大分県別府市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	116.28	115.07	112.7	109.31	109.38	106.48	104.53	106.07	110.74
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68	113.82

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03	0.0

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	666.2	648.37	599.73	526.73	226.29	253.47	266.96	273.3	294.14
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49	335.6

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	224.76	222.35	220.04	211.75	209.49	199.35	191.8	181.63	173.04
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92	258.26

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	109.88	109.57	107.85	104.68	104.03	102.03	99.95	101.19	105.25
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86	106.06

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	146.78	147.18	149.1	154.23	155.03	158.08	161.18	159.87	153.71
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58	159.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	82.92	85.73	86.77	86.81	85.82	86.12	83.74	86.05	86.87
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17	88.86

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100％を上回っているため、概ね健全な経営状況にあるといえます。②累積欠損金比率は、0％であり累積欠損金が発生しておらず、経営は健全であるといえます。③流動比率は、類似団体平均値よりも低い水準となっていますが、100％を大きく上回っているため、支払能力に問題はないものといえます。④企業債残高対給水収益比率は、料金水準や企業債の借入状況によって変動しますが、類似団体平均値よりも低い水準であり、健全な経営状況にあるといえます。⑤料金回収率は、100％を上回っていることから、必要な経費を給水収益で賄えているといえます。⑥給水原価は、類似団体平均値よりも低い水準となっています。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりもやや低い水準となっていますが、最大稼働率は類似団体と比較して高い水準となることもあり、施設は有効に利用されているといえます。⑧有収率は、類似団体平均値よりも低い水準ですが、本市は経年管が多く、また高地区と低地区の高低差が約300ｍあることや、水道管と温泉管の併設等など、他に見られない特性があることが要因と考えられます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	39.06	40.5	41.61	42.52	42.93	44.44	46.08	47.66	49.3
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99	47.89

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	27.75	26.97	28.25	30.34	37.94	38.7	40.01	41.06	42.17
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83	16.9

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1.55	0.82	0.63	0.81	0.61	0.75	0.71	0.43	0.5
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75	0.72

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い水準となり、年々比率が上昇傾向にあります。今後も、計画に基づいた更新行っていく必要があります。②管路経年化率は、類似団体平均値よりも高い水準となっており、これは本市の上水道が大正6年に給水を開始して以来100年が経過しているため、法定耐用年数を経過した管路が多く存在することが要因と考えられます。今後も、計画に基づいた着実な更新が必要であると考えます。③管路更新率は、類似団体平均値よりも低い水準となっています。

全体総括

本市では、財務の安全性、収益性、施設の効率性につきましては、概ね良好と判断しています。しかし、水道料金収入が減少傾向にあるなか、設備の老朽化による更新需要が増大しており、厳しい財政状況が予想されます。今後も計画に基づいた設備投資と、更なる効率的な事業運営を行っていく必要があると考えます。また将来にわたって安定的に事業を継続していくための経営戦略に基づき、アセットマネジメントを活用しながら、十分に分析検証を行い、対策を講じなければならないと考えます。