末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄固定資産税等の減収により、基準財政収入額が減少したものの、生活保護費などの扶助費の減や、公債費の減などに伴い、基準財政需要額も減少となった結果、前年度と比べほぼ横ばいとなっている。全国平均は上回っているものの、類似団体内での順位は変わりなく、今後もより一層の歳出削減に取り組む。 | 経常収支比率の分析欄歳出においては、退職手当債及び臨時税収補填債の償還の一部終了による公債費の減、電子計算機等のリースメンテナンス料、し尿処理場の光熱水費の減による物件費の減少などにより、０．９ポイント減となった。歳入においては固定資産税等の減による地方税の減や、地方交付税、臨時財政対策債の減により０．６ポイントの減となった。今後は行財政改革により、使用料の見直し等による歳入の増加を図るとともに、公共施設の適正化配置と管理運営の効率化、補助金等の見直しなど歳出の抑制に努め、持続可能で安定的な行政経営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均、全国平均や県平均と比較すると、概ね良好な数値となっている。公共施設の適正配置と管理運営の効率化により施設の統廃合や集約化、複合化等を進め、総量の削減に努めることで、人件費・物件費の抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中である。今後の給与全般の適正化に努めることで、水準を見直していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標数値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標の基、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子となる準元利償還金が増、また控除財源となる特定財源及び基準財政需要額算入額が減となったものの、元利償還金がそれらを上回る減少となった。分母においても標準財政規模が減少したため、単年度では比率は良化した。しかし、平成２７年度と平成３０年度の比較では悪化しており、３ヵ年平均でも悪化となった。依然として良好な数値となっているものの、今後大型事業が控えており、公債費の償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄分子においては、将来負担額は地方債残高の増額となったものの、広域圏事務組合負担金の減額、充当可能財源である充当可能基金の大幅な増額などの要因により、減額となった。また、分母においても、標準財政規模の減額及び元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額ともに減額となった。結果的に分子の減額が大きいことにより、前年度と比較し悪化した。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。 |
人件費の分析欄依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も第２次定員適正化計画に基づき職員数の削減を図る。また、事務事業の見直し、行政需要にあった職員の適正配置などに努め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体と比較し良好な数値となっている。今後は別府市公共施設再編計画により、市民ニーズを把握しつつ、施設の統廃合や複合化を行うことにより、物件費の抑制を図る。 | 扶助費の分析欄類似団体や県内平均と比較して扶助費に係る経常収支比率が高い理由として、生活保護需給率、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。今後も、稼動年齢層を中心とした就労促進やレセプト点検など、生活保護の適正化により、生活保護費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。特に介護保険事業特別会計において、介護給付費は年々増加している。法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取り組みたい。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常収支比率は類似団体と比較し良好な数値となっているが、清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金が増加する見込みである。行政改革推進計画に基づき補助金の見直しにより、削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体と比較すると、良好な数値となっているが、今後は地方債を財源として実施する大型事業の計画が控えている。世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から、将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。 | 公債費以外の分析欄当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気の変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費についても依然として類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約半分を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は税の徴収率の向上、新たな取組による財源の確保、事務事業の見直しによる歳出経費の削減などにより、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２１５，１２２円となっている。障がい者施策が年々増加していることが要因となっている。衛生費については、し尿処理場更新や清掃センターや葬祭場の建替えによる一部事務組合負担金の増により前年度を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４２１，８５０円となっている。大きな要因項目である扶助費は住民一人当たり１５０，７６４円となっており、前年度と比較し減少しているものの、類似団体と比べ高い水準にある。本市において生活保護需給率の高さ、障がい者施策の給付費が大きな要因となっている。物件費については、住民一人当たり４３，０９６円となっており平成２６年度から約７，８００円の増となっているが、全国平均・大分県平均と比べても良好な数字となっている。 |
基金全体（増減理由）基金残高全体では、大型事業の実施や総合戦略の推進により財政調整基金が減少傾向であるが、特定目的基金の増加により横ばいの状況である。（今後の方針）主要基金（財政調整基金及び減債基金）においては、５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画の推進など収支改善に取り組む。 | 財政調整基金（増減理由）大型事業の実施や総合戦略の推進を図るため、基金の取崩しを行った。（今後の方針）今後も人口減少対策や社会保障費の増加など、財政負担は大きくなり取崩しを余儀なくされるが、減債基金残高と合わせて標準財政規模の２０％相当の５０億円を確保できるよう、行政改革や定員適正化計画に取り組む。 | 減債基金（増減理由）基金の運用収入を積み立てたことによる増加。（今後の方針）財政調整基金と合わせて標準財政規模の２０％相当の基金残高５０億円を確保する。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設再編整備基金：公共施設の再編及び大規模な修繕、改築、改修その他整備を計画的に推進べっぷ未来共創基金：平成３１年３月２９日付けでＯＮＳＥＮツーリズム推進基金から名称変更。市街地の活性化、歴史的建造物等の保存及び活用、観光振興コンベンション振興基金：本市におけるコンベンションの振興湯のまち別府ふるさと応援基金：別府市を応援する方からの寄附金を活用し、活力あるまちづくりに資する施策の推進福祉振興基金：福祉活動の促進及び福祉施設の整備その他市民の福祉の増進を目的とする事業を推進（増減理由）公共施設再編整備基金は、財産売払収入や財産貸付収入を積み立てたため、平成３０年度は前年度比８６，９８２千円増加している。湯のまち別府ふるさと応援基金はふるさと納税の寄附金の積み立てにより、増加となっている。その他の基金は、低額な運用収入を積み立てたのみで、前年度と比較して大きな増減はない。（今後の方針）公共施設の再編や総合戦略の推進に向けて、計画的に積立処分を行うことにより健全な財政運営に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、公共施設再編計画、さらには平成３０年度に策定した公共施設保全実行計画において、施設の再編・長寿命化に取り組んでいる。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率においては、類似団体とほぼ同じ水準である。将来負担額は減少傾向にあるものの、大型事業で借り入れた地方債の償還が始まるため、第４次行政改革推進計画に基づき、効率的な行政運営、一般財源の確保に努め、業務活動の収支改善に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率はないが、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。特に割合の大きい公営住宅と学校施設おいては、亀川地区の公営住宅の集約化、山の手・浜脇中学校の統合に向けて、事業を着手している。今後も公共施設再編計画に基づき、施設の再編に取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率はなく、実質公債費比率は類似団体より低い水準にある。今後は、近年の大型事業の実施に伴い借り入れた地方債の償還が始まり、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率が上昇していくことが考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう、公営住宅、幼稚園・保育所、学校施設、公民館であり、その他の施設は、類似団体と同程度か低い状況にある。橋りょうについては、長寿命化計画（平成２４年３月策定）により、年に２基程度補修している。公営住宅については、公共施設再編計画（平成２９年３月策定）により、平成３０年度に朝日原住宅を解体した。老朽化した残りの市営住宅は、再編の方針の沿って、今後廃止を進めていく予定である。学校施設については、山の手、浜脇中学校を統合し、西小学校跡地に別府西中学校を建設中であり、令和２年度に完成予定である。公民館については、公共施設再編計画により、北部地区公民館本館については、整備または移転・複合化の方向性を探っているが、なでしこ分館については機能移転し、分館を廃止する。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、市民会館、消防施設である。図書館については、新しい図書館の建設のため、現在手法を検討中である。市民会館については、令和元年度に老朽化した別館を解体する予定である。消防施設については、公共施設再編計画により、老朽化した亀川出張所の建替えを行っており、令和元年度に完成する予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等において、資産総額が前年度比970百万円(▲0.7%)減少した。これは、汚泥再生処理センターの完成による建物取得があったものの、別府商業高校の跡地売却による土地の減少が大きいことによる。負債総額は前年度比939百万円(2.3%)増加しており、汚泥再生処理センター建設事業による地方債の発行額が増加したものによるものである。・水道事業会などの公営企業会計、国民健康保険事業特別会計などの公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度から506百万円(▲0.3%)減少し、負債総額は503百万円(0.9%)増加している。資産総額は、水道事業のインフラ資産や現金預金、競輪事業の事業用資産や基金を計上していること等により、一般会計等と比べ33,286百万円多く、負債総額は、水道事業及び下水道事業の地方債を計上していることにより等により15,636百万円多くなっている。別杵速見広域圏市町村事務組合や、一般社団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクターを加えた連結では、資産総額は前年度比754百万円(0.4%)減少し、負債総額は277百万円(0.5%)増加している。資産では固定資産は増加しているものの、流動資産は減少し、負債では固定負債、流動負債ともに増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、純経常行政コストは41,665百万円となり、前年度と比較して2百万円(0.0%)増加した。これは、物件費をはじめとした業務費用が増加したものの、別府商業高校跡地売却による経常収益が増加したためであり、ほぼ前年度並みとなった。純行政コストは43,641百万円となり、1,833百万円(4.4%)増加した。・全体では、純経常行政コストは65,120百万円となり、前年度と比較して1,849百万円(▲2.8%)減少した。純行政コストは67,134百万円となり、662百万円(▲0.1%)減少した。一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、国民健康保険や介護保険の保険給付費を補助金等に計上しているため、移転費用が増となり、純行政コストは23,493百万円多くなっている。・連結では、純経常行政コストは80,310百万円となり、前年度と比較して2,503百万円(▲3.0%)減少した。純行政コストは80,310百万円となり、667百万円(▲0.8%)減少した。全体に比べて、別杵速見地域広域市町村圏事務組合や大分県後期高齢者医療広域連合などを計上しているため、純行政コストは15,189百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、純経常行政コストは前年度と比較し、ほぼ横ばいであるが、別府商業高校跡地売却による資産除売却損により、本年度差額が▲2,308百万円となり、純資産残高も前年度比1,910百万円と大きく減少した。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は1,407百万円となり、純資産残高は▲1,009百万円の減少となった。・連結では、別杵速見地域広域市町村圏事務組合、一般財団法人別府市綜合振興センターなどの第三セクター等に係る純行政コストや財源が含まれることから、本年度差額は1,333百万円となり、純資産残高は1,031百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は748百万円であったが、投資活動収支については、汚泥再生処理センターの建設等を行ったことから、△2,008百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回ったことから、684百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から575百万円減少し、743百万円となった。・全体では、業務活動収支は一般会計等より1,870百万円多い2,618百万円となっている。投資活動収支では、水道事業や公共下水道事業における固定資産の整備等により、△4,144百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行が償還額を上回ったことから、409百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,116百万円減少し、3,780百万円となった。・連結では、業務活動収支は全体より176百万円多い2,794百万円となっている。投資活動収支では、全体と同水準の△4,106百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったことから、128百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,185百万円減少し、5,310百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。建物の7割が建設後30年以上を経過しており、資産の償却額が大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)ともいえる。このことは、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っていることに表れている。汚泥再生処理センターの更新完了に加え、中学校の統廃合、公営住宅の集約化を進めており、有形固定資産減価償却率は改善する見込みだが、今後も公共施設再編計画に基づき、集約化・複合化を進めながら、施設の老朽化対策に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回り、昨年度から0.9ポイント低下している。純資産、資産合計ともに減少しているが資産合計の減少幅以上に純資産が減少したのは資産除売却損が大きかったためである。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、昨年度から0.7ポイント増加している。今後も統合中学校事業や市営住宅の更新を控えており、比率が上昇すると見込まれているが、国県支出金などの特定財源を最大限に活用するとともに、地方債の発行抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比べて高くなっていることから、純行政コストの5.9%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、△929百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているとなっているのは、地方債を発行して公共施設の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は、類似団体を上回っているものの、使用料の見直しに伴い、令和2年10月から公共施設の使用料が値上げ、さらには公平性・公正性の確保のため、減免制度の見直しを図る予定である。また、引き続き効率的な施設の管理運営などにより経費節減にも努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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