大分県別府市の財政状況（2010年度）

景気悪化による個人市民税の減収及び評価替えに伴う固定資産税の減収により、前年度から０．０３ポイント悪化した。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、本市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、引き続き行財政改革を推進し歳出削減に取り組む。

電算メンテナンス委託料や臨時職員賃金による物件費の減があったものの、子ども手当や生活保護費等による扶助費の増、人件費及び公債費の増により経常経費充当一般財源等は６．４１ポイントの増となった。また、歳入においては、景気低迷による税収の減少によるマイナス要因はあったものの、普通地方交付税が５．３ポイント、臨時財政対策債が５７．３５ポイントと大幅増加したため、全体では６．５８ポイント改善し、経常収支比率は前年度より０．２ポイント低下した。しかし、依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均の比率より高く、今後も生活保護費等の扶助費の増加が見込まれ、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直しなど

全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。

平成２０年度から給料水準の上昇を抑制するため、職員の給料カット(管理職３％、一般職２％)を継続しているが、ラスパイレス指数は、0.4ポイント上昇した。平成２３年１２月に給料カット終了する事も踏まえ今後、級別構成の見直し等を図りながら、更なる給与の適正化に務める。

平成１７年度に策定した別府市定員適正化計画の目標値以上に職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況である。しかし、少子高齢化社会により、扶助費の伸びが大きく、さらなる人件費の圧縮が求められている。このような状況の中、平成２４年度を起点とする第２次定員適正化計画を策定し、職員数の削減を図っていくが、行政サービスの質を落とすことのないよう、事務事業の進め方の見直しを積極的に取り組んでいく必要がある。

標準財政規模の増加にもかかわらず、退職手当債及び臨時財政対策債などの元利償還金の増加により前年度比０．３ポイント悪化した。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、退職手当債及び臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。

退職手当負担見込額の減などによる将来負担額の減少に加え、普通交付税の増などによる標準財政規模の増加により比率が減少した。全国平均、県内平均、及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

平成１７年度から平成２１年度までの第１次定員適正化計画にて職員数の削減に取り組んできており、人件費分の経常収支比率は改善されてきているが、依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後は第２次定員適正化計画の策定及び平成２２年度からの第３次別府市行政改革推進計画に基づき事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減を図る。

物件費に係る経常収支比率は、臨時職員賃金の減などにより０．９４ポイント改善し、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。その中でも委託料が下回っているが、これは依然として業務の民間委託化が進んでいないことが要因としてあげられる。今後は第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直し並びに業務の民間委託に取り組む。

扶助費に係る経常収支比率が類似団体、全国平均、県内平均を上回っているのは、本市において生活保護率や高齢化率が高いことが一因となっている。景気の低迷により生活保護費が膨らむことが見込まれることから、引き続き稼働年齢層を中心とした就労促進や生活保護費の５６％を占める医療扶助についてレセプト点検の充実などにより生活保護費の適正化に向け取り組んでいる。

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金に係る経常収支比率が高いためである。国民健康保険事業会計については、低所得者の加入割合が高く、保険税負担の軽減に資する保険基盤安定繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また平成２０年度から後期高齢者医療事業会計の創設により低所得者の軽減措置として保険基盤安定繰出金等を繰り出しており各会計とも法定繰出しであるため急速な改善は困難であるが、比率の改善に向け関係機関と協力して給付等の適正化に取り組んでいる。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後は平成２５年度まで継続されるごみ処理施設建替えによる広域事務組合への負担金の増加が見込まれており、補助金の見直しを行い、不適当な補助金の削減に努める。

公債費に係る経常収支比率は、平成１９年度に繰上償還を行ったことにより、一旦は改善しているが、平成１９年度から平成２１年度まで借入れた退職手当債及び臨時財政対策債の元利償還金の増により増加傾向となっている。類似団体、全国平均、県内平均と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。

本市においては、第三次産業が８割以上を占める観光都市であることから景気変動の影響を受けやすく、以前から高い生活保護率が近年の景気低迷を受けて更なる増加をみせ、扶助費を押し上げている状況にある。人件費ついては減少傾向にあるものの、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている状況である。このように人件費と扶助費で経常収支比率の５割を占めていることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人員適正化計画による人員削減や給与構造の見直し等を行うことで経常経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

実質収支比率については、平成１８年度の１．９を底に増加傾向となり、普通地方交付税の増も相まって、平成２２年度においては３．１と一般的に望ましいといわれる数値まで改善しており、財政運営の健全性は維持されている。