大分県別府市の財政状況（最新・2024年度）
大分県別府市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
定額減税の影響により、市民税が減収したものの、当該減税に対する減収補てんや固定資産税等の増収により、基準財政収入額は増加した。基準財政需要額は、保健衛生費や生活保護費等が減少したものの、高齢者保健福祉費や小学校費等が増加したことに伴い、増加した。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増加したが、基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったことにより、財政力指数は単年度の比較では悪化したものの、3か年平均においては令和3年度と令和6年度の比較において改善したことに伴い、3か年平均は0.01ポイントの増となった。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳入確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳出において、経常経費充当一般財源等は、人件費、物件費などの増により、4.1ポイントの増となった。歳入において、経常一般財源等は、地方特例交付金や地方交付税が増となり、3.8ポイントの増となった。経常一般財源より経常経費充当一般財源等の増加幅のほうが大きかったことに伴い、経常収支比率は前年度より0.3ポイント上昇し、97.4％となった。引き続き、歳入歳出両面からの改善に努めることで、持続可能で安定的な行政経営を行う。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。人件費については、給与改定により職員給が大幅な増となった。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の終了したことによる減があったものの、コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う委託料の増加や小中学校における学習机の一斉更新事業等により5.3％の増となった。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。令和6年度のラスパイレス指数は100を下回っているが、今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成24年4月1日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、10年間でさらなる職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和3年4月1日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
分子については減となった。これは、控除財源である元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減があったものの、行政改革推進債や緊急防災・減災事業債などの元利償還金が減少したためである。一方で分母については増となった。普通交付税や地方特例交付金の増に伴う標準財政規模が増加したためである。前年度との単年度の比較に加え、令和3年度と令和6年度の比較においても改善したことに伴い、3か年平均で0.1ポイント改善した。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
分子において、組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額の減により、将来負担額が減少したものの、控除する充当可能財源等における充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が大幅に減少したことから増となった。分母においては、標準財政規模の増加や元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減により増となったが、分子において充当可能財源等が将来負担額を上回ったことにより、将来負担比率はなかった。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費については、給与改定に伴う職員給の大幅な増により、前年度と比較して増加した。依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっているが、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う委託料の増加や小中学校における学習机の一斉更新事業の実施に伴い、増加している。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
扶助費については、保育園運営費負担金や自立支援給付費が増加したものの、子育て応援支援金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の減により、前年度から減少した。類似団体や県内平均と比較し、生活保護受給率や自立支援給付費等が依然として高い状態にあるため、今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検などによる生活保護の適正化に努めたい。
その他の分析欄
類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。令和6年度において、国民健康保険事業特別会計への繰出金は減少したが、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計への繰出金については増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。
補助費等の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっており、令和6年度については、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券発行事業や省エネルギー家電等購入促進事業が終了したことに伴い、減少した。今後も補助金の見直し等により、歳出削減に努める。
公債費の分析欄
類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっており、令和6年度については、臨時財政対策債などの償還額が減少したこと等に伴い、前年度より減少した。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
公債費以外の分析欄
当市は第三次産業が8割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護受給率や障がい者施策の給付費が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民税非課税世帯等臨時特別給付事業の縮小に伴う減少があったものの、定額減税補足給付金や自立支援給付費、保育園運営費負担金の増加により、前年度より増加した。衛生費は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う委託料の増や保健センター整備事業の実施に伴う増額があったものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業やPCR検査センター開設事業の終了に伴い、前年度より大幅に減少した。商工費は、地域消費喚起プレミアム商品券発行事業の終了に伴い、大幅に減少した。消防費は、消防通信指令システムの共同運用事業により、前年度より大幅に増加した。教育費は、学校給食共同調理場建設事業の完了や体育館空調整備事業の縮小に伴い、前年度より大幅に減少した。災害復旧費は、令和6年8月に発生した台風10号の影響により、前年度より大幅に増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり560,001円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり199,257円となっており、類似団体と比べても高い水準にある。昨年度と比較して微減しているものの、生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となり依然として高い水準となっている。また、物件費は、住民一人当たり66,091円となっている。前年度から増加した主な要因は、新型コロナウイルスワクチンの定期接種化に伴う委託料の増加や小中学校における学習机の一斉更新事業によるものである。補助費等は、住民一人当たり31,500円となっており、前年度と比較して減少している。これは、物価高騰対策として実施したプレミアム商品券発行事業や省エネルギー家電等購入促進事業が終了したことによるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり62,789円となっている。前年度から減少した主な要因は、学校給食共同調理場建設事業、美術館等改修事業などの完了や体育館空調整備事業の減少によるものである。公債費は、住民一人当たり31,248円となっており、前年度と比較して減少している。これは、臨時財政対策債などの償還額の減少によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率について、令和6年度は2.55％となり、前年度を下回った。昨年度の歳入歳出額との比較において、歳入の減少額より歳出の減少額の方が大きかったものの、翌年度に繰り越すべき財源が増加したことにより0.45ポイント減少した。財政調整基金や実質単年度収支については、収支改善を図ることにより適正水準を確保する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、良好な状態である。今後も持続可能な財政基盤の確立に向けて、不断の経営努力を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
控除財源である元利償還金に係る基準財政需要額算入額の減があったものの、行政改革推進債や緊急防災・減災事業債などの元利償還金が減少したことにより、分子については減となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合等負担等見込額及び退職手当負担見込額の減により将来負担額が減少したものの、控除する充当可能財源等における充当可能基金や基準財政需要額算入見込額の減少により、分子においては増となった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金は臨時財政対策債償還のための積立により増額し、その他特定目的基金についてもふるさと納税の増加等により増額した。一方で、基金残高全体では、財源不足を補うために基金の取り崩しを行ったことで、財政調整基金が減少したことにより、全体としては前年度と比較して666百万円の減額となっている。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、基金残高50億円を確保できるよう、歳入歳出両面から収支改善に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うために基金を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなることが見込まれるが、減債基金残高と合わせて50億円以上を維持できるよう、新たな財源を模索するほか、事務改善を積み重ねることにより、限られた財源の効率的な活用に取り組む。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還のための積立による増額。（今後の方針）財政調整基金と合わせて基金残高50億円を確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）べっぷ未来共創基金：べっぷ未来共創戦略における「まち・ひと・しごと創生」に関する施策公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策べっぷ創生応援基金：別府市を応援する者からの寄付金を活用し、別府市まち・ひと・しごと創生推進に関する施策観光みらい創造基金：観光振興や温泉保護を目的とした施策（増減理由）べっぷ未来共創基金は、主に競輪事業収入の一部を積み立てているが、将来的な「まち・ひと・しごと創生」に資する施策の実施のため、増加している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金増に伴い、積立額も増加している。公共施設再編整備基金は、体育施設整備事業等に対して取り崩したため、減少している。観光みらい創造基金は、入湯税超過課税の増収に伴い、積立額も増加している。べっぷ創生応援基金は、図書館等一体的整備事業に対して取り崩したため、減少している。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、引き続き、公共施設再編計画（平成２９年３月策定）や公共施設保全実行計画（平成３０年度策定）において、施設の再編・長寿命化に取り組む。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体より低い水準にある。令和６年度から競輪事業を公営企業化（法適）することに伴い、同事業に係る基金を全額取崩したことで、充当可能基金残高が大幅に減少し比率が悪化したが、持続可能な財政運営のため、引き続き、業務活動の収支改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体とほぼ同じ水準にある。今後も公共施設再編計画（平成２９年３月策定）や公共施設保全実行計画（平成３０年度策定）に基づき、施設の再編・長寿命化に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。別府西中学校の統合事業（平成２８年度～令和２年度）や亀川地区の市営住宅建替事業（平成３０年度～令和４年度）など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還を開始しているが、地方債発行に際しては、財政措置のある有利な地方債を優先的に発行し、後年度の財政負担の軽減を図っている。今後も適切な地方債管理を行い、健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、橋梁長寿命化修繕計画（令和６年３月策定）に基づき、長寿命化並びに維持管理コストの縮減に取り組んでいる。公営住宅については、令和４年度に亀川地区市営住宅集約建替事業が完了したこと等により、0.6ポイントの改善となったが、令和５年度は＋1.0ポイントと悪化している。今後も公共施設再編計画（平成２９年３月策定）や公営住宅等長寿命化計画（平成２３年２月策定）に基づき、老朽化した市営住宅については廃止を進めていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については、令和４年度から新図書館の建設に向けて取り組んでおり、令和８年３月に供用開始予定。その他の施設についても、引き続き、公共施設再編計画（平成２９年３月策定）に基づき、施設の再編に取り組む。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、有形固定資産が増加したことに伴って資産総額が前年度末から2,822百万円増加(+2.0%)となった。また、地方債の借入れが増加したことによって負債総額は前年度から1,549百万円増加(+3.6%)している。・水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,147百万円減少(△1.1%)した。また、負債総額については前年度末から1,584百万円増加(+2.4%)した。資産総額が減少したのは下水道事業の固定資産の減価償却が進んだためであり、負債が増加したのは、下水道事業会計において地方債の借入れが増加したことや上水道及び下水道事業会計において、未払金が増加したためである。別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比2,590百万円減少(△1.2%)し、負債総額は1,227百万円増加(+1.7%)している。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは50,415百万円となり、前年度と比較して993百万円減少(△1.9%)した。これは、新型コロナウイルス関連事業費等の物件費が減少したことによるものである。純行政コストは51,417百万円となり、103百万円減少(△0.2%)した。・全体では、純経常行政コストは73,120百万円となり、前年度と比較して1,337百万円減少(△1.8%)した。純行政コストは74,134百万円となり、542百万円減少(△0.7%)した。これは、競輪事業特別会計や国民健康保険特別会計における委託料等の物件費が減少したためである。・連結では、純経常行政コストは89,308百万円となり、前年度と比較して714百万円減少(▲0.8%)した。純行政コストは90,316百万円となり、107百万円増加(+0.1%)した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較し、国県等補助金の財源が減少した一方、税収等が増加したため、本年度差額は528百万円となり、純資産残高は1,273百万円の増加となった。・全体では、令和2年度に公営企業化した下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるが、特に国民健康保険特別会計において税収や国県等補助金が減少したことに伴い純資産残高は3,732百万円減少した。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれる。本年度差額は1,909百万円となり、純資産残高は3,817百万円減少した。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は3,316百万円であったが、投資活動収支については、公共施設の整備等を行ったことから、△4,474百万円となった。財務活動収支については、地方債発行が地方債の償還額を上回ったことから、1,135百万円となった。・全体では、特別会計の国民健康保険税や介護保険料の税収等が収入に含まれる一方、支出についても含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,894百万円多い6,210百万円となっている。投資活動収支では、競輪事業特別会計における基金積立金支出等により△6,192百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行が地方債の償還額を上回ったことから、1,085百万円となった。・連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、支出に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,128百万円多い6,444百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△6,230百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行が地方債の償還額を上回ったことから、672百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。現在までに中学校の統廃合を実施済みであり、また公営住宅の集約化についても以前から実施しているが、今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っており、昨年度から0.5ポイント減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から1.6ポイント増加(負債が増加している。これは、学校給食共同調理場の建設等によるものである。現在、図書館等一体的整備を進めているため、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、適切な地方債管理に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、老人福祉費や障がい者福祉費等の社会保障給付費が増加したことによるものである。社会保障給付費については、今後も増加が見込まれることから、引き続き、各種事業の見直し等による経費の節減に努め、行政コストの縮減を図る。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。現在、図書館等一体的整備を進めているため、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、適切な地方債管理に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体を上回っている。令和元年度に使用料の見直しを行い、令和2年10月から公共施設の使用料及び温泉入浴料の改定、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを行った。引き続き、効率的な施設の管理運営などにより経費節減にも努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
大分県別府市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。