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大分県別府市:末端給水事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県大分県経営主体別府市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口120,185
現在給水人口118,425給水区域面積2,920ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額23.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額28.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

健全性全体の傾向から見ると経常収支比率、料金回収率ともに100%を上回っており、概ね健全な経営状況にあるといえますが、今後も更なる経費削減に努めていく必要があると考えます。また、流動比率が平成26年度で大幅な減となっていますが、これは地方公営企業法会計基準の改正により、流動資産に貸倒引当金が設定されたことによる流動資産の減と借入資本金が固定負債と流動負債に振り替えられたことによる流動負債の増が主な要因です。効率性施設利用率は類団よりやや低い水準となっていますが、ここには掲載されていない最大稼働率が類団より高い水準となっているため、施設能力に余裕があるとは一概に言えないものと考えられます。有収率は類団よりやや低い水準ですが、本市は経年管が占める割合が類団より多く、また、高地区と低地区の高低差が約300mあること、水道管と温泉管の併設等他に見られない特性があることがその要因と考えられ、今後も継続して効率的な漏水防止対策の実施が必要であると考えます。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率が類団と比較して高い水準となっていますが、これは、本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年近くが経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在するためであるものと考えられます。また、管路更新率は、厳しい財政状況により、年々低くなっており、類団比較においても低いものとなっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の別府市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。