鹿児島県霧島市の財政状況（2020年度）
鹿児島県霧島市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
地方交付税、国庫支出金等をはじめとする依存財源の比率が高く、依然として類似団体平均を下回る状況である。引き続き市税等の徴収強化や、受益者負担適正化の観点から使用料及び手数料の見直しを行い、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を下回り、前年度と比較して1.5ポイント改善した。これは、普通交付税及び地方消費税交付金の増加に伴う経常一般財源等が増加したことによるものである。今後とも、公債費を中心に経常経費の削減に取り組むとともに、経常一般財源等の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員制度の開始に伴い、雇用に係る経費区分が物件費（賃金）から人件費（報酬等）に変更になった上に経費が増加したことや新型コロナウイルス感染症対策における物件費の増加により、前年度に比べ決算額が増加している。また、人件費において、依然として類似団体平均に比べ高い水準にあるのは、人口当たりの職員数が多いことが要因に挙げられる。今後も、計画的な職員の定数管理や、「公共施設管理計画」に基づく公共施設の集約化・複合化を図り、維持管理経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
採用・退職の職員構成の変動により、前年度比で0.1ポイント減少した。今後も職務・職責に応じた給料制度を運用し、国の指数を上回らないよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「定員適正化計画」に基づき職員の削減を進めてきた結果、令和3年4月1日現在で1,091人となり、合併時点（1,431人）から-340人（-23.8％）を削減し、目標としていた-321人（-22.4％）を達成した。類似団体との比較においては、人口千人当たり職員数の全国平均及び人口と面積を加味した定員回帰指標に基づく試算職員数のいずれにおいても上回る結果となっており、引き続き適正化に取り組む必要性がある。しかしながら、本市職員数には常備消防職員及び市立高校職員が246人含まれていることから、一般行政部門職員数に限定して類似団体と比較した場合、適正化は図られている状況にある。今後においては、公務員への定年延長制度の導入を踏まえた新たな「定員管理計画」を策定し、限られた人材で効率的、効果的な行政経営を目指す。
実質公債費比率の分析欄
実質公債比率は年々減少傾向にあり、前年度から0.2ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後控えている大規模な事業に備え、活用事業の整理・縮小を図り、地方債残高及び公債費の縮減に取り組む。
将来負担比率の分析欄
平成17年度の合併以降年々減少し、平成28年度から充当可能財源等が将来負担額を上回っている。これは、地方債残高借入れの抑制に伴い地方債残高が減少したことによるものである。今後も「経営健全化計画」を踏まえ、持続可能な健全財政を図り、将来負担の軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
市の面積が広く、市立高校を有するほか、単独で消防本部を設置しているなど、都市構造の違いにより、人口当たりの職員数が類似団体平均より多いため、経常経費における人件費の割合も上回っている。今後も、市民サービスの低下を招くことがないよう留意しながら、職員定数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均、全国平均を下回っており、前年度に比べ3.0ポイント減少している。これは、経常一般財源等が増加したことや、会計年度任用職員制度の開始に伴う雇用に係る経費区分の物件費（賃金）から人件費（報酬等）への変更等により、経常経費充当一般財源が減少したことによるものである。今後も、事務事業の見直しや、「公共施設管理計画」に沿った公共施設の適正管理等に取り組むことにより、物件費の適正な執行に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を上回っており、合併以降、経常経費における扶助費の割合は増加傾向である。社会保障関係費は全国的に増加傾向にあり、国の政策に左右される部分が大きいが、単独事業の見直しを行うなど、引き続き適正な執行に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント上昇したものの、類似団体平均、全国平均、県平均を下回っている。今後も、公共施設等の適正な維持管理や、特別会計や公営企業会計の経営健全化に努め、より一層の経費節減を図る。
補助費等の分析欄
類似団体平均、全国平均、県平均を大きく下回っている。要因として、一部事務組合に対する負担金が少ないことが挙げられる。前年度に比べ0.9ポイント減少している。これは、経常一般財源等が増加したことや、経常経費における下水道事業会計への補助金の減少、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の縮小等によるものである。今後も、「経営健全化計画」及び「補助金等交付指針」に基づき、費用対効果や負担のあり方を精査するとともに、補助金の見直しに取り組み、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
地方債の償還金は類似団体平均に比べ多くなっているものの、地方債借入額を抑制していることなどから、地方債残高は合併以降大幅に減少している。今後も、持続可能な健全財政を確立するため、「経営健全化計画」に基づき、公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体に比べ、経常収支比率における公債費の割合が高いため、同団体平均を8.6ポイント下回っている。今後も、「経営健全化計画」に基づき、各経費の削減にかかる取組を進める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の歳出の構成比としては、民生費が最も高く、住民一人当たり189,019円となっている。前年度と比較して増加しており、主な要因として、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金を給付したほか、子どものための教育・保育給付事業の増加が挙げられる。前年度に対する伸び率では、総務費が最も高く、特別定額給付金の給付によるものである。一方、教育費が減少しており、小中学校施設整備事業の事業費が減少したことなどによるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、住民一人当たり626,523円となっている。主な構成費目である人件費は、住民一人当たり82,388円となっており、前年度より増加した。また、都市構造の違い等により、類似団体に比べ職員数が多いことから、依然として同団体平均を上回っている状態である。義務的経費は前年度と比較して人件費、扶助費、公債費それぞれ増加した。扶助費は、住民一人当たり138,503円であり、類似団体平均より高い水準にある。主な増加理由としては、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金を給付したほか、子どものための教育・保育給付事業の増加が挙げられる。投資的経費も前年度と比べ増加している。普通建設事業費、災害復旧事業費がそれぞれ増加したことが要因である。普通建設事業費（新規整備・更新整備）は、住民一人当たり55,958円であり、類似団体平均を上回っている。主な増加理由としては、小中学校ＩＣＴ環境整備事業や隼人駅土地区画整理事業等により、コストが前年度より増加したことが挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
年度間の財政調整のため財政調整基金の取崩しを行ったことにより、基金残高の標準財政規模比は前年度から3.34ポイント減少した。歳入歳出ともに前年度に比べ増加しており、歳入の増加額が歳出の増加額を上回った。一方、翌年度に繰り越すべき財源が増加したものの形式収支の増と比較すると増加幅は小さいものであったことから、実質収支の標準財政規模比は2.07ポイント上昇し、単年度収支が大きく改善した。これにより、実質単年度収支は赤字であるものの、前年度から2.71ポイント上昇した。今後も引き続き、適切な財源確保と歳出の合理化等の行財政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
財政健全化法に基づく健全化判断比率の算定が開始されて以来、連結後の赤字額は発生しておらず、平成29年度まで赤字額が発生していた国民健康保険特別会計についても、平成30年度で赤字から脱却した。引き続き、独立採算制の原則のもと、市全体として健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
単年度における地方債の借入額が償還額を上回らないように抑制してきたことから、地方債残高が年々減少しており、元利償還金（繰上償還除く）については、令和元年度と比較すると増加しているものの、算入公債費等とともに、年々減少傾向にある。今後も「経営健全化計画」に基づき、地方債残高や公債費の縮減を図り、健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担比率は、平成17年の合併以降年々減少している。これは、地方債の借入額の抑制や繰上償還の実施による地方債現在高の減少、公営企業における地方債残高の減少に伴う公営企業債等繰入見込額の減少、職員数の適正管理による退職手当負担額の減少によって、将来負担額が減少したためである。また、充当可能財源等については、前年度より減少しているものの、その減少額は、特定目的基金等の積み増しを行ったことにより、将来負担額の減少額を下回っている。今後も後年度への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金やふるさと納税寄附金等を2,842百万円積み立てた一方、単年度の大規模な建設事業等への活用や、地方債の償還等に伴い、3,442百万円を取り崩したため、基金全体としては600百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う年度間の財源調整や、大規模な普通建設事業費等への活用により、基金残高は大きく減少する見込みとなっている。しかし、引き続き健全な財政運営を行っていくため、事業の選択と集中により経費削減に取り組むとともに、基金確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金等989百万円を積み立てたものの、普通交付税の段階的縮減や扶助費をはじめとする社会保障関係費の増に伴う年度間の財源調整を行うため2,000百万円を取り崩したことから、1,011百万円の減となった。（今後の方針）「霧島市経営健全化計画（第４次）」（令和４年２月）に基づく財政運営上の数値目標としている財政調整基金の残高は、収支不足額への対応や新清掃センターの整備をはじめとする大規模な社会資本整備を控えていることから、令和７年度まで減少していく見込みである。したがって、大規模な社会資本整備完了後の令和８年度に実質的な収支不足額を解消し、健全な財政運営を行いながら、災害や経済状況の悪化等に対応するため、基金確保に努める。
減債基金
（増減理由）地方債の元利償還金に充当するため300百万円を取り崩したが、今後の繰上償還等に充当するため303百万円を積み立てたことから、3百万円の増となった。（今後の方針）新規の借入額を償還元金以内に抑制する方針の下、市債残高減少に取り組んでいるが、合併特例債の発行期限である令和７年度まで多くの大規模事業が予定されており、特に新清掃センターの建設事業費が多大な年度は新規借入額が償還元金を超過することが予想される。市債の発行額は、後年度の公債費に与える影響が大きいことから、基金確保に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・特定建設事業基金：道路整備や施設整備、都市計画事業等の特定の建設事業に充当・ふるさときばいやんせ基金：霧島市きばいやんせ寄附金として寄附された寄附金（主にふるさと納税による）を積み立て、寄附者の意向を反映した施策の事業に充当・衛生施設整備基金：一般廃棄物処理施設及び火葬場の整備に係る事業に充当（増減理由）・特定建設事業基金：橋梁長寿命化修繕等の特定建設のため387百万円を取り崩したが、決算剰余金等を406百万円積み立てたことから、19百万円の増となった。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向を踏まえ、観光振興に関する施策や、子育て支援の充実に関する施策などの事業に活用するため、550百万円を取り崩したが、ふるさと納税等1,094百万円を積み立てたことから、544百万円の増となった。（今後の方針）・特定建設事業基金：今後見込まれる公共施設の整備等のため、引き続き、適切に活用していく。・ふるさときばいやんせ基金：寄附者の意向に沿えるよう、引き続き有効活用していく。・衛生施設整備基金：新清掃センターの建設に向けて、計画的に基金を積み立て、活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成28年度決算以降上昇傾向にあるが、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれよりやや低い水準にある。一方、本市は合併自治体であり行政面積が広く、公共施設等総量は道路及び橋りょう等を中心に高い水準にある。今後は有形固定資産減価償却率の上昇に伴い、公共施設等の維持管理や更新に係る財政負担の増加が予想されるが、インフラ資産の削減は困難なことから、引き続き個別計画や公共施設等総合管理計画等に沿った公共施設に対するマネジメントを進め、総量の削減を図る。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は358.9％であり、令和元年度から減少したものの、類似団体、全国、鹿児島県平均いずれより低い水準にある。本指標の大きな要素である地方債は、普通会計ベースで令和元年度には約543億円あった地方債残高を令和２年度には約529億円まで減少させているが、類似団体の地方債残高は391億円（令和２年度末時点）であり、引き続き高い水準にある。本市では「霧島市経営健全化計画（第3次」）において中長期的な地方債残高縮減の目標を掲げていることから、その目標を達成するように今後の行財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本市では、充当可能財源等が将来負担額を上回っているため将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均よりも低い水準にある。将来負担額は借入額の抑制による地方債残高の縮減に伴い、令和元年度から令和２年度にかけて22億円ほど減少していることから健全性が保たれている。有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い一つの要因として住民一人当たり総量が大きい「道路」の有形固定資産減価償却率が、特に低い水準になっており、これが全体の有形固定資産減価償却率を押し下げているものと考えられる。今後は、現段階ですでに老朽化が進行している施設が複数あることから、当該施設類型については総量の削減を進めながら、必要性の高い施設については長寿命化工事などを行いつつ、将来的に到来する道路等インフラ資産の老朽化対策として、基金積立等必要な準備を検討する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体平均と比較して高いものの、年々減少傾向にある。将来負担比率は類似団体平均を下回り、H28年度以降マイナスを継続している。これは、「霧島市経営健全化計画」に基づき、これまで市債残高の縮減に取り組んできたためである。今後は社会保障経費の増等から基金残高は減少傾向になると見込まれ、また大規模な普通建設事業を控え一時的に市債残高も増加する見通しとなっているが、計画的な借入れを行うなど、両指標の面から健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。公営住宅については、６割の施設が耐用年数を過ぎており、今後、公営住宅長寿命化計画に沿って対策を講じていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、1/3の施設が耐用年数を過ぎており、残りの施設も耐用年数を迎えようとしている施設である。今後、個別計画を策定するなかで関係各課と連携を図りながら幼稚園・保育所のあり方の検討を行う。公民館については、全体的に建設されてから30年以上経過しており、今後の運営、管理について関係各課と連携を図り検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、図書館、体育館・プール、福祉施設、保健センター・保健所である。図書館については、1施設あるが耐用年数を過ぎており、今後の運営、管理について関係課と連携を図り検討していく。体育館・プールについては、全体的に耐用年数を迎えようとしており、今後、個別計画を策定するなかで施設の老朽化の状況も踏まえ、施設のあり方を検討していく。福祉施設については、建設されてから30年経過しようとしている施設が多いので、今後、長寿命化計画についても検討していく。保健センター・保健所の古い施設については、大規模改修をしているが、それ以外の施設も今後、施設の老朽化の状況も踏まえ検討していく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産総額は、前年度末から1,767百万円の増加(1.0ポイント)となった。建物(事業用資産)は約27.0億円増加しているが、これは牧園総合支所新庁舎建設や市内中学校の大規模改造工事が影響している。これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、財政調整基金が約10.1億円減少していることから、今後も歳入確保や更なる歳出圧縮に努める。一方、一般会計等の負債総額は、前年度から▲1,715百万円(▲2.8ポイント)となったが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債(1,356百万円)であり償還が進んだと考えられる、引き続き地方債の適正管理に努める。全体について、資産総額は前年度末から1,842百万円(0.8ポイント)増加し、負債総額は前年度末から▲2,385百万円(▲2.8ポイント)となった。連結について、資産総額は前年度末から3,080百万円(1.3ポイント)増加し、負債総額は前年度末から▲2,006百万円(▲2.3ポイント)となった。資産総額は、一般会計等に比べて58,137百万円多くなるが、負債総額も一般会計等以外で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて26,013百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は67,767百万円となったが、とりわけ補助金等支出が21,253百万円と高い割合を占めている。これは(新型コロナ)定額給付金支給の影響であるため、令和3年度以降は減少するが、一方で社会保障給付等他のコストについても増加していることから今後の経常的なコスト削減が必要になっている。全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が8,830百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も21,474百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて22,386百万円多くなっている。連結では、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて34,299百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(68,520百万円)が純行政コスト(66,127百万円)を上回っており、本年度差額は2,392百万円となっているため、純資産残高は最終的に3,483百万円増加した。ただし、依存財源で行政コストを賄う構造は変わっていないことから引き続き経常的経費の圧縮に努める。特別会計を加えた全体では、本年度差額は3,136百万円となり、純資産残高は最終的に4,227百万円増加した。連結では、一般会計等と比べて財源が35,540百万円増加したが、同時に純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は3,633百万円となり、純資産残高は最終的に5,086百万円増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は4,111百万円であったが、投資活動収支は▲1,679百万円、財務活動収支は▲1,358百万円となった。ただし、投資活動収支と財務活動収支のマイナスは業務活動収支のプラスで賄うことができている他、財務活動収支のマイナスは地方債の発行額以上に償還ができたということでもあるので引き続き経常的経費及び地方債残高の圧縮に努める。全体では、最終的な本年度末資金残高は前年度から902百万円変動し10,390百万円となった。また連結では、最終的な本年度末資金残高は前年度から1,184百万円変動し11,562百万円となった。いずれもその大半は一般会計等であるが、特別会計やその他連結対象団体にも大きなコストの増加等ないか連結財務書類作成を通じて確認を進める。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っている他令和元年度から見ても増加している。理由としては人口がわずかに減少したことと、庁舎等老朽化が進んだ施設を更新したこと等が考えられる。今後も、老朽化した施設等の更新が必要になると考えられることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化や有効活用の検討を進める。歳入額対資産比率は前年度を下回ったほか、類似団体平均も下回っている。これは(新型コロナ)特別定額給付金の財源とされた国庫支出金収入の増加が主な要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりは低い水準であるものの、前年度から見るとわずかに増加している。施設の定期的な点検と予防保全に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、前年度から1.4ポイント増加している。本市では経常的な費用の圧縮に努めている他、地方債についても原則として償還額以上に起債を行わない行財政運営に努めていることから、徐々に結果に反映されてきたものと思われる。また同様に将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているものの、前年度からは減少している。
3.行政コストの状況
令和元年度から令和2年度にかけて住民一人当たり行政コストが大幅に増加しているが、これは(新型コロナ)特別定額給付金によるものと見込まれる。ただし、令和元年度から令和2年度にかけての増加は他類似団体でも同様である。本市は類似団体と比べて資産総額が多いため、償却資産に対して計上される減価償却費が、当該指標の高さに係る要因の一つと考えられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.2万円減少している。臨時財政対策債等の発行可能額が徐々に減少すると見込まれていることから、より財源の有効活用・確保やコストの圧縮に努める。また、基礎的財政収支は2,123百万円となっており類似団体を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から見て減少している。これは(新型コロナ)特別定額給付金のコストが経常費用に含まれている一方、その財源は経常収益でなく、純資産変動計算書の財源に計上されていることが要因と考えられる。ただし、同じ状況と思われる類似団体平均値に近づいているため、今後は使用料の適正化等も検討課題に含める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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