東京都東久留米市の財政状況（最新・2024年度）
東京都東久留米市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度の基準財政需要額は、こども子育て費、給与改定費の増などにより約7.3億円の増加となった。また、基準財政収入額も、地方消費税交付金、市町村民税所得割、法人事業税交付金の増などにより約5億円の増加となったが、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は単年度で前年度比0.01ポイント下降し0.78となった。
経常収支比率の分析欄
人件費が一般職給や会計年度任用職員（アシスタント職）期末勤勉手当の増などにより約3.1億円増加したことや、物件費が予防接種委託の増などにより約2.8億円増加したことなどから、経常的経費充当一般財源が前年度比約11.7億円増加したため、経常収支比率は前年度に比べ上昇した。人件費のほか、公債費の増加する状況のなか、今後も様々な課題に取り組むため、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、システム修正等委託が増加したことなどにより前年度比12,300円増の132,545円となった。物価高騰等の影響により、物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直しなど、歳出抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。令和３年度は前年より0.7ポイント下降しているが、これは退職等による職員構成の変動による影響が大きい。令和６年度は経験者採用等に伴う職員構成の変動による影響が大きく、前年より0.9ポイント上昇した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員数は、類似団体平均がこの5年間で0.22人増員となった一方で、当市はR02年度からほぼ横ばいを維持しており、令和6年度は4.69人と、全国平均、類似団体平均及び東京都平均を大きく下回っている。市ではこれまで民間活力の導入や多様な雇用形態の活用等により、最小の職員数で最大の効果を挙げる職員体制を目指してきたが、国の要請の変化（削減から人材の確保へ）や定年引上げ、病気休暇等による欠員といった課題を踏まえ、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
一般会計における元利償還金の額の増加や、基準財政需要額に算入された公債費の減少などにより、実質公債費負担比率は0.7％となった。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
一般会計等における地方債現在高が約12.9億円減少したことや、一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより、昨年同様数値無しとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、一般職給や会計年度任用職員（アシスタント職）期末勤勉手当の増などにより、前年度比0.4ポイント上昇し、21.6％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているが、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
物件費は、予防接種委託が増加したことなどにより、前年度より0.4ポイント上昇し、19.8％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討など、歳出抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
扶助費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、障害福祉サービス費が増加したことなどにより、前年度比0.1ポイント上昇し、20.1％となった。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていく。
その他の分析欄
その他は、高齢化などに伴い介護保険特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度より0.3ポイント上昇し、14.3％となった。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化に取り組むなど繰出金の減少に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等は、下水道事業会計負担金が減少したことなどにより、前年度より0.2ポイント下降し、10.5％となった。今後も引き続き、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の検討を行い、適正化に努めていく。
公債費の分析欄
公債費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、地方債償還元金が増加したことなどにより、前年度より0.3ポイント上昇し、9.0％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、補助費等を除く全ての費目が上昇したため、前年度より1.0ポイント上昇し、86.3％となった。今後も、経常収支比率の改善に向けて経常的な歳出を削減するとともに、今まで以上の歳入の確保を図ることにより改善を進めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、システム修正等委託が増となったことなどにより、住民一人当たり50,659円となっている。民生費は、定額減税補足給付金（調整給付）、児童手当が増となったことなどにより、住民一人当たり241,623円となっている。衛生費は、わくわく健康プラザ屋上防水工事が増となったことなどにより、住民一人当たり31,810円となっている。土木費は、自転車等駐車場整備工事や下水道事業会計補助金が減となったことなどにより、住民一人当たり27,221円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、一般職給や会計年度任用職員（アシスタント職）期末勤勉手当の増などにより昨年度に比べ増加した。補助費等は、下水道事業会計補助金の減などにより昨年度に比べ減少した。物件費は、システム修正等委託の増などにより昨年度に比べ増加した。扶助費は、定額減税補足給付金（調整給付）の増などにより昨年度に比べ増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は決算剰余金を中心に積み立てているが、令和6年度は繰り入れを行わなかったため、残高は前年度に比べ約14.1億円増加し、標準財政規模に占める割合で5.28ポイント増加、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合で5.83ポイント増加となっている。実質収支は財政調整基金の繰り入れを行わなかったことにより大きく減少し、標準財政規模に占める割合も6.19ポイントの減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字の標準財政規模に対する比率は、一般会計で6.19％減少となった一方で、下水道事業会計で1.1％、介護保険事業会計では0.63％、国民健康保険事業会計では0.02％増加となった。令和6年度の連結実質赤字比率は-5.13％で5年度の-9.56％から5.38％悪化している。主な要因としては、一般会計において適切な財源確保と歳出精査により、実質収支額が前年度と比べ減少したためである。●標準財政規模：25,155,553千円(前年度比570,406千円)○一般会計実質収支額：438,246千円(前年度比-1,511,959千円)○国民健康保険事業会計実質収支額：15,383千円(前年度比5,018千円)○後期高齢者医療事業会計実質収支額：42,098千円（前年度比1,524千円）○介護保険事業会計実質収支額：212,048千円(前年度比158,620千円)○下水道事業会計資金不足・剰余額：582,739千円(前年度比285,180千円)
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和5年度と比較して、都市計画事業に係る地方債償還に充てた都市計画税などの特定財源や、基準財政需要額に算入された公債費の減少などにより、分子が増加した。一般会計の元利償還金は、過年度の起債の償還開始や終了の推移により年度間で比較すると上昇している年度もあり、令和6年度においても増加しているが、償還元金以上の借入を行わない地方債管理に伴い、長期的には減少傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額について、一般会計等において地方債現在高が減少した一方、下水道事業会計の地方債償還に充てるための繰出金見込額は増加したものの、将来負担額全体としては減少している。将来負担額が大きく増加しないよう、地方債については事業内容の精査や補助金の活用を図るなど、可能な限り抑制に努めていく。充当可能特定歳入が都市計画事業に係る地方債の現在高等の増により増加し、充当可能基金が財政調整基金の繰り入れを行わなかったことにより増となったことなどにより、充当可能財源等は増加となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の繰り入れを行わなかったなどにより前年度比約19.9億円の増となった。（今後の方針）各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1に相当する額を財政調整基金に積み立て、その残りの額から繰越金等（翌年度予算に計上した前年度繰越金のほか、使途を特定した寄附金、目的税や各種交付金の事業未充当分等）を差し引いた額を公共施設等整備基金に積み立てることとしている。なお、財政調整基金残高が標準財政規模の10％を下回る見込みの場合は、公共施設等整備基金への積み立てより財政調整基金残高の維持を優先することとしているが、当該剰余金が生じた決算年度末時点での財政調整基金残高が標準財政規模の20％を超えている場合は、当該20％を超えている額と同額程度を翌年度の歳入一般財源から公共施設等整備基金へ積み立てることとしている。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金に加え、取り崩しを行わなかったことによる増などにより約14.1億円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の10％相当を基準とし、災害等に備えて20億円確保することとしている。
減債基金
（増減理由）再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる増。。（今後の方針）特になし。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備都市計画事業基金：都市計画事業の推進みどりの基金：環境保全郷土美術館建設基金：郷土美術館建設自転車等駐車場整備基金：自転車等駐車場の整備（増減理由）公共施設等整備基金事業費充当により、取り崩しを行ったことなどによる減。都市計画事業基金令和5年度に収入した都市計画税のうち、都市計画事業の決算額を上回り、翌年度へ繰越した分約6.3億円を積み立てたことなどによる増。みどりの基金寄附金の積み立てを行ったことなどによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度は前年度比0.4ポイントの上昇となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定し、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和4年度には「公共施設等総合管理計画」を改訂しており、公共施設のスリム化を図るための具体的な手順・方針を「未来志向の公共施設の考え方」として取りまとめ、今後50年を見据えた公共施設のあり方について庁内で議論を進めていく。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は454.0％となった。公営企業の地方債償還に係る繰出金が減少したものの、元利償還金が増加し、特定財源が減少となったことから、前年度と比べ9.3ポイントの上昇となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定し、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和4年度には「公共施設等総合管理計画」を改訂しており、公共施設のスリム化を図るための具体的な手順・方針を「未来志向の公共施設の考え方」として取りまとめ、今後50年を見据えた公共施設のあり方について庁内で議論を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことにしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【児童館】については、平成29年度の新たな施設の開館、平成30年度の大規模修繕の実施による減価償却率の低下が見られたが、令和元年度から上昇の傾向となり令和5年度は対前年度比4.1ポイントの上昇となった。【橋りょう・トンネル】については、令和4年度に「東久留米市橋梁長寿命化修繕計画」を改訂し、対症療法的な従来型管理から、損傷が深刻化する前に計画的な修繕を行う計画的管理へ転換し、橋梁の長寿命化を図る。【学校施設】については、「施設整備プログラム」に基づき、順次大規模改修などを行っており、減価償却率の低下が続いていたが、令和5年度は対前年度比1.5ポイントの上昇となった。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
当市では、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定しており、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を計画的に実施していくことしている。【図書館】については、令和２年度における中央図書館の大規模改修の実施により、減価償却率の大幅な低下が見られたが、令和３年度以降は上昇しており、令和５年度は前年度比9.5ポイントの上昇となっている。【庁舎】については、有形固定資産減価償却率は緩やかな上昇傾向が続いている。【福祉施設】などその他の施設については、施設整備プログラムにおいて、今後大規模改修時期に入っていくため、現状においては年を追うごとに有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇していくこととなる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
2.行政コストの状況
3.純資産変動の状況
4.資金収支の状況
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
2.資産と負債の比率
3.行政コストの状況
4.負債の状況
5.受益者負担の状況
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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