大分県別府市の財政状況（2016年度）
大分県別府市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
個人市民税、固定資産税、軽自動車税等の増収により基準財政収入額が増加したものの、扶助費等の増に伴い基準財政需要額が増加したため、前年度から横ばいとなっている。依然として類似団体平均を下回っており、今後も基幹税である市民税及び固定資産税は、当市の産業構造や地価の動向からすると大幅な増加は見込めないため、よりいっそうの歳出削減に取り組む。
経常収支比率の分析欄
歳出においては、生活保護費等による扶助費の増や公債費の増により経常経費充当一般財源等は２．６ポイントの増となった。歳入においては、固定資産税及び都市計画税等により地方税の増となったものの、地方交付税の減や臨時財政対策債の減により経常一般財源等は３．７ポイントの減となった。今後は扶助費の増等、一層の財政支出の増加が懸念されることから、事務事業の見直し等により経費の抑制に努め財政構造の弾力性を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると概ね良好な数値となっている。今後、民間委託や施設管理に伴う委託費や施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が見込まれることから、施設管理経費の見直し等を行うことにより更なる節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与制度の総合的見直し、給与構造の見直しをしているが、激変緩和の経過措置中であり、今後は給与全般の適正化に努めることで水準を見直していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度に策定した第１次別府市定員適正化計画の目標値以上の職員数を削減し、行財政改革に取り組んできた状況であるが、平成２４年度に、平成２４年４月１日を起点とした第２次定員適正化計画を策定し、１０年間で職員数を１３％削減する目標のもと、より適正な定員管理に努めている。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模は減少したうえ、控除財源となる特定財源、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加したものの、分子となる元利償還金及び純元利償還金が増加したため、単年度では比率は悪化した。しかし、平成２８年度の単年度比率が平成２５年度とほぼ同率だったため、３ヵ年平均では前年度と同率であった。依然として全国平均、県内平均及び類似団体平均と比較すると良好な数値となっている。今後は、臨時財政対策債など公債費償還の増加が見込まれることから、将来負担を見据えた効率的かつ効果的な事業執行及び事業選択により健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額については、地方債残高等の減額により減となった。しかし、充当可能基金を始め充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の全てが減額となっているが、標準財政規模が減額となったため、結果的に将来負担比率は前年度と比べ改善された。今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう総点検を図り財政の健全化を推進する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
依然として職員数や給与水準が類似団体と比較して高いことから、今後も平成２４年度に策定した第２次定員適正化計画に基づき職員の削減を図る。また、事務事業の整理、職員の適正配置、給与制度の見直しに努め、人件費の削減に取組む。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、システム改修に伴うメンテナンス等委託料等により０．８ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県内平均と比較して良好な数値となっている。今後も第３次別府市行政改革推進計画により事務事業の見直しに取組む。
扶助費の分析欄
扶助費における経常収支比率が類似団体や全国平均・県内平均を上回っているのは、本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。また、消費税改定に伴う、医療扶助や介護扶助の増が高い要因となっている。今後も稼動年齢層を中心とした就労促進や、レセプト点検、ジェネリック医薬品の使用促進により生活保護費の抑制に努めたい。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金に係る比率が高いためである。国民健康保険事業会計については保険税負担の軽減に資する繰出金が多額となっており、介護保険事業会計においても介護給付費が増加傾向にある。また後期高齢者医療事業会計では低所得者の軽減措置として繰出している。各会計とも法定繰出のため急速な改善は困難であるが、関係機関と協力して給付等の適正化に取組んでいる。
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は、類似団体と比較し良好な数値となっているが、今後はごみ処理施設立替分の地方債残高の増による広域事務組合への負担金の増加が見込まれるため、補助金の見直しを行い、補助金の削減に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、臨時財政対策債や旧緊急防災・減債事業債の元利償還金の増により増加傾向となっている。しかしながら、類似団体等と比較すると良好な数値となっており、今後も地方債発行を伴う大型事業の実施等にあたっては、世代間負担の公平と公債費負担の中長期的な平準化などの観点から将来の負担を軽減するよう財政の健全化を推進する。
公債費以外の分析欄
当市は第三次産業が８割以上を占める観光都市であり、景気変動の影響を受けやすく、高い生活保護率が扶助費を押し上げている。人件費は減少傾向となっているが、依然として職員数や給与水準が類似団体平均を上回っている。人件費と扶助費で経常収支比率の約５割を占めることが財政硬直化の要因となっている。今後は扶助費の適正化、人件費の削減や給与構造の見直し等を行うことで経費の削減を図り、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり２１０，１９８円となっている。決算額全体でみると、民生費のうち生活保護行政に要する経費である生活保護費が高止まりしていることが要因となっている。これは、別府市の生活保護受給率が高いことによるものである。その他の経費については、全国平均・大分県平均・類似団体と比べほぼ良好な数値となっているため、今後も更に経費の削減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３９２，８７２円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４８，９９４円となっており、平成２４年度から年間平均約４，６００円程度で増加してきている。類似団体平均と比べて高い水準にある。本市において生活保護受給率の高さ、障がい者施策の給付費が一因となっている。物件費については、住民一人当たり４０，３０９円となっており平成２４年度から約８，２００円の増となっているが、全国平均・大分県平均と比べても非常に良好な数字となっている。また、類似団体内においても最低額となっているため、今後も物件費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支比率については、年々増加傾向となり、平成２７年度においては３．８と一般的に望ましいといわれる数値まで改善した。今年度は、歳入で国庫支出金が増加したものの、歳出はそれに相まって扶助費、補助費等が増加したため、１．４ポイント低下した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字額はなく、良好な状態である。国民健康保険事業特別会計については、累積赤字は解消されたが、今後は広域化に向けて財政基盤を強化し、不断の経営努力が必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
分母となる標準財政規模は減少したうえ、控除財源となる特定財源、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入が増加したものの、分子となる元利償還金及び純元利償還金が増加したため、単年度では比率は悪化した。しかし、平成２８年度の単年度比率が平成２５年度とほぼ同率だったため、３ヵ年平均では前年度と同率であった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、地方債残高等の減額により減となった。しかし、充当可能基金を始め充当可能特定歳入、基準財政需要額算入見込額の全てが減額となっているが、標準財政規模が減額となったため、結果的に将来負担比率は前年度と比べ改善された。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
建築後30年以上を経過した公共施設が全体の70％を超えているため、当市の有形固定資産減価償却率が全国平均と比較し、高い水準となっている。公共施設総合管理計画及び公共施設再編計画により、統廃合・再配置などを進め、比率の低下に取り組む。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率はなしとなっており、良好な状況を保っている。有形固定資産減価償却率は全国平均と比較して高い水準であるため、公共施設の長寿命化、統廃合などに取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、将来負担額から充当可能財源等を控除した分子がマイナスとなり、前年度に引き続きなしとなっている。実質公債費比率については、類似団体と比較しても良好な状況であり、年々減少しているものの、今後、し尿処理場更新事業や中学校統合事業などの大型事業により、市債の発行に伴う公債費比率の上昇が想定されることから、交付税措置のある市債の計画的な活用を図るとともに、自主財源の確保、事業の見直しや精査による事業費の削減により、適正な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い施設として、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館がある。そのうち、公営住宅・学校施設は現在統廃合に向けて事業を進めており、また、橋りょうは、長寿命化計画に基づき更新工事を行っている。その他の施設でも、公共施設再編計画により、集約化を図りコストの削減を図る。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
全国平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い施設として、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設がある。そのうち、一般廃棄物処理施設は平成３１年度当初から新施設での稼動を予定、消防施設については平成３１年度に出張所の建て替えが完了する予定である。その他の施設でも、公共施設再編計画により、集約化を図りコストの削減を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額(139,579百万円)のうち有形固定資産の割合が88.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・全体では、資産総額は特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて31,422百万円多くなるが、負債総額も16,643百万円多くなっている。・連結では、資産総額は一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて41,380百万円多くなるが、負債総額も、21,311百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純行政コストは41,469百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,510百万円)であり、純行政コストの6.1%を占めている。即ち2,510百万円のペースで試算の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が増となる一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が増となり、純行政コストは21,780百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が増となる一方、物件費も増となるなど、経常費用が増となり、純行政コストは38,289百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,681百万円)が純行政コスト(41,468百万円)を下回っており、本年度差額は△600百万円となり、純資産残高は595百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,339百万円多くなっており、本年度差額は515百万円となり、純資産残高は518百万円の増加となった。また、地方卸売市場と後期高齢以外の特別会計で軒並み純資産増となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて税収等が23,680百万円多くなっており、本年度差額は685百万円となり、純資産残高は697百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は931百万円であったが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立等を行ったことから、△551百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△559百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から180百万円減少し、1,013百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、業務活動収支は一般会計等より2,153百万円多い3,084百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、△1,919百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,037百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円増加し、3,877百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,521百万円多い3,451百万円となっている。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、△1,912百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,167百万円となり、本年度末資金残高は前年度から372百万円増加し、5,442百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)は、類似団体平均を下回っている。しかし建物の60%以上が建設後30年以上経過しており、単純に資産の償却額を大きく、その分、資産額が少なくなっている(償却している)とも言える。その事は、有形固定資産減価償却率の高さに表れている。今後は公共施設等の集約化・複合化を進めながら、老朽化対策に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも高く、昨年度から純資産比率は1%増加している。しかし、純資産額は、昨年度より減少しており、純資産の減少以上に、資産の減少(老朽化等)が進んだために増加したと思われる。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち6.1%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、138百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。今後、施設費用及び利用者数を把握し、使用料等の見直しを検討する。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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大分県別府市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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