大分県別府市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	116.28	115.07	112.7	109.31	109.38
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	666.2	648.37	599.73	526.73	226.29
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	224.76	222.35	220.04	211.75	209.49
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	109.88	109.57	107.85	104.68	104.03
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（円）	146.78	147.18	149.1	154.23	155.03
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	82.92	85.73	86.77	86.81	85.82
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45

経営の健全性・効率性について

健全性全体の傾向から見ると経常収支比率、料金回収率ともに100％を上回っており、概ね健全な経営状況にあるといえますが、今後も更なる経費削減に努めていく必要があると考えます。また、流動比率が平成26年度で大幅な減となっていますが、これは地方公営企業法会計基準の改正により、流動資産に貸倒引当金が設定されたことによる流動資産の減と借入資本金が固定負債と流動負債に振り替えられたことによる流動負債の増が主な要因です。効率性施設利用率は類団よりやや低い水準となっていますが、ここには掲載されていない最大稼働率が類団より高い水準となっているため、施設能力に余裕があるとは一概に言えないものと考えられます。有収率は類団よりやや低い水準ですが、本市は経年管が占める割合が類団より多く、また、高地区と低地区の高低差が約300ｍあること、水道管と温泉管の併設等他に見られない特性があることがその要因と考えられ、今後も継続して効率的な漏水防止対策の実施が必要であると考えます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	39.06	40.5	41.61	42.52	42.93
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	27.75	26.97	28.25	30.34	37.94
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014
当該団体値（％）	1.55	0.82	0.63	0.81	0.61
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76

老朽化の状況について

管路経年化率が類団と比較して高い水準となっていますが、これは、本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年近くが経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在するためであるものと考えられます。また、管路更新率は、厳しい財政状況により、年々低くなっており、類団比較においても低いものとなっています。

全体総括

収入面では長期にわたる水需要の減少により、水道料金を中心に減収傾向であり、支出面では収入の増収が見込めない状況を踏まえ経費節減に努めています。しかしながら、各施設の更新事業として基幹管路を中心とした耐震化事業等の増高により毎年、資本関係費が増加しており、その補填財源が減少している状況です。このため、より一層の経営の健全化による費用の節減に努めていく必要があります。