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漁業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度より０．０１ポイント減となり、年々減少している。徴収率の向上を目指すとともに、人口も減少傾向にあるため、特に若年層の定着促進を図り、労働力人口の増加、税収入額の増に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より２．３ポイント上昇し、９３．４となった。公債費の高止まりや施設、電算システムの維持管理費の増加、特別会計への繰出金の増加が主な原因となっている。地方債現在高の減少に努め公債費を抑えていくと共に、施設や設備の適切な管理や計画的な更新を行うことで、維持管理費用の減少に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理適正化計画により計画的に職員を削減したこと、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で実施していること、一部の施設で指定管理者制度を実施していることもあり、類似団体平均より３９，６０４円低くなっている。引き続きコスト削減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与改定特例法による削減措置の影響により昨年度に引き続き１００を超える結果となった。（削減措置がないとした場合のラスパイレス指数は平成２３年度は９７．７、平成２４年度は９８．６）前年度より１．０ポイント増加したが、増加の主な要因は、経験年数階層の変動によるものであることから、給与体系の適正化を図り類似団体平均水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画により計画的に職員を削減したこと等により、類似団体平均よりも４．２９人少ない結果となった。業務が多様化していく中、職員数の増を抑えるために引き続き職員の資質向上と業務の効率化を図っていく。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度より０．５ポイント減の１３．７となった。地方債現在高の減少に努めてきたことにより実質公債費比率は減少傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとまだ高い状態である。今後も引き続き地方債現在高の削減に努め、類似団体平均を目指す。 | 将来負担比率の分析欄昨年度より５．８ポイント減少したが、全国平均、類似団体平均と比較すると高い状態である。繰上償還や元金ベースでのプライマリーバランスを維持してきたことにより地方債現在高を減少させてきたが、類似団体と比較すると以前として高い状態が続いている。将来世代へ過度な負担をさせないために、地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均よりも低い結果となった原因として、ゴミ処理や消防業務を一部事務組合で実施していることが挙げられる。引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．１ポイントの減となったが、類似団体平均と比較すると０．７ポイント上回っている。指定管理者制度の導入による委託料の減、消耗品の一括発注などにより物件費の抑制に努めてきた。引き続き抑制に努め、類似団体平均を目指す。 | 扶助費の分析欄前年度より０．４ポイント上昇し、類似団体平均より０．５ポイント高い結果となった。自立支援事業費など社会保障費の増加が主な原因である。義務的経費の要素が強いものであるため、適正な事務事業の実施に努める。 | その他の分析欄前年度より０．７ポイント増加している。原因としては、国民健康保険特別会計や公共下水道特別会計などへの繰出金が年々増加していることが挙げられる。公共下水道特別会計、漁業集落排水特別会計については、使用料の見直し、下水への接続率を向上させることにより収入の増加に努めると共に、維持管理費の抑制に努め、繰入金の削減を図る。国民健康保険特別会計では、保険税の見直し及び徴収率の向上に努め収入の増を図ると共に、健康づくりに寄与する事業を行うことで医療費の削減に努め、繰入金の削減を図る。 | 補助費等の分析欄前年度より０．８ポイントの増の１３．６となったが、類似団体平均と比較すると、０．４ポイント下回っている。町単独補助の見直し等を行ったことにより補助費総額は減少傾向にあるものの、経常的な補助費は増となった。一部事務組合負担金など義務的要素が強い部分もあるが、費用対効果を考慮しながら経常的な補助費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比較すると７．６ポイント高い結果となった。元利償還額は平成２５年度をピークに徐々に減少していくが、しばらくは８億円台が続くと見込んでいる。地方債残高を削減し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄状況類似団体平均より１．２ポイント低い６８．６となった。類似団体平均を下回っている原因としては、人件費に係る経常収支比率が類似団体平均より低いことが挙げられる。今後も人件費をはじめ、他の項目でも歳出増を抑制し、財政の健全化を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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