青森県階上町の財政状況（2015年度）
青森県階上町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度より0.01ポイント増の0.33となった。徴収率の低迷に加えて人口減による税収入の減少もあることから、労働力人口の確保と税収入額の増に努め、財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
前年度より5.2ポイント減の88.0となり、類似団体内平均値を3.4ポイント上回る結果となった。業務の電算化等による委託料の増加及び施設の維持管理経費等の増加等が主な要因となっている。しかし、公債費が減少傾向であることから、2年連続での減となっている。今後も地方債残高の減少に努めるとともに、事業の見直し及び整理等により経常経費削減を図り、経常収支比率の改善を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
増加傾向にあるものの、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る結果となっている。定員管理適正化計画に基づき計画的に職員数を削減した結果、人件費が抑制されたことが主な要因であると考えられる。今後も引き続きコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
人口千人当たり職員数20.58人は類似団体平均を0.63ポイント下回っている。H26・H27ともに職員数の増減は無いが、人口が75人減となっており、この急激な人口減少が数値の上昇に繋がっている。ここ数年は年間70～80人程度の人口減が続いており、今後も数値の上昇を抑えることは厳しい状況である。今後は事務事業の見直しと効率化を更に進め、適切な定員管理を図っていきたい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画により計画的な職員数の削減をする取り組み等により、類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回っている。今後も職員の資質向上と業務の効率化を図り、定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度より1.3ポイント減の11.8となった。減少傾向となっているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っているため、今後も引き続き新規発行債の抑制等により地方債残高の削減に努め、実質公債費比率の適正化を目指す。
将来負担比率の分析欄
前年度より6.9ポイント減の75.1となった。元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高の削減に努めており、平成23年度から減少し続けているが、全国平均及び類似団体内平均値と比較すると依然として高い状況となっている。後世への負担を軽減すべく、今後も引き続き地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体内平均値及び全国平均を下回る19.1となった。今後も引き続き人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る14.4となった。指定管理者制度の導入による施設管理費経費の抑制等に努めてきたが、今後も事業の見直しにより物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度まで類似団体内平均値と概ね同水準で推移していたが、類似団体内平均値より1.7ポイント上回る7.0となった。全国平均及び青森県平均よりも低い水準ではあるが、今後も資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る14.9となった。しかし、平成25年度から2年連続して減少し類似団体平均値と同水準に近づきつつある。公共下水道及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保及び維持管理経費の抑制により独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については、保険税収入の確保及び町健康宣言に伴う健康意識向上により医療費の抑制に努め、介護保険特別会計については適正な保険料の設定等により、特別会計の健全化を図り、繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
町単独補助金の見直し及び一部事務組合負担金の減少等により、類似団体内平均値及び青森県平均を下回る12.3となった。今後も費用対効果を考慮しながら、補助費等の抑制に努める。
公債費の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも上回る20.3となった。しかし平成25年度をピークに今後も減少傾向が続くものと見込まれ、引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の適正化を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値、全国平均及び青森県平均のいずれも下回る67.7となった。公債費以外の経常収支比率は概ね類似団体内平均値を上回っているものの、前年度と比べ改善が見られること、及び人件費に係る経常収支比率が同平均値を大きく下回っていることが要因と考えられる。今後も引き続き、繰出金の抑制に努めるとともに、その他の経費についても増加抑制とコスト削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり79,492円となっており、前年度と比較して12,156円増加している。総務費のうち維持補修費の増が主な要因となっている。教育費は、住民一人当たり66,172円となっており、前年度と比較して14,349円増加している。教育費のうち普通建設事業費の増が主な要因となっている。農林水産業費は、住民一人当たり21,033円となっており、前年度と比較して7,638円減少している。農林水産業費のうち事業終了に伴う補助費及び普通建設事業費の減が主な要因となっている。類似団体内平均値を大きく上回っているものは無いが、引き続き抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり439,870円となっている。主な構成項目である扶助費は、平成23年度から年々上昇を続けており、類似団体内平均値を上回っている。平成27年度から単独事業において子ども医療給付費事業を始めたことが主な要因となっており、今後は資格審査の適正化により抑制を図る。普通建設事業費は類似団体内平均値を下回ってはいるが、平成23年度から増加傾向にあり、前年度から住民一人当たり12,201円増加している。補助事業においては東日本大震災復興交付金事業に係る工事請負費等が増加したこと、単独事業においては緊急防災・減災事業に係る工事請負費等が増加したことが主な要因となっている。物件費は類似団体内平均値を下回ってはいるが、平成23年度から増加傾向にあり、前年度から住民一人当たり5,741円増加している。平成27年度において補助事業であるシステム改修事業を行ったこと等が主な要因となっている。公債費は類似団体内平均値を上回ってはいるが、前年度から住民一人当たり2,907円減少している。公債費は減少傾向にあり、今後も削減を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
標準財政規模に占める財政調整基金残高の割合は、前年度比3.13ポイント増の45.30となった。また、実質収支額の割合は前年度より4.06ポイント増の9.07となった。今後は、特別会計への繰出金の増加が見込まれ、更に町税等の収入額は大きな増加が期待できない状況であることから、財政調整基金からの繰入金に頼らざるを得ない財政状況であることが予想される。弾力的な財政運営を行うために、歳入確保と歳出削減に努め、財政調整基金残高を保持し、健全な財政運営を目指す。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実績赤字について、全会計において黒字決算となっているが、一般会計から特別会計への多額の繰出金が、一般会計の負担となっている。国民健康保険特別会計については、保険税収入が減少傾向にある中で、医療の高度化により保険給付費が増加傾向にあることから、今後も厳しい状況が続くと予想される。保険税率の見直し及び健康寿命延伸事業を行うことで歳出削減による一般会計からの繰入金減を目指す。介護保険特別会計については、保険料の見直し及び徴収率の向上を図ることにより収入確保を目指す。公共下水道事業特別会計については、徴収率及び接続率を向上させることにより特別会計の健全化を図り、繰入金減を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成25年度に一般会計における公債費のピークを迎え、以降は減少傾向で推移することから、実質公債費比率についても減少傾向で推移するものと予想される。一方で、公共下水道事業特別会計については、元金に係る償還が本格的に始まっていることから、実質公債費比率に影響を与えるものと予想される。今後も引き続き地方債残高の削減に努め、公債費の抑制を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は、地方債現在高の減少に伴い減少傾向にあるものの、公共下水道事業特別会計において元金に係る償還が本格的に始まっていることから、公営企業債等繰入見込額が増加していくことが予想される。充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額が減少傾向にある。また、充当可能基金が減少しているので基金残高の確保が課題である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっている。しかし、いずれも低下傾向が続いており、特に実質公債費比率は平成２７年度に大幅に低下している、これは平成２５年度にピークを迎え公債費が減少していること及び新規地方債発行を抑制していることが主な要因である。また、将来負担比率については緩やかではあるが低下し続けている。しかし、依然として類似団体と比較して高くなっており、公共下水道事業特別会計において元金に係る償還が本格的に始まっていることなどから、公営企業債等繰入見込額が増加されることが予想されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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