大分県別府市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100％を上回っているため、概ね健全な経営状況にあるといえます。対前年度比較では7.64P減となっていますが、この主な要因は、経常費用（負担金、動力費等）が増加したことによるものです。②累積欠損金比率は、0％であり累積欠損金が発生しておらず、経営状況は健全であるといえます。③流動比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100％を大きく上回っているため、財務状況は安全であるといえます。④企業債残高対給水収益比率は、料金水準や企業債の借入状況によって変動しますが、類似団体平均値よりも低い水準であり、経営状況は健全であるといえます。⑤料金回収率は、類似団体平均値よりも低い水準となっており、100％を下回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えていないといえます。対前年度比較では8.88P減となっていますが、この主な原因としては、給水原価が増加したことによります。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準となっています。対前年度比較では、14.12円の増となりましたが、この主な要因は、有収水量の減少及び経常費用（負担金、動力費等）が増加したことによるものです。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりもやや低い水準となっており、施設能力が過大であると見られますが、災害時や施設事故等の際には一定の余裕を確保することが重要です。将来においては、水需要が減少傾向にあるため、施設利用率はさらに低下することが予測されますが、災害時や施設更新時の水運用状況、運転管理や維持管理を考慮した上で、効率的かつ、効果的な施設運用形態を構築し、費用の抑制をしつつ、施設の統廃合やダウンサイジングを検討する必要があります。⑧有収率は、類似団体平均値よりも低い水準ですが、当市は経年管が多く、また高地区と低地区の高低差が約300ｍあることや、水道管と温泉管の併設等の特性があることが要因と考えられます。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準となり、年々比率が上昇傾向にあります。今後も、計画に基づいた更新を行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い水準となっており、これは本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年が経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在することが要因と考えられます。今後も、計画に基づいた着実な更新が必要であると考えます。③管路更新率は、類似団体平均値よりも低い水準となっています。信頼性確保のため優先度を見極めながら着実に更新していく必要があります。

当市の経営の健全性、施設の効率性につきましては、概ね良好と判断しています。しかし、給水人口や水道料金収入が減少傾向にあるなか、設備の老朽化による更新需要が増大しており、厳しい財政状況が予想されます。今後も計画に基づいた設備投資と、更なる効率的な事業運営を行っていく必要があると考えます。また、近年の物価高騰に伴う支出の増加や、職員数の減少等、水道事業の経営環境の悪化が進みつつあります。水道料金及び下水道使用料の料金体系の見直しや人員計画の見直し、DXの活用等を事業継続に向けて早急に取り組まなければならないと考えます。将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略に基づき、アセットマネジメントを活用しながら、十分に分析検証を行い、対策を講じなければならないと考えます。