公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄自主財源の多寡を示す財政力指数は０．３５と、平成２４年度から僅かながらも上昇傾向で推移している。青森県平均を上回っているものの、全国平均及び類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。収納率の低迷に加えて人口減に伴う税収入の減少もあることから、移住・定住事業による労働力人口の確保及び収納率向上対策等の充実による税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．４％増の９１．９％となり、類似団体内平均値を４．１％上回る結果となった。地方債残高が多いため、類似団体内平均値を上回る傾向となっている。平成２５年度から主に公債費の減により２年連続で減少しており、平成２８年度は一時的に公債費が増加したため経常収支比率が増加した。平成２９年度においては公債費は減となったものの、人件費及び物件費が増加したため、２年連続で経常収支比率が増加することとなった。今後も地方債残高の減少に努めるとともに、事業の見直し及び整理等により経常経費削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりのコストは１２万円前後で推移しており、類似団体内平均値を下回っている。当町ではごみ処理、し尿処理業務及び消防業務等を八戸広域市町村圏事務組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金（補助費等）として支出されていることが類似団体内平均値を下回る要因である。しかし、人件費及び物件費は増加傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠している。類似団体の中と同程度の水準にあり、平成２９年度からは５５歳昇給停止を開始している。社会情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまでに策定した定員管理計画により計画的な職員数の削減をする取り組み等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っているが、平成２９年度においては実職員数が３人増となったため、前年度より０．１２人増の６．５６人となった。全国平均等を下回る理由は、ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っているということが一因である。今後も職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同じ１０．７％となっているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。しかし、元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）の減少により、平成２５年度からみると減少が続いており、類似団体内平均値に近づきつつある。標準税収入額については大幅な増加は見込めないが、元利償還金は減少傾向であるため、今後も減少傾向が続くと見込まれる。今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。 | 将来負担比率の分析欄前年度より７．５％減の６５．６％となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めており、平成２３年度から減少し続けている。しかし全国平均及び類似団体内平均値と比較すると依然として高い状況となっている。これは、分子でみると将来負担額のうち地方債残高及び公営企業（主に公共下水道事業：法非適）の元利償還金に係る繰出金が多いことが要因であり、分母でみると標準財政規模が少ないためである。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄類似団体内平均値及び全国平均を下回る１９．７％となった。ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること及びコミュニティバス及びスクールバスの運行業務等を民間委託しているという側面もある。平成２９年度においては職員数の増に伴う給料及び各種手当の増及び新規事業開始による業務量の増に伴う時間外勤務手当の増等により、前年度より０．７％増加している。定員管理計画に基づき、今後も引き続き人件費の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１５．６％となった。物件費全体では減少したものの、経常的経費の物件費については、業務量の増による郵便料等の増に伴う役務費の増加及び全国的な単価の上昇による燃料費等の増に伴う需用費の増加等により、前年度より０．７％上昇している。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も業務の電算化により委託料及び使用料が増加する傾向であると見込まれることから、事業の見直しにより物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２６年度まで類似団体内平均値と概ね同水準で推移していたが、平成２９年度は類似団体内平均値を２．０％上回る７．５％となった。要因としては、平成２７年度から単独事業として中学生以下の医療費を無料とする事業を行っていること及び平成２８年度から補助事業である子どものための教育・保育給付事業の決算額が増加したことが要因である。扶助費は、国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後特に高齢化の進展により医療費等が増加すると見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る１６．２％となった。その他に係る支出については、特別会計への繰出金及び維持補修費が主なものである。公共下水道及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については、保険税収入の確保及び健康意識の向上による医療費の抑制に努める。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。 | 補助費等の分析欄町単独補助金の見直し及び一部事務組合負担金の減少等により、減少傾向にある。平成２９年度は類似団体内平均値及び青森県平均を下回る１２．２％となった。債務負担行為を設定している農地開発事業に係る負担金が平成３０年度で終了することにより、一時的に減少する見込みであるが、その後は横ばいとなる見込みである。今後も費用対効果を考慮しながら、負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄平成２５年度をピークに減少傾向が続いており、平成２９年度は前年度より０．７％減少し２０．７％となっている。しかし、今後、整備が完了した大型事業（主に緊急防災・減災事業及び海業支援施設整備事業等）の償還が控えており、減少傾向ではあるが年度によって一時的な増加が見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されることから、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る７１．２％となっているが、前年度から１．１％上昇している。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、増加傾向である扶助費、維持補修費及び物件費を重点的に抑制する。公債費以外で大きな比率を占める繰出金の抑制が課題であるが、各特別会計の事業見直しを図ることで繰出金支出を抑え、経常経費全体の抑制を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人当たり６１，８１４円となっており、前年度と比較して８，２６８円減少している。平成２８年度に行った福祉バス整備事業が終了した反動及び財政調整基金積立金の減が主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり１９，８７２円となっており、類似団体内で一番低くなっている。要因としては、ごみ処理及びし尿処理に係る業務を一部事務組合が行っているためである。災害復旧費は、住民一人当たり５，６４９円となっており、前年度と比較して３，５９３円増加している。平成２８年８月の台風１０号による大雨・暴風によって破損した林道について平成２９年度に復旧工事を行ったこと等が主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり４４，６６８円となっており、前年度と比較して１２，５６１円減少している。平成２８年度は大雪に伴う除排雪経費が増となっていたが、平成２９年度は除排雪経費が前年度より減少したため、土木費全体が減となっている。農林水産業費は、住民一人当たり４３，２８５円となっており、前年度と比較して２１，００３円増加している。要因としては、平成２９年度においてはしかみハマの駅あるでぃ～ばに係る事業費が増加したためである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４２８，６５８円となっている。主な構成項目である扶助費は、平成２３年度から年々上昇を続けており、類似団体内平均値を上回っている。平成２９年度においては住民一人当たり３，１８５円減少しているが、これは平成２８年度に行った補助事業である臨時福祉給付金事業の終了による反動が主な要因となっている。維持補修費は住民一人当たり３，１８５円減少したが、これは前年度において大雪に伴う除排雪経費が増加したためである。普通建設事業費（うち新規整備）は平成２９年度において大幅に増加した。これは、はしかみハマの駅あるでぃ～ばの建設に係る工事費等が主な要因となっている。物件費は類似団体内平均値を下回ってはいるが、平成２４年度から増加傾向にある。平成２９年度は前年度と比較して住民一人当たり４２３円増加しており、需用費及び役務費等の削減により物件費の減を目指す。公債費は類似団体内平均値と概ね同水準で推移しているが、前年度から住民一人当たり２，０３０円減少している。長期的には公債費は減少傾向にあり、今後も新規発行債の抑制により削減を目指す。 |
基金全体（増減理由）・除排雪経費の増等により財政調整基金から3億円取崩しを行ったが、経費節減等により生じた歳計剰余額のうちおよそ半分を積立てしたこと等により、結果的に財政調整基金は1百万円の増となった・減債基金については、元利償還金のピークが平成25年度となっており、今後の元利償還金は減少傾向となる見込みであることから、減債基金を徐々に取崩していく方針としているため、14百万円減の18百万円となった・特定目的基金については、県からの補助金を原資に積立てを行っている公共下水道事業債償還基金について3百万円増となっている以外は横ばいとなっている・財政調整基金及び公共下水道事業債償還基金が増となっているが減債基金の減が大きいため、基金全体としては11百万円の減となった（今後の方針）・老朽化した公共施設が多くあり、維持補修等に係る経費が増加する見込みであるため、中長期的に財政状況が厳しくなる見込みであり、財政調整基金に頼らざるを得ない状況が続くと予想され、主に財政調整基金の取崩しが断続的に続く見込みであり、基金残高は全体として減少傾向となる | 財政調整基金（増減理由）・除排雪経費は年度によって降雪量が変動するため増減があり、近年は委託先の人件費が上昇していることもあり、基金の取崩しで対応せざるを得ない・過疎債が適用されないため、財政上有利な起債が限られ、財政調整基金の取崩しを財源に行う事業が多くある・税収は収納率向上対策を行っている結果、収納率は上昇傾向であるが、財政調整基金に積み増しできるほど金額が多くないため、取崩す一方となる（今後の方針）・自然災害及び公共施設の維持補修等に備えるため、過去の実績等を踏まえ、残高が現在の15億円程度を維持するように財政運営を行う | 減債基金（増減理由）・元利償還金の償還財源として14百万円取崩しを行ったことにより減となっている（今後の方針）・元利償還金のピークが平成25年度となっており、年度によって変動はあるものの今後の元利償還金は減少傾向となる予定であることから、減債基金を徐々に取崩していく方針としている | その他特定目的基金（基金の使途）・地域福祉基金：高齢者の居宅における福祉の増進に関する事業等を行う民間の団体に対する補助等を行うことにより、地域における高齢者の福祉の増進を図るため・公共用地取得基金：公共施設の用地を円滑かつ効率的に取得するため・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興の推進のための事業に要する経費に充てるため・公共下水道事業債償還基金：公共用水域の水質保全と町民の生活環境の向上を図るために下水道等処理施設を整備する事業に関する公共下水道事業債の元利償還に要する経費の財源に充てるため（増減理由）・地域福祉基金：対象となる事業を行っていないため、平成7年度以降に取崩し及び積立てを行っておらず、ほぼ横ばいとなっている・公共用地取得基金：平成28年度において水産業競争力強化緊急施設整備事業に係る公共用地取得のため取崩しを行ったが、平成29年度は対象となる事業を行っていないため、ほぼ横ばいとなっている・東日本大震災復興基金：平成27年度で東日本大震災に係る復興事業が概ね完了したため、ほぼ横ばいとなっている・公共下水道事業債償還基金：県が補助する下水道緊急対策事業費補助金をほぼ100％原資とし、今後本格的に始まる下水道整備に係る元利償還金の支払いに備えるため積立てを行っており、3百万円増となっている（今後の方針）・地域福祉基金：対象となる事業を行う予定が現在のところ無いため、取崩し及び積立ての予定は現在のところ無い・公共用地取得基金：対象となる事業が今後行われる可能性はあるが、現在のところ取崩し及び積立ての予定は無く、今後事業を行う場合は現在の残高の範囲で取崩しを行う予定・東日本大震災復興基金：対象となる事業が概ね完了したため、取崩し及び積立ての予定は現在のところ無く、廃止に向けて検討している・公共下水道事業債償還基金：今後の元利償還に備えるため下水道緊急対策事業費補助金を原資に積立てを行い、今後計画的に取崩しを行う |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び類似団体内平均値を上回る６０．０％となっており、前年度と比較して２．８％増加している。老朽化が進んでいる施設等が多く、建て替えを行っていないため、増加傾向にある。平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体内平均値を上回る６．２年となっている。地方債残高は減少傾向であるものの、今後、施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を行う可能性があり、一時的な地方債残高の増加に伴い債務償還可能年数が上昇する可能性がある。類似団体内平均値を大幅に上回らないよう、新規地方債の抑制に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により将来負担比率は低下傾向である。体育館に係る有形固定資産減価償却率が80％近くと高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっていると見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析平成25年度に一般会計における公債費のピークを迎え、以降は一時的な増加はあるものの減少傾向で推移することから、実質公債費比率についても減少傾向で推移するものと予想される。一方で、公共下水道事業特別会計については、据置期間終了に伴い元金に係る償還が本格的に始まっていることから、実質公債費比率に影響を与えるものと予想される。一般会計における将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計の将来負担額は、管渠等について整備中であることから、増加傾向である。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にあり、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は７２．１％と類似団体内平均値を大きく上回っており、公民館及び公営住宅等と比較しても高くなっている。耐用年数に到来していない施設等が多いため、前年度より１１．６％増加している。少子化に伴い児童数及び生徒数は減少傾向にあること及び学校施設の老朽化が進んでいることから、今後策定予定である公共施設等個別施設計画（学校系施設）で、学校施設の複合化・集約化、除却及び転用等について今後の在り方を定め、適切な施設の維持管理に努める。公営住宅の有形固定資産減価償却率は、前年度より１２．８％増の６７．９％となり、類似団体内平均を上回ることとなった。これは、平成１９年度に建設した６棟の公営住宅に係る減価償却額が大きいためであり今後も上昇する見込みである。入居率が高く、今後も利用していく予定であり、公営住宅等長寿命化計画に基づき、適切な施設の維持管理に努める。道路の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っている。社会資本整備総合交付金事業の活用及び国土交通省が示すインフラ長寿命化計画に基づき、効率的な道路の維持補修を行う。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄体育館・プール有形固定資産減価償却率は７３．９％と類似団体内平均値を上回っている。平成２８年度に固定資産台帳の精査を行った結果、前年度と比較して減少したが、類似団体内平均値と大きく乖離している。建築から４０年以上経過した体育館があるほか、屋内プールの維持管理費用が大きくなっており、これらの施設の維持管理方法が課題となっている。人口減少に伴う需要の変化に対応するため、複合化・集約化、除却及び転用等を検討する必要があるが、公共施設等個別施設計画（建物系施設）に基づき、自主点検を毎年行うなど適切な施設の維持管理に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況平成28年度における一般会計等の資産は28,906百万円となっている。資産の主なものは、土地、建物及び工作物等の有形固定資産である。一般会計等の負債の主なものは地方債残高であるが、地方債のうち臨時財政対策債残高が2,644百万円となっており、負債の約33%を占めている。有形固定資産は、将来の維持管理、更新等の支出を伴うものであるため、階上町公共施設等総合管理計画等により、施設の集約化・複合化を検討し、公共施設等の適正な維持管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における平成28年度の経常費用は5,645百万円となっている。人件費、物件費等の業務費用が58%となっている。移転費用のうち社会保障給付は全体の18%となっているが、高齢化による支出増が懸念されるため、各種保健事業の実施により健康寿命を延伸し、医療費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況平成28年度における一般会計等の純資産残高は20,935百万円となっている。純資産変動額は▲377百万円となっているが、減価償却費による減が主な要因である。財源のうち76%を占める町税の収納率強化を図り、純資産残高の維持に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況平成28年度における一般会計等の業務活動収支は667百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等を行ったことにより▲298百万円となった。財務活動収支については、新たに発行した地方債よりも地方債償還額が多いことから、▲352百万円となっており、本年度末資金残高は375百万円となった。地方債の償還は進んでいるが、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況であるため、業務費用支出の抑制、業務収入のうち税収の増に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っているが、当町は道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額が1円で評価しているものが大半を占めているためである。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受したことを意味するため、「第5次階上町行財政改革大綱実施計画」に基づき、行政コストの削減に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。特に、純行政コストのうち1割を占める人件費が、類似団体と比較して住民一人当たりコストが低くなっている要因と考えられる。最低限の職員で多くの業務を行っているため、人件費の抑制は難しい状況であるが、階上町行財政改革大綱実施計画により、物件費支出を抑制し、行政コストの削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債のうち地方債残高は6,420百万円、退職手当引当金が600百万円であるが、地方債残高のうち国から地方交付税として措置される臨時財政対策債が地方債の41%を占めている。地方債の発行額は減少傾向であるため、今後も一人当たり行政コストは減少する見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担は低くなっている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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