広島県廿日市市の財政状況（最新・2024年度）

主な構成項目である民生費は、物価高騰対応重点支援給付金給付事業などの増により住民一人当たり204,685円となっており前年度比17,386円増加しているが、全国平均・類似団体平均と比較してわずかに低い状況である。議会費、労働費、消防費、公債費などは、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、事務事業の見直しや、市債の借入抑制などによる公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。

主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり99,481円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、住民１人当たり69,960円と昨年度と比較して5,106円増加している。また、道路整備事業などに係る経費が増加していることから、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。公債費や投資及び出資金などについても、全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。今後も事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していない。いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。○令和６における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）国民宿舎事業会計656百万円、公共下水道事業会計536百万円、一般会計212百万円、介護保険特別会計161百万円、国民健康保険特別会計39百万円○標準財政規模（分母）令和６年度31,257百万円

H20年に借り入れた合併特例債などの償還が終了し元利償還金等が前年度より減少したため、実質公債費比率の分子が前年度より減少した。引き続き、交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制や普通建設事業の平準化による新たな借入れの抑制などにより、公債費の縮減に務める。

ここに入力

将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高の減少などにより昨年度と比較し減少となった。将来負担額から差し引く充当可能財源等については、基準財政需要額算入見込額の減少などにより減少した。よって、将来負担比率の分子は、将来負担額の減少や、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、昨年度と比較して増加となった。今後も市債の発行抑制や基金残高の確保等を図り、財政の健全化に努める。

類似団体と比較して、道路や橋りょう、トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が低く、公共施設については高いというのが本市の特徴の一つである。学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して一人当たり面積は高く、類似団体は有形固定資産減価償却率がほぼ横ばいで推移しているが、本市は年々増加傾向にあることから、現状では適正管理が難しい状況にある可能性がある。「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、老朽化対策と適切な維持管理を行いつつ、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。

図書館及び体育館については、旧施設の再編・建替により、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率がかなり低くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、近年の整備により類似団体平均より低くなっているが、他施設を更新投資を行っていないことから上昇傾向にある。適宜現状を把握しつつ、適切な維持管理に努める。消防施設については、消防庁舎再整備基本構想に基づき、総量維持しつつ、引き続き計画的に整備を進めていく。「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、老朽化対策と適切な維持管理を行いつつ、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。

【一般会計等】資産は前年度末から463百万円増加し、合計が179,190百万円となった。主な増減要因は、財政調整基金の取り崩し等による流動資産の減少分が741百万円あった一方、有形固定資産は、インフラ資産で道路工事等による1,668百万円の増加や、投資その他資産で広島県水道広域連合企業団に対する出資金(旧水道事業費及び下水道事業費相当分)を計上した影響等により607百万円の増加などが挙げられる。負債は、地方債が2,913百万円減少した影響により、全体で2,859百万円減少し、合計が74,163百万円となった。【全体会計】有形固定資産の1,541百万円増加、無形固定資産が54百万円増加、投資その他の資産の514百万円増加、流動資産の1,322百万円減少し、資産合計では788百万円の増加となり、241,866百万円となった。負債については、地方債2,283百万円減少したことなどにより、負債合計が2,287百万円減少し、合計で127,275百万円となった。その結果、純資産は3,075百万円増加し、114,591百万円となった。【連結会計】宮島ボートレース企業団による有価証券で投資その他の資産が1,014百万円増加した影響等により、資産合計は前年度から3,889百万円(+2%)増加の297,929百万円となった。負債合計については、全体会計の負債の減少による影響で144,448百万円に減少した。

【一般会計等】前年度から純経常行政コストが213百万円の増加、純行政コストが347百万円減少し、経常費用全体で52,166百万円となった。構成として、人件費が11,273百万円(22%)、物件費等が16,010百万円(31%)、移転費用24,211百万円(46%)となっており、前年度比較で、人件費は813百万円の増加、物件費等は1,440百万円の減少、移転費は補助金などの支払額の減少はあったものの、主に社会保障給付当等の影響により、741百万円増加した。経常収益は、前年度比168百万円減少の5,479百万円となったことから、純経常行政コストは46,687百万円となった。さらに、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた最終的な純行政コストは347百万円減少し、47,124百万円となった。【全体会計】前年度比較で、人件費・物件費等業務費用は599百万円減少、移転費用は一般会計等の増加により43,093百万円となった。経常収益は178百万円減少し7,170百万円となり、純経常行政コストは68,608百万円、臨時損益を含めた純行政コストは69,046百万円となった。【連結会計】業務費用は2,795百万円増加の98,143百万円、移転費用は401百万円増加の65,796百万円となった。経常収益は、主に宮島ボートレース企業団の使用料及び手数料の増加で80,905百万円となり、純経常行政コストは83,033百万円、最終的な純行政コストは、83,524百万円となった。

【一般会計等】純行政コスト47,124百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が15,173百万円だったことから本年度差額は3,289百万円となり、その他の変動分を加えた本年度純資産変動額は3,322百万円となった。本年度純資産変動額を前年度までの純資産残高と合計すると105,027百万円となった。【全体会計】純行政コスト69,046百万円に対する財源は72,088百万円だったことから本年度差額は3,041百万円となったが、その他の変動分を加えた本年純資産変動額は3,075百万円増加となり、純資産残高は増加した。【連結会計】純行政コスト83,524百万円に対し、財源が89,865百万円となり、その他の変動分を加えた本年度純資産変動額は5,036百万円増加した。

【一般会計等】業務活動収支が7,697百万円増加、固定資産等への投資キャッシュフローである投資活動収支が2,913百万円減少、財務活動収支は2,913百万円減少となり、資金収支のトータルは98百万円減少となり、本年度末資金残高は1,031百万円となった。前年度と比較すると、主に税収等収1,584百万円増加、その他の収入が210百万円増加、国・県等補助金収入が69百万円増加したことにより、業務収入が1,775百万円増加した一方で、社会保障給付などの移転費用支出が732百万円増加したことにより、トータルの業務活動収支は1,424百万円増加した。投資活動収支は、前年度から国・県等補助金収入が395百万円増加した一方、基金取崩収入が197百万円増加し、公共施設等整備費支出が2,173百万円増加したこと等により、投資活動収支は前年度と比べて1,243百万円減少した。財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少した影響により、477百万円減少した。【全体会計】前年度と比較し、業務活動収支は832百万円増加し、投資活動収支は、1,371百万円増加、財務活動収支は507百万円増加した。【連結会計】前年度と比較し、業務活動収支は1,414百万円増加し、投資活動収支は1,441百万円減少、財務活動収支は831百万円増加した。

【①住民一人当たり資産額】令和2年度以降、微増傾向にあり類似団体と比較しても資産額が大きく、資産規模に伴って行政コストがかかる傾向にある。中長期的な人口減少もにらみながら、規模の適正化に努める必要がある。【②歳入額対資産比率】これまでに形成されたストックである資産は、2.78年分の歳入をもって形成されたことになり、類似団体と比較しても遜色ない。一方で、当該比率は地方債発行額の影響を受けやすく、本市では大型整備事業の実施に伴い地方債を発行していることから、事業の平準化等に努める必要があることに留意する。【③有形固定資産減価償却率】前年度よりも0.8ポイント増加していることから、保有する資産の老朽化度合いが一層進んだことを示している。引き続き上昇傾向にあり、公共施設の計画的な修繕や再編のほか、老朽化対策の先送りがないかの検証も必要である。

【④純資産比率】類似団体と比較して低い水準が続いており、負債に対する過去及び現役世代の負担割合が類似団体平均値よりも低い水準となっている。将来世代への負担を過重にしないよう、行政コストの縮減や新たな財源確保に取り組む。【⑤将来世代負担比率】増加傾向にあることは類似団体平均値と同様であるものの、本市の場合、類似団体と比較して倍以上高い水準で推移している。主な要因として、大型整備事業の実施に伴い、地方債残高が増加しており、新規地方債の発行抑制だけでなく、繰上償還の必要性もあることが伺える。

【⑦住民一人当たり負債額】一般単独事業の起債(27,500百万円)や臨時財政対策債(17,000百万円)の影響があるため、平均値と比較すると相対的に高い水準である状況はしばらく続くものと想定している。①住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の2.42倍の資産を保有しており、資産額と負債額の乖離が徐々に広がっている。【⑧業務・投資活動収支】基礎的財政収支は業務活動収支が増加したものの、投資活動収支が減少したことにより、502百万円減少した。直近3年間は公共施設投資額の逓減に伴い、基礎的財政収支が安定している。