東京都東久留米市の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度の基準財政需要額は、こども子育て費、給与改定費の増などにより約7.3億円の増加となった。また、基準財政収入額も、地方消費税交付金、市町村民税所得割、法人事業税交付金の増などにより約5億円の増加となったが、基準財政需要額の増加が基準財政収入額の増加を上回ったため、財政力指数は単年度で前年度比0.01ポイント下降し0.78となった。

人件費が一般職給や会計年度任用職員（アシスタント職）期末勤勉手当の増などにより約3.1億円増加したことや、物件費が予防接種委託の増などにより約2.8億円増加したことなどから、経常的経費充当一般財源が前年度比約11.7億円増加したため、経常収支比率は前年度に比べ上昇した。人件費のほか、公債費の増加する状況のなか、今後も様々な課題に取り組むため、市税徴収率向上や受益者負担の適正化など歳入確保に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、システム修正等委託が増加したことなどにより前年度比12,300円増の132,545円となった。物価高騰等の影響により、物件費が上昇することが予想される。光熱水費の節減や委託業務の仕様の見直しなど、歳出抑制に努めていく。

東久留米市は、ラスパイレス指数を算出する際に使用する学歴別の経験年数ごとに算出される平均給料額の区分において、人数の少ない区分が多く、一人の影響を受けやすい構造となっている。令和３年度は前年より0.7ポイント下降しているが、これは退職等による職員構成の変動による影響が大きい。令和６年度は経験者採用等に伴う職員構成の変動による影響が大きく、前年より0.9ポイント上昇した。

人口千人当たり職員数は、類似団体平均がこの5年間で0.22人増員となった一方で、当市はR02年度からほぼ横ばいを維持しており、令和6年度は4.69人と、全国平均、類似団体平均及び東京都平均を大きく下回っている。市ではこれまで民間活力の導入や多様な雇用形態の活用等により、最小の職員数で最大の効果を挙げる職員体制を目指してきたが、国の要請の変化（削減から人材の確保へ）や定年引上げ、病気休暇等による欠員といった課題を踏まえ、定員管理の適正化に努めていく。

一般会計における元利償還金の額の増加や、基準財政需要額に算入された公債費の減少などにより、実質公債費負担比率は0.7％となった。類似団体平均を下回る状況が続いてはいるものの、東京都平均と比較すると高止まりしているため、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

一般会計等における地方債現在高が約12.9億円減少したことや、一部事務組合の地方債残高が減少していることなどにより、昨年同様数値無しとなった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、財政の健全化に努めていく。

人件費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、一般職給や会計年度任用職員（アシスタント職）期末勤勉手当の増などにより、前年度比0.4ポイント上昇し、21.6％となった。類似団体に比べ低い状況が続いているが、多様な任用形態の活用、事業の見直しや公民連携の推進などにより、人件費の削減に努めていく。

物件費は、予防接種委託が増加したことなどにより、前年度より0.4ポイント上昇し、19.8％となった。東久留米市財政健全化計画に基づき、民間活力の導入を推進しているため、今後も人件費から物件費へシフトし、上昇することが予想されるが、委託業務の仕様の見直し、長期継続契約の検討など、歳出抑制に努めていく。

扶助費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、障害福祉サービス費が増加したことなどにより、前年度比0.1ポイント上昇し、20.1％となった。今後も高齢化などにより、扶助費の増加傾向は続くと考えられるが、資格審査等の適正化や市の裁量度の高い任意的事業については見直しを進めていく。

その他は、高齢化などに伴い介護保険特別会計繰出金が増加したことなどにより、前年度より0.3ポイント上昇し、14.3％となった。今後も引き続き給付等の適正化を図り、赤字補てんに係る繰出金が発生しないように努めるとともに、独立採算が原則である各事業会計において事業の見直しや受益者負担の適正化に取り組むなど繰出金の減少に努めていく。

補助費等は、下水道事業会計負担金が減少したことなどにより、前年度より0.2ポイント下降し、10.5％となった。今後も引き続き、市の補助制度について目的、公益性、事業効果、成果実績等から必要性の検討を行い、適正化に努めていく。

公債費は、分母である経常一般財源等が増となったものの、地方債償還元金が増加したことなどにより、前年度より0.3ポイント上昇し、9.0％となった。類似団体平均を下回る状況ではあるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努めていく。

公債費以外は、補助費等を除く全ての費目が上昇したため、前年度より1.0ポイント上昇し、86.3％となった。今後も、経常収支比率の改善に向けて経常的な歳出を削減するとともに、今まで以上の歳入の確保を図ることにより改善を進めていく。

財政調整基金は決算剰余金を中心に積み立てているが、令和6年度は繰り入れを行わなかったため、残高は前年度に比べ約14.1億円増加し、標準財政規模に占める割合で5.28ポイント増加、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合で5.83ポイント増加となっている。実質収支は財政調整基金の繰り入れを行わなかったことにより大きく減少し、標準財政規模に占める割合も6.19ポイントの減少となった。

（増減理由）財政調整基金の繰り入れを行わなかったなどにより前年度比約19.9億円の増となった。（今後の方針）各会計年度において決算剰余金を生じた場合は、当該剰余金のうち2分の1に相当する額を財政調整基金に積み立て、その残りの額から繰越金等（翌年度予算に計上した前年度繰越金のほか、使途を特定した寄附金、目的税や各種交付金の事業未充当分等）を差し引いた額を公共施設等整備基金に積み立てることとしている。なお、財政調整基金残高が標準財政規模の10％を下回る見込みの場合は、公共施設等整備基金への積み立てより財政調整基金残高の維持を優先することとしているが、当該剰余金が生じた決算年度末時点での財政調整基金残高が標準財政規模の20％を超えている場合は、当該20％を超えている額と同額程度を翌年度の歳入一般財源から公共施設等整備基金へ積み立てることとしている。

（増減理由）決算剰余金に加え、取り崩しを行わなかったことによる増などにより約14.1億円の増となった。（今後の方針）標準財政規模の10％相当を基準とし、災害等に備えて20億円確保することとしている。

（増減理由）再算定により交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる増。。（今後の方針）特になし。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設の整備及び維持補修、庁舎整備都市計画事業基金：都市計画事業の推進みどりの基金：環境保全郷土美術館建設基金：郷土美術館建設自転車等駐車場整備基金：自転車等駐車場の整備（増減理由）公共施設等整備基金事業費充当により、取り崩しを行ったことなどによる減。都市計画事業基金令和5年度に収入した都市計画税のうち、都市計画事業の決算額を上回り、翌年度へ繰越した分約6.3億円を積み立てたことなどによる増。みどりの基金寄附金の積み立てを行ったことなどによる増。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う改修が続くことから、特に公共施設等整備基金や教育振興基金の運用について留意する必要がある。

令和5年度は前年度比0.4ポイントの上昇となっている。本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定し、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和4年度には「公共施設等総合管理計画」を改訂しており、公共施設のスリム化を図るための具体的な手順・方針を「未来志向の公共施設の考え方」として取りまとめ、今後50年を見据えた公共施設のあり方について庁内で議論を進めていく。

令和5年度は454.0％となった。公営企業の地方債償還に係る繰出金が減少したものの、元利償還金が増加し、特定財源が減少となったことから、前年度と比べ9.3ポイントの上昇となった。

本市では人口急増期に整備した公共施設が老朽化してきており、計画的な改修が必要であることから、平成27年度に「公共施設白書」「施設保全計画」、平成28年度に「施設整備プログラム」を策定し、これらに基づき、施設の長寿命化と安全性確保のため、改修工事等を実施していくこととしている。令和4年度には「公共施設等総合管理計画」を改訂しており、公共施設のスリム化を図るための具体的な手順・方針を「未来志向の公共施設の考え方」として取りまとめ、今後50年を見据えた公共施設のあり方について庁内で議論を進めていく。

将来負担比率は、マイナスのため「－」表記となる。実質公債費比率は地方債の借り入れ抑制に努めてきた結果、類似団体内平均値に比べ低い状況である。しかし、今後公共施設の老朽化対応・長寿命化対策等を計画的に実施していくことにしているため、地方債残高が増加し将来負担額の増加が見込まれることから、将来負担比率と有形固定資産減価償却率の推移を注視する必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度であるが、昨年度から減少(▲1億4,900万円)している。主な要因は、子育て世帯等臨時特別支援事業の補助金や新型コロナウイルスワクチン接種に係る負担金・補助金が減少したことに伴い、補助金等が減少し、純経常行政コストが減少したことなどである。

受益者負担比率は1.9%と前年度から0.1ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努めていく。