鹿児島県霧島市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県霧島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
霧島市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税、国庫支出金等をはじめとする依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き、市税等の徴収強化や未利用財産の処分、ふるさと納税や企業版ふるさと納税を活用した歳入の確保、公共施設におけるネーミングライツによる収入確保等を通じて自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均下回り、前年度と比較して0.6ポイント改善した。これは、人件費などの一般財源を充当する経常的経費が増加した一方で、公債費が減少したことや地方交付税や地方特例交付金等などの経常一般財源が増加したことによるものである。今後も公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、経常一般財源等の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費が依然として類似団体の平均と比較して高い水準にある理由は、本市の職員数には常備消防職員や市立高校職員が含まれているため、人口当たりの職員数が多いことが要因として挙げられる。今後も「定員管理計画」に基づき限られた人材で効率的・効果的な行政経営を行っていくとともに、「公共施設管理計画」に基づき公共施設の集約化・複合化を図ることで維持管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給料表の引き上げ率の相違により、前年度比で0.1ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、段階的な定年引上げに伴い、令和６年４月１日で1,090名となったが、人口1,000人当たりの職員数は全国平均、県平均を下回っており、適正化は図られている。今後も「定員管理計画」に基づき、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は、年々減少傾向にあり、前年度から0.7ポイント改善した。全国平均や類似団体平均も依然として上回っている。「経営健全化計画」に基づき、後年度の財源見通しや財政負担の限度を考慮しつつ、今後控えている大規模な事業に備え、活用事業の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
平成17年度の合併以降年々減少し、平成28年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債残高借入れの抑制に伴い地方債残高が減少したことによるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
市の面積が広く、市立高校を有するほか、単独で消防本部を設置しているなど、都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体平均より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことがないよう留意しながら、職員定数の管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回り、前年度に比べ0.1ポイント減少した。今後も「公共施設管理計画」に基づき施設運営の見直しを行うことで運営コストを縮減するとともに、施設の維持管理業務の効率化に取り組み、財政負担の縮減や平準化を図る。
扶助費の分析欄
全国平均、県平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は増加傾向である。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。前年度に比べ0.1ポイント上昇した。理由は、経常的経費における病院事業会計への補助金が繰出基準の見直しにより、増加したためである。今後も「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査して補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
地方債の償還金は、類似団体平均に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、同団体平均を10.4ポイント下回っている。今後も「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減に係る取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出の構成比としては、民生費が最も高く、住民一人当たり227,788円となっている。前年度と比較して増加しており、主な要因として、定額減税補足給付金給付事業の増加が挙げられる。前年度に対する伸び率では、衛生費が最も高く、主な要因としては病院事業会計への補助費等の増加や（仮称）霧島市クリーンセンター整備・運営事業における事業費の増加が挙げられる。また、労働費の減少については、働く女性の家改修工事の事業費の減少によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり617,637円となっている。主な構成費目である人件費は、住民一人当たり88,113円となっており、前年度より増加した。また、都市構造の違い等により、類似団体に比べ職員数が多いことから、依然として同団体平均を上回っている状態である。人件費以外の義務的経費は、前年度と比較して扶助費は増加し、公債費は減少した。扶助費の主な増加理由としては、定額減税補足給付金給付事業、障害者自立支援給付事業及び子どものための教育・保育給付事業による増加が挙げられる。扶助費は住民一人当たり176,322円であり、類似団体平均より高い水準にある。投資的経費も前年度と比べて増加している。普通建設事業費が増加したことが要因である。主な増加理由としては、（仮称）霧島市クリーンセンター整備・運営事業の増加によるものが挙げられる。普通建設事業費（新規整備及び更新整備）は、住民一人当たり82,543円であり、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
年度間の財政調整のため財政調整基金の取崩しを行った。基金残高の標準財政規模比は前年度から1.3ポイント減少した。歳入歳出ともに増加したものの歳出の増加が歳入の増加を上回ったことから、形式収支が減額となった。翌年度に繰り越すべき財源については前年度より減少したものの、その額は形式収支の減少額に及ばなかったことから、実質収支は黒字であるものの、前年度より額、率ともに下降した。また、実質単年度収支は、財政調整基金の取崩額が積立額を上回り、単年度収支は減額幅が縮小しても赤字であることから、前年度から2.3ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生していない。引き続き、独立採算制の原則のもと、市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
単年度における地方債の借入額が償還額を上回らないように抑制してきたことから、地方債残高が年々減少している。これに伴い、元利償還金や算入公債費等も減少傾向となっている。今後も「経営健全化計画」に基づき、地方債残高や公債費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、平成17年の合併以降減少傾向となっている。これは、地方債の借入額の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少、公営企業における地方債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少によって、将来負担額が減少したためである。また、充当可能財源等については、財政調整基金の涵養が図られたことにより、充当可能基金が増加している。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金等を3,788百万円積み立てたものの、単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等に伴い、4,631百万円を取り崩したことから、基金全体としては843百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、基金確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金等1,740百万円を積み立てたものの、扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため2,063百万円を取り崩したことから323百万円の減となった。（今後の方針）「経営健全化計画」に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金の残高は、収支不足額への対応や新清掃センターの整備をはじめとする大規模な社会資本整備を控えていることから、令和11年度まで減少していく見込みである。したがって、健全な財政運営を行いながら、収支不足額の改善を図り、毎年度の当初予算編成における財政調整基金繰入額の抑制に取り組むこととし、災害や経済状況の悪化等に対応するため、基金確保に努める。
減債基金
（増減理由）今後の繰上償還等に充当するため206百万円を積み立てたが、地方債の元利償還金に充当するため400百万円を取り崩したことから194百万円の減となった。（今後の方針）新規の借入額を償還元金以内に抑制する方針の下、市債残高減少に取り組んでいるが、合併特例債の発行期限である令和７年度まで多くの大規模事業が予定されており、特に新清掃センターの建設事業費が多大な年度は新規借入額が償還元金を超過することが予想される。市債の発行額は、後年度の公債費に与える影響が大きいことから、今後の償還に対応するため基金確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備等に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：今後の施設の長寿命化に対応するため、決算剰余金等を89百万円積み立てたが、橋梁長寿命化修繕等の特定建設のため300百万円を取り崩したことから、211百万円の減となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策や、子育て支援の充実に関する施策などの事業に活用するため、1,424百万円を取り崩したが、ふるさと納税等1,676百万円を積み立てたことから、252百万円の増となった。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。有形固定資産減価償却率は平成28年度決算以降上昇傾向にあり、類似団体、鹿児島県平均いずれよりも高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の縮減を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和４年度から増加したが、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれより低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和４年度には約486億円あった地方債残高を令和５年度には約466億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は364億円（令和５年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第４次）改定」において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成できるように今後の行財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は公営企業債等繰入見込額が増加したことに伴い算定額が増加したため、13億円ほど増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高い一つの要因として、有形固定資産（償却資産）額の総量に占める割合が高い道路の減価償却率が高いことが挙げられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、平成28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は社会保障経費の増等から基金残高は減少傾向になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所である。道路については、本市は面積が広く、一人当たりの道路延長も長い。舗装維持管理計画に基づき適切な措置を行い道路舗装の長寿命化を図る。公営住宅については、６割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、2/3の施設が耐用年数を過ぎている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、9割以上の施設が建築から30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、道路、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、保健センター・保健所である。図書館については1施設であるが、耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、10年以内に耐用年数を過ぎるものが3割存在する。今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ、施設のあり方を検討していく。保健センター・保健所の古い施設については、大規模改修をしているが、それ以外の施設も今後、施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から4,314百万円の増加(2.4%)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が36.9%となっており、これらの資産は将来の公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度から1,699百万円減少(▲3.0%)しているが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(1,992百万円)である。本市では原則として、公債費以上の起債は行わないようにしており、今後も計画的な起債等、地方債の適正管理に努める。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から10,350百万円増加(4.4%)し、負債総額は前年度末から3,891百万円増加(5.0%)した。また、一部事務組合や土地開発公社・第三セクターを加えた連結について、資産総額は前年度末から10,319百万円増加(4.2%)し、負債総額は前年度末から4,602百万円増加(5.5%)した。なお連結の資産総額は、一部事務組合や土地開発公社・第三セクターの資産を計上していること等により一般会計等に比べて67,023百万円多くなるが、負債総額も地方債等が要因となり、一般会計等に比べて33,378百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は58,338百万円となった。純経常行政コスト、純行政コストとも前年度から増加している。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(18,424百万円、前年度比926百万円増)であり、純行政コストの32.2%を占めている。少子高齢化の進展に伴い当該支出は今後も高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が9,790百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も25,605百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて23,081百万円多くなっている。一部事務組合や土地開発公社、第三セクターを加えた連結では、一般会計等に比べて経常収益が10,026百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も48,895百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて39,003百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(61,181百万円)が純行政コスト(57,172百万円)を上回って、本年度差額は4,009百万円となっているため、純資産残高は最終的に6,013百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源23,527百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は4,455百万円となり、純資産残高は最終的に6,459百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が39,309百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は4,314百万円となり、純資産残高は最終的に5,717百万円増加した。純資産の増加は本市財政にとってより安定性が増したとも考えられ、引き続き資産と負債の動向に注意する。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は4,819百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲3,126百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲2,126百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から433百万円減少し4,319百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は6,085百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため▲7,554百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから1,965百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から496百万円増加し12,340百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は5,369百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており7,523百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから2,340百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から186百万円増加し13,252百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等の影響で、類似団体平均を上回っている。また、前年度末に比べて4.4万円増加しているが、これは公共施設の増加とともに基金も積み立てたことが影響していると考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。前年度と比較すると、0.09年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、徐々に更新時期を迎えつつあることから、類似団体より高い水準にある。また、これまで再調達価額並びに減価償却累計額算定に必要な情報が不足しており、評価がされていなかった工作物(橋りょう、道路)等について調査の上、約4,161百万円の有形固定資産を計上したことにより、前年度に比べ、有形固定資産並びに、減価償却累計額が上昇した。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことことから純資産が増加し、前年度から1.6ポイント増加している。基金の積立てを行い資産が増加した一方で、地方債の償還により負債残高が減少したことが要因と考えられる。引き続き、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、負債残高の減少に合わせて徐々に改善傾向にある。引き続き、新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストは前年度から増加しており、特に、純行政コストのうち32.2%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。社会保障給付が高い水準にあるためその抑制に向けた各種の取り組みを進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、本市では地方債の償還が進んでおり、前年度から1.1万円減少している。来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため3,056百万円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常収益・経常費用どちらも増加したことから、受益者負担比率が増加した。公共施設については今後の人口減少や少子高齢化の進展等で、ニーズが変わるものと予想されるが、住民ニーズに合わせたサービスを提供するとともにに適正な受益者負担比率となるよう検討を進める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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