青森県階上町の財政状況（2016年度）
青森県階上町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
自主財源の多寡を示す財政力指数は0.34と、平成24年度から僅かながらも上昇傾向で推移している。青森県平均を上回っているものの、全国平均及び類似団体内平均値との比較では平均を下回っている。これは主要な自主財源である町税の収入全体における割合が他団体と比較して低いためであると考えられる。収納率の低迷に加えて人口減に伴う税収入の減少もあることから、移住・定住事業による労働力人口の確保及び収納率向上対策等の充実による税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より3.5％増の91.5％となり、類似団体内平均値を4.8％上回る結果となった。地方債残高が多いこと等により類似団体内平均値を上回る傾向となっている。平成25年度から主に公債費の減により2年連続で減少していたが、平成28年度は据置期間終了に伴い新たに元金の償還が始まったものがあったことが要因となり増となっている。今後も地方債残高の減少に努めるとともに、事業の見直し及び整理等により経常経費削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりのコストは12万円前後で推移しており、類似団体内平均値を下回っている。当町ではごみ処理、し尿処理業務及び消防業務等を八戸広域市町村圏事務組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金（補助費等）として支出されていることが類似団体内平均値を下回る要因である。しかし、物件費が上昇傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告及び県人事委員会勧告を踏まえ、制度的には概ね国に準拠しており、類似団体の中と同程度の水準にあり、平成28年度は新たに55歳昇給停止を開始した。社会情勢の変化や地方公務員制度の動向を踏まえ、給与制度や諸手当の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画により計画的な職員数の削減をする取り組み等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っている。ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っているという要因もある。今後も職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.1％減の10.7％となっているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。しかし、元利償還金及び準元利償還金（主に一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金）の減少により、平成25年度からみると減少が続いており、類似団体内平均値に近づきつつある。標準税収入額については大幅な増加は見込めないが、元利償還金は減少傾向であるため、今後も減少傾向が続くと見込まれる。今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度より2.0％減の73.1％となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めており、平成23年度から減少し続けている。しかし全国平均及び類似団体内平均値と比較すると依然として高い状況となっている。これは、分子でみると将来負担額のうち地方債残高及び公営企業（主に公共下水道事業：法非適）の元利償還金に係る繰出金が多いことが要因であり、分母でみると標準財政規模が少ないためである。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値及び全国平均を下回る19.0％となった。ごみ処理業務、し尿処理業務及び消防業務等を一部事務組合で行っていること及びコミュニティバスの運行業務等を民間委託しているという側面もあるが、今後も引き続き人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る14.9％となった。物件費全体では減少したものの、経常的経費の物件費については各種業務の電算化に伴うシステム機器借上料等の増加により前年度より0.5％上昇している。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も業務の電算化により増加する傾向であると見込まれることから、事業の見直しにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
平成26年度まで類似団体内平均値と概ね同水準で推移していたが、平成28年度は類似団体内平均値を2.1％上回る7.4％となった。要因としては、平成27年度から単独事業として中学生以下の医療費を無料とする事業を行っていること及び平成28年度において補助事業である子どものための教育・保育給付事業の決算額が増加したことが要因である。扶助費は、国の制度に基づいた支出が主なものであるが、今後特に高齢化の進展により医療費等が増加すると見込まれ、補助事業であっても一般財源が増加することが予想される。全国平均及び青森県平均よりも低い水準であるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る16.5％となった。その他に係る支出については特別会計への繰出金及び維持補修費が主なものである。公共下水道及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については、保険税収入の確保及び健康意識の向上による医療費の抑制に努める。また、インフラ施設の老朽化により維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的な施設の維持補修に努める。
補助費等の分析欄
町単独補助金の見直し及び一部事務組合負担金の減少等により、減少傾向にある。平成28年度は類似団体内平均値及び青森県平均を下回る12.3％となった。債務負担行為を設定している農地開発事業に係る負担金が平成30年度で終了することにより、一時的に減少する見込みであるが、その後は横ばいとなる見込みである。今後も費用対効果を考慮しながら、負担金の増嵩につながらないよう留意していくことにより補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
平成25年度をピークに減少傾向が続いていたが、平成28年度は前年度より1.1％上昇し21.4％となっている。これは、据置期間終了に伴い新たな償還が始まった元金があったことが要因である。今後も整備が完了した大型事業（主に緊急防災・減災事業及び海業支援施設整備事業等）の償還が控えており、減少傾向ではあるが年度によって一時的な増加が見込まれる。厳しい財政運営となることが予想されることから、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る70.1％となったが、前年度から2.4％上昇している。人件費及び補助費等については、大きく削減をするのが難しいため、増加傾向である扶助費、維持補修費及び物件費を重点的に抑制する。また、公債費以外で大きな比率を占める繰出金の抑制に努めることで、経常経費全体の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり70,082円となっており、前年度と比較して9,410円減少している。平成27年度に行った庁舎改修事業に係る備品購入費（物件費）が終了した反動が主な要因となっている。衛生費は、住民一人当たり19,680円となっており、類似団体内で一番低くなっている。要因としては、ごみ処理及びし尿処理に係る業務を一部事務組合が行っているためである。教育費は、住民一人当たり46,978円となっており、前年度と比較して19,194円減少している。平成27年度に行った緊急防災・減災事業に係る普通建設事業費が終了した反動が主な要因となっている。土木費は、住民一人当たり57,229円となっており、前年度と比較して5,675円増加している。平成28年度は大雪に伴う除排雪経費の増が主な要因となっている。経常的経費と臨時的経費を合わせた目的別歳出については類似団体内平均値を上回っているものは無いが、引き続き抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり429,123円となっている。主な構成項目である扶助費は、平成23年度から年々上昇を続けており、類似団体内平均値を上回っている。平成28年度の対前年度伸び幅が大きいが、これは平成28年度に行った補助事業である臨時福祉給付金事業が要因となっており、一人当たり5,400円の増となっている。平成28年度において維持補修費が住民一人当たり8,258円増加したことが目立つが、これは大雪に伴う除排雪経費の増が主な要因となっており、同じく大雪により除排雪経費が増大した平成25年度に迫るものとなった。普通建設事業費は類似団体内平均値を下回ってはいるが、平成24年度から増加傾向にある。しかし、平成28年度においては前年度から住民一人当たり24,437円減少している。これは、東日本大震災復興交付金事業及び緊急防災・減災事業の終了による反動が主な要因となっている。物件費は類似団体内平均値を下回ってはいるが、平成24年度から増加傾向にある。しかし、平成28年度は前年度と比較して住民一人当たり4,668円減少しているが、一時的なものであると見込まれる。平成27年度において庁舎改修に係る備品購入費があった反動が減少した主な要因となっている。公債費は類似団体内平均値と概ね同水準で推移しているが、前年度から住民一人当たり2,621円増加している。しかし長期的には公債費は減少傾向にあり、今後も新規発行債の抑制により削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度比0.10％増の45.40％となった。また、実質収支額の割合は前年度より1.32％減の7.75％となった。今後は、特別会計への繰出金及びインフラ施設等の老朽化に伴う維持補修費等の増加が見込まれ、更に町税等の自主財源に係る収入額は大幅な増加が期待できない状況であることから、財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ない財政状況であることが予想される。弾力的な財政運営を行うために、歳入確保と歳出削減に努め、財政調整基金残高を保持し、健全な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実績赤字について、全会計において黒字決算となっているが、一般会計から特別会計への多額の繰出金が、一般会計の負担となっている。国民健康保険特別会計については、保険税収入が減少傾向にある中で、医療の高度化による保険給付費が増加傾向であること及び平成２９年度からの保険財政運営の広域化に伴い、今後も厳しい状況が続くと予想される。適正な保険税率の見直し及び健康寿命延伸事業による保険給付費の抑制を行うことで歳出削減につなげ、一般会計からの繰入金減を目指す。介護保険特別会計については、適正な保険料の設定及び徴収率の向上を図ることにより収入確保を目指し、要介護認定とならないよう各種事業を行うことにより介護給付費の抑制を行う。公共下水道事業特別会計については、徴収率及び接続率を向上させることにより特別会計の健全化を図りつつ必要な管渠等の整備を行うこととし、繰入金減を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成25年度に一般会計における公債費のピークを迎え、以降は一時的な増加はあるものの減少傾向で推移することから、実質公債費比率についても減少傾向で推移するものと予想される。一方で、公共下水道事業特別会計については、据置期間終了に伴い元金に係る償還が本格的に始まっていることから、実質公債費比率に影響を与えるものと予想される。今後も引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計において元金に係る償還が本格的に始まっていることから、公営企業債等繰入見込額が増加していくことが予想される。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にある。また、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均値を上回る57.2％となっている。老朽化が進んでいる施設等が多いため、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき施設の長寿命化、複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は高い傾向となっているが、地方債の新規発行を抑制する取り組み等により将来負担比率は低下傾向である。体育館に係る有形固定資産減価償却率が80％近くと高くなっており、これらの施設が要因で上昇傾向となっていると見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成25年度に一般会計における公債費のピークを迎え、以降は一時的な増加はあるものの減少傾向で推移することから、実質公債費比率についても減少傾向で推移するものと予想される。一方で、公共下水道事業特別会計については、据置期間終了に伴い元金に係る償還が本格的に始まっていることから、実質公債費比率に影響を与えるものと予想される。将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計において元金に係る償還が本格的に始まっていることから、公営企業債等繰入見込額が増加していくことが予想される。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にある。また、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
学校施設の一人当たり面積は3.392㎡と類似団体内平均値を大きく上回っている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っている。少子化に伴い児童数及び生徒数は減少傾向にあること及び学校施設の老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画に基づき、学校施設の複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。道路の有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を上回っている。社会資本整備総合交付金事業の活用及び国土交通省が示すインフラ長寿命化計画に基づき、効率的な道路の維持補修を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの一人当たり面積は0.563㎡と類似団体内平均値を上回っている。また、体育館・プールの有形固定資産減価償却率も類似団体内平均値を大きく上回っている。人口減少に伴う需要の変化及び体育館・プールにおける施設の老朽化が進んでいることから、体育館においては公共施設等総合管理計画に基づき複合化・集約化、除却及び転用等を検討し、適切な施設の維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から775百万円の減少(▲2.6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産であり、事業用資産は、建物の新規取得が少なかったため、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から308百万円減少し、インフラ資産は、工作物の新規取得より減価償却による資産の減少が上回ったこと等により、インフラ資産が520百万円減少した。また、一般会計等の負債総額は、前年度末から409百万円の減少(▲4.9%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債償還額が発行額を上回っており、326百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から896百万円減少(▲2.6%)し、負債総額は前年度末から434百万円減少(▲4.0%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて4,213百万円多くなるが、負債総額も公共下水道管渠整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,333百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,662百万円となり、経常収益は48百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,286百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,376百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち、最も金額が大きいのは物件費等(2,480百万円)、次いで人件費(594百万円)であり、純行政コストの54.5%を占めている。物件費は上昇傾向であるが、事業の見直しにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が67百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,147百万円多くなり、純行政コストは3,557百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,268百万円)が純行政コスト(5,645百万円)を下回っており、本年度差額は▲377百万円となり、純資産残高は377百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,825百万円多くなっており、本年度差額は▲377百万円となり、純資産残高は▲377百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は669百万円であったが、投資活動収支については、道路整備等の公共施設等整備費支出を行ったことから、▲298百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲352百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、375百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金の不足分は、基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より23百万円多い692百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道管渠整備を実施したため、▲386百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲368百万円となり、本年度末資金残高は前年度から62百万円減少し、361百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占止めているためである。また、事業用・インフラ資産の減価償却累計額の増加により、資産額は開始時点から775百万円減少している。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。地方債新規発行の抑制により地方債残高が減少していること。有形固定資産減価償却率については、昭和56年頃に整備された資産が多く、整備から38年経過して更新時期を迎えている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均より少し下回っており、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が377百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費や物件費の抑制により、行政コストの削減に努める。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制と地方債残高の圧縮により、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち人件費は10.5%を占めているが、ごみ処理、し尿処理及び消防業務等を一部事務組合で行っており、これらの業務に係る人件費等が負担金(補助費等)として支出されていることが、類似団体内平均値を下回る要因と考えられる。しかし、物件費等は上昇傾向であることから、限られた行政資源最適化・有効活用に努めることによりコスト削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、前年度末から409百万円の減少している。これは、地方債発行額を抑制していることにより、地方債残高が減少したことが主な要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回っており、430百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支は赤字となっており、新規公共施設整備については優先度の高い事業に限定するなどし、投資の抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の使用料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、経常費用を削減する必要がある。このため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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