公共下水道
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄前年度比０．０２ポイント減の０．３２となり、類似団体内平均値を下回っている。徴収率の向上を目指す等歳入の確保に努め、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度より０．７ポイント増の９１．１％となり、扶助費が増加傾向にあることと公債費が依然として高水準であること等の要因により、類似団体内平均値を５．０ポイント上回る結果となった。今後も引き続き新規地方債の発行抑制に努めるとともに、扶助費については、資格審査等の適正化により抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値を下回るとともに、全国平均及び青森県平均についても下回っている。定員管理適正化計画により計画的に職員を削減した結果、人件費が抑制されていることが主な要因として挙げられる。今後も引き続きコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度を６．９ポイント、類似団内体平均値を３．１ポイント上回る１０５．７となった。また、国の給与削減措置がないとした場合のラスパイレス指数は、前年度を１．１ポイント下回る９７．７となった。平成１７年度から特別昇給の運用及び昇格昇給基準の見直しを行っており、今後も給与体系の適正化を図り、類似団体平均水準を目指す。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理適正化計画により計画的に職員数を削減してきた結果、類似団体内平均値を下回る５．９４人となった。今後も職員の資質向上と事務事業の改善・効率化を図りながら、職員数の増加抑制に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分母となる普通交付税の増額等により、前年度より１．１ポイント低い１４．２％となったが、類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。今後も引き続き元金ベースでのプライマリーバランスを維持して地方債残高を削減し、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄前年度より３．０ポイント低い１０１．０％となった。主な要因としては、元金ベースでのプライマリーバランスを維持してきたことによる地方債現在高の減額が挙げられる。しかし、類似団体内平均値と比較すると６５．７ポイントも上回っているため、後世への負担を軽減するよう、今後も地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を４．７ポイント下回る２０．０となった。今後も引き続き定員管理の適正化により、人件費の増加抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値を１．０ポイント上回っている。これまで北東北３県への旅費に係る日当の廃止や指定管理者制度の導入による施設管理費の削減等実施している。今後も引き続き物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を０．５ポイント上回る５．２となった。資格審査等の適正化により、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体内平均を２．７ポイント上回る１５．８となった。これは、維持補修費と繰出金の増加が主な要因である。公共下水道事業特別会計及び漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保に努めるとともに維持管理経費の削減を徹底し、独立採算制を目指す。国民健康保険特別会計については、国保税の徴収率向上に努め財政の健全化を図り、一般会計からの負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体内平均を１．３ポイント下回る１２．８となった。これまで、町単独補助費の見直しを実施しているが、費用対効果を考慮しながら、さらに整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を６．８ポイント上回る２４．０となった。今後も引き続き元金ベースでのプライマリーバランスを維持していくことにより地方債残高を削減し、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値を１．８ポイント下回る６７．１となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体内平均値を下回っていることが主な要因である。今後も引き続き人件費の増加抑制に努めるとともに、他の費用についても増加抑制及びコスト削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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