末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄地方消費税交付金、固定資産税等の増収により、基準財政収入額が増加したものの、教育費や高齢者保健福祉費、社会福祉費等の増などに伴い、基準財政需要額も増加した結果、前年度と比べ横ばいとなっている。全国平均を上回ってはいるが、今後もより一層の歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、保険基盤安定繰出金（国民健康保険事業）や国民健康保険事業特別会計繰出金の減による繰出金の減により、０．２ポイントの減となった。歳入においては、新型コロナの影響により、入湯税・法人市民税等の減による地方税の減や、地方特例交付金の減はあったものの、地方消費税交付金・地方交付税の増により０．３ポイントの増となった。今後は行財政改革により、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄全国平均、県平均と比較すると、概ね良好な数値である。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しを実施し、激変緩和の経過措置も終了した。今後も引き続き、給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んだ。さらに、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間でより職員数を削減すべく適正な定員管理に努め、計画最終時点の令和３年４月１日までに一定の削減を達成した。今後も、新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄分子においては、元利償還金及び準元利償還金が減、控除財源となる特定財源が減となったものの、控除財源となる基準財政需要額算入額がそれらを上回る増となったため、減となった。分母においては、臨時財政対策債の発行可能額が減になったものの、地方交付税と標準税収入額がそれを上回る増となったことにより、標準財政規模が増加し、増となった。前年度との単年度の比較では改善しており、平成２９年度と令和２年度の比較においても、改善しているため、３か年平均でも改善した。良好な数値となっているものの、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子においては、将来負担額は退職手当負担額、公営企業債繰入見込額及び組合等負担等見込額は減となったものの、地方債残高がそれ以上に増となったため増となった。しかしながら、充当可能財源である充当可能基金や充当可能特定歳入等の増などの要因により、減となった。また、分母においては、控除する元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額は増となったが、それ以上に標準財政規模が増したため、増となった。結果的に分母の増が大きいことにより、前年度と比較し改善した。今後も地方債発行を伴う事業の実施にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も新たな定員管理の指標を検討しつつ、適正な定員管理を行っていく。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。 | 補助費等の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直し等により、削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体、全国平均、県平均と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債を財源として実施する大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。 | 公債費以外の分析欄当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、特別定額給付金の支給により、前年度を大きく上回っている。労働費は、新型コロナ対策として緊急雇用事業を実施したことにより、前年度を大きく上回っている。教育費は、別府西中学校建設事業により、前年度を大きく上回っている。民生費は、南部振興事業、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業、子育て世帯臨時特別給付金支給事業等により、前年度を大きく上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり５８８，２８０円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり１６５，２０３円となっており、前年度と比較し増加しており、類似団体と比べても高い水準にある。本市において生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。また、補助費等は住民一人当たり１３２，０９１円となっており、前年度と比較して増加しているのは、特別定額給付金や中小企業等賃料補助金等の新型コロナ対策を実施したことによる。普通建設事業費は住民一人当たり７１，８３５円となっており、前年度と比較して増加しているのは、亀川地区市営住宅建替事業、別府西中学校建設事業、複合公共施設整備事業を実施したことによる。 |
基金全体（増減理由）基金残高全体では、新型コロナの影響により市税の大幅な減収を年度当初に見込んでいたため、既存事業の執行停止・見直し等を行い、歳出を抑制したこと、行革推進債や減収補てん債等歳入の確保に努めたことにより、基金の減少を抑制することができた。特定目的基金については、公共施設再編整備基金を取り崩しながらも湯のまち別府ふるさと応援基金が増加したことにより微増であり、全体としては増加している状況である。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）新型コロナの影響により市税の大幅な減収を年度当初に見込んでいたため、既存事業の執行停止・見直し等を行い、歳出を抑制したこと、行革推進債や減収補てん債等歳入の確保に努めたことにより、基金の減少を抑制することができた。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。 | 減債基金（増減理由）公債費償還にかかる負担の平準化のため、減債基金の取り崩しを行ったことによる減。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進べっぷ未来共創基金：市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、公共施設の再編等の整備費に対して取り崩したため、減少している。湯のまち別府ふるさと応援基金は、ふるさと納税の寄附金の積み立てにより、増加している。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、数値が高いほど資産の老朽化が進んでいるとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、比率が小さいほど債務償還能力が高いとされ、本市は類似団体とほぼ同じ水準であるが、今後は大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、効率的な行政運営、一般財源の確保に努め、業務活動の収支改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はなく、有形固定資産減価償却率については類似団体より低い水準にある。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は汚泥再生処理センターや別府西中学校の統合事業など、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、令和４年度をピークに公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画（令和２年１２月策定）により、年に２基程度補修している。公営住宅については、公共施設再編計画（平成２９年３月策定）に基づき、老朽化した市営住宅については今後廃止を進めていく予定であるとともに、令和３年度完成予定である亀川地区市営住宅集約建替事業により比率の改善が見込まれる。公民館については、公共施設再編計画により、北部地区公民館本館の整備または移転・複合化の方向性を探っているが、なでしこ分館については機能移転し廃止する。保育所については、中央保育所等を複合化した多世代交流健康増進施設（おひさまパーク）を令和２年度に建設したため、比率の改善が図れた。学校施設については、山の手、浜脇中学校を統合し、西小学校跡地に別府西中学校を令和２年度に建設したため、比率の改善が図れた。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は図書館である。図書館については、新図書館の建設に向けて取組みを進めている。また、福祉施設については、南部子育て支援センター等を複合化した多世代交流健康増進施設（おひさまパーク）を令和２年度に建設したため、比率の改善が図れた。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が前年度比3,944百万円(2.9%)増加した。これは、別府市多世代交流健康増進複合施設(おひさまパーク)の建設及び中学校を統合して別府西中学校を新設したことによる。負債総額は前年度比2,876百万円(7.0%)増加しており、先の学校建設により地方債が増加したことによるものである。水道事業会計などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度から27,626百万円(16.1%)増加し、負債総額は12,289百万円(21.8%)増加している。資産総額、負債総額が大幅に増加したのは、公共下水道事業が公営企業法に適用したことによるものである。資産総額は、水道事業のインフラ資産や現金預金、競輪事業の事業用資産や基金を計上していること等により、一般会計等と比べ57,726百万円多く、負債総額は、水道事業及び公共下水道事業の地方債を計上していること等により24,459百万円多くなっている別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比28,223百万円(15.6%)増加し、負債総額は12,243百万円(20.3%)増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは57,695百万円となり、前年度と比較して14,299百万円(32.7%)増加した。これは、退職手当引当金繰入をはじめとした人件費が増加したことに加え、特別定額給付金などの移転費用等が増加したことによるものである。純行政コストは57,751百万円となり、14,090百万円(32.3%)増加した。・全体では、純経常行政コストは80,733百万円となり、前年度と比較して14,084百万円(21.1%)増加した。純行政コストは80,842百万円となり、13,961百万円(20.9%)増加した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増となるとともに、公共下水道事業会計の地方公営企業法適用により減価償却費等が増加したため、純行政コストは23,091百万円多くなっている。・連結では、純経常行政コストは96,315百万円となり、前年度と比較して13,399百万円(16.2%)増加した。純行政コストは96,424百万円となり、13,640百万円(16.5%)増加した。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等における純資産残高は、別府西中学校建設事業及び亀川住宅建設事業に係る国庫支出金の増額等により、前年度比1,068百万円の増額となった。・全体では、地方公営企業法が適用された公共下水道事業会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は2,587百万円となり、純資産残高は15,338百万円の増加となった。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は3,225百万円となり、純資産残高は15,980百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は100百万円であったが、投資活動収支については、別府西中学校の建設等による投資活動支出が基金の取崩収入等による投資活動収入を上回ったことから、▲2,868百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、3,009百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から242百万円増加し、1,139百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より2,639百万円多い2,739百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や公共下水道事業における固定資産の整備等により、▲5,367百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,869百万円となり、本年度末資金残高は前年度から241百万円増加し、4,358百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より890百万円多い3,629百万円となっている。投資活動収支では、全体より287百万円少ない▲5,654百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、2,841百万円となり、本年度末資金残高は前年度から819百万円増加し、6,383百万円となっした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。・歳入額対資産比率は、当市及び類似団体ともに減少している。これは特別定額給付金事業等の実施により、歳入総額が増額となったためである。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。現在、公営住宅の集約化を進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みだが、今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均を下回り、昨年度から1.2ポイント減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、昨年度から2.4ポイント増加(負債が増加している。これは、市営住宅の更新によるものであり、今後も図書館等一体整備事業等を控え、比率が上昇すると見込まれているが、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。令和2年度においては、特別定額給付金給付事業に伴う補助金等により、純行政コストが増加している。また、有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっていることから、純行政コストの4.2%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設再編計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、別府市多世代交流健康増進複合施設の建設と別府西中学校の新設により地方債発行収入が増額となったためである。地方債残高は学校給食共同調理場建替事業完了後、減少する見込である。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△2,236百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、別府西中学校の新設によるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を上回っている。経常費用については特別定額給付金給付事業の実施により、増額となった。受益者負担の適正化を図るため、令和2年10月から公共施設の使用料及び温泉入浴料の改定、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを行った。引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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