増加傾向である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあり、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は７８．５％と類似団体内平均値を大きく上回っている。少子化に伴い児童数及び生徒数は減少傾向にあること及び学校施設の老朽化が進んでいることから、今後策定予定である公共施設等個別施設計画（学校系施設）で、学校施設の複合化・集約化、除却及び転用について今後の在り方を定め、適切な施設の維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、前年度より２．６％増の８０．３％となり、類似団体内平均を上回ることとなった。これは、平成１９年度に建設した６棟の公営住宅に係る減価償却額が大きいためであり、今後も上昇する見込みである。建物は実際に老朽化が進んでいるが、入居率が高く、今後も利用していく予定であるため、近年は修繕料が増加傾向にある。公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。道路の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っている。社会資本総合整備総合交付金事業の活用及び国土交通省が示すインフラ長寿命化計画に基づき、効率的な道路の維持補修を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プールの有形固定資産減価償却率は８４．０％と類似団体内平均値を上回っている。平成３０年度は屋内プールの大規模修繕工事を行ったため前年度と比較して減少したものの、令和元年度以降は建替え及び大規模修繕等を行っていないため増加しており、類似団体内平均値と大きく乖離している。建築から４０年以上経過した体育館があるほか、屋内プールの維持管理費が大きくなっており、これらの施設の維持管理方法が課題となっている。人口減少に伴う需要の変化に対応するため、複合化・集約化、除却及び転用等を検討する必要があるが、公共施設等個別施設計画（建物系施設）に基づき、自主点検を毎年行うなど、適切な施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況令和3年度における一般会計等の資産は25,789百万円となっている。資産の主なものは、土地、建物及び工作物等の有形固定資産である。一般会計等の負債の主なものは地方債残高であるが、地方債のうち臨時財政対策債残高が2,347百万円となっており、負債の約37%を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、公共施設等総合管理計画等により、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な維持管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計における令和3年度の純経常行政コストは6,111百万円となっている。人件費、物件費等の業務費用が55%となっている。移転費用のうち社会保障給付は46%となっているが、高齢化による支出増が懸念されるため、各種保健事業の実施により健康寿命を延伸し、医療費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和3年度における一般会計等の純資産残高は19,470百万円となっている。税収等の財源6,110百万円が純行政コスト6,117百万円を下回っており、本年度差額は6百万円となり、純資産変動額は▲1百万円となった。町税の収納率強化を図り、純資産残高の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和3年度における一般会計等の業務活動収支は1,216百万円であったが、投資活動収支については第3分団屯所移転新築事業等を行ったことにより▲752百万円となった。財務活動収支については、新たに発行した地方債よりも地方債償還額が多いことから、▲347百万円となっており、本年度末資産残高は676百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、経常的な活動に係る経費は税収で賄えていない状況であるため、業務費用支出のの抑制、業務収入のうち税収の増加に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第5次階上町行財政改革大綱実施計画」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち1割を占める人件費が、類似団体と比較して住民一人当たり行政コストが低くなっている要因と考えられる。最低限の職員で多くの業務を行っているため、人件費の抑制は難しい状況であるが、階上町行財政改革大綱実施計画により物件費支出を抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。負債のうち地方債残高は5,366百万円、退職手当引当金が701百万円であるが、地方債残高のうち国から地方交付税として措置される臨時財政対策債が地方債の43%を占めている。地方債の発行額は減少傾向であるため、今後も一人当たり行政コストは減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担は低くなっている |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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