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大分県別府市:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体別府市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口119,945
現在給水人口118,236給水区域面積2,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額22.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率100%を上回っており、概ね健全な経営状況にあるといえます。②累積欠損金比率0%であり、累積欠損金が発生しておらず、全体的に健全な経営状況にあると考えます。③流動比率類似団体平均よりやや低い水準となっていますが、100%を大きく上回っているため、支払能力には問題ないものと考えます。④企業債残高対給水収益比率この指標は、料金水準や企業債の借入状況によって変動しますが、1ヶ月20㎥当たりの家庭用料金を見ると全国平均と類似団体平均の間に位置しており、料金水準は高くない状況であり、また、企業債の借入残高も類似団体平均を下回っていることから、設備投資、それらに係る財源の調達が適正に行われているといえます。⑤料金回収率100%を上回っており、概ね健全な経営状況にあるといえます。⑥給水原価類似団体平均より低い水準となっています。⑦施設利用率類似団体平均よりやや低い水準となっていますが、ここには掲載されていない最大稼働率が類似団体平均より高い水準にあることから施設能力に余裕があるとは一概に言えないものと考えられます。⑧有収率類似団体平均よりやや低い水準ですが、本市は経年管の占める割合が類似団体より多く、また、高地区と低地区の高低差が約300mあること、水道管と温泉管の併設等他に見られない特性があることがその要因と考えられます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均より低い水準となっていますが、年々比率が上昇傾向にあります。②管路経年化率類似団体平均と比較して高い水準となっていますが、これは、本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年近くが経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在するためであるものと考えられます。③管路更新率厳しい財政状況により、類似団体比較においても低いものとなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の別府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。