末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
みやじま杜の宿
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
みやじま杜の宿
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄分子となる基準財政収入額が４．３億円減少し、分母である基準財政需要額が１０．６億円増加したことから、令和３年度の単年度の財政力指数は０．５８３（前年度比０．０４１ポイント減）となり、過去３年間平均の財政力指数は０．０２ポイントの減となった。引き続き、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実などに取り組む。 | 経常収支比率の分析欄分子である「経常経費に充当した一般財源」が、７．０億円増加（公債費２．３億円、補助費等２．１億円の増など）したものの、分母である経常一般財源が、国のコロナ対策に基づく算定項目の追加などにより、２１．３億円増加（普通交付税１３．６億円、地方特例交付金２．９億円の増など）したことから、前年度に比べ４．２ポイントの減となった。今後も、行政評価による事務事業の見直しや市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄会計年度任用職員の期末手当の増加や選挙の執行などに伴い、委員等報酬や職員給が増加したことにより、人件費は２．９億円の増となった。物件費は、新型コロナウイルス感染症対策や福祉分野における重層的支援体制整備などにより、６．０億円の増となり、人口１人あたりの人件費、物件費等の決算額は増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因であり、これは、市町村合併に伴う地理的条件による総合支所、保育園、消防署などの組織体制によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は前年度と同水準であり、依然として１００％を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後も人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進する。※定員管理計画上の目標数値（任期の定めのない職員数＋再任用職員（フルタイム）） | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率（３か年平均）は、５．０％で、前年度に比べ０．４ポイントの増となっている。これは、分子となる元利償還金が増加したことなどにより、令和３年度（単年度）の実質公債費比率が５．４％（平成３０年度比１．１ポイントの増）となったことによるものである。今後も、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や普通建設事業の平準化などによる借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄市債残高が増加したものの、充当可能財源が増加したことにより分子である将来負担額が減少したこと、また、分母である標準財政規模が増加したことなどにより、将来負担比率は７４．０％で、前年度に比べ６．７ポイントの減となった。引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取組を実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員の期末手当の増加などに伴い、委員等報酬や職員給が増加したものの、市税や交付税の増加に伴い、分母である経常一般財源等が増加したことにより、人件費は１．５ポイントの減となった。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（令和３～令和７）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進し、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較すると物件費は１．０ポイントの減となっているが、これは物件費がほぼ横ばいである一方、市税や交付税の増加に伴い、分母である経常一般財源等が増加したことによるものである。現状では、全国平均を上回っていることから、引き続き、事務事業の見直しなどにより、物件費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度と比較すると０．４ポイントの減となっており、全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、障害福祉サービスの利用増加などに伴い障害福祉費が増加したことや、保育士の処遇改善や私立保育園の増加に伴い施設型給付費が増加したことなどから、決算額は１．２億円の増となっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。 | その他の分析欄昨年度と比較して０．８ポイントの減となっているが、主な要因としては、後期高齢者医療広域連合へ支払う繰出金の減などによるものである。 | 補助費等の分析欄昨年度と比較すると０．１ポイントの増となっているが、これは、地域公共交通の再編に伴い、自主運行バスの運営負担金が増加したことなどによるもので、全国平均、類似団体平均と比較して依然として低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、補助金交付基準等に基づき、定期的に見直しを行う。 | 公債費の分析欄平成２９年度に借入れた合併特例事業債の償還開始などに伴い、長期債元金償還金が３．０億円増加したものの、市税や交付税の増加に伴い、分母である経常一般財源等が増加したことにより、０．６ポイントの減となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準にあり、今後も市債残高の増加が見込まれるため、将来世代へ過度な負担を残さないよう交付税措置のない資金手当債の借入抑制や、普通建設事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。 | 公債費以外の分析欄分母となる経常一般財源等について、普通交付税が前年度に比べ約１３．６億円が増加したことから、３．６ポイントの減となり、類似団体の平均値を下回っている。今後も扶助費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、財政健全化に向けた取組を実施する。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主な構成項目である民生費は、住民一人当たり１８６，４４８円となっており、増加傾向にあるものの、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の実施などによるもので、全国平均・類似団体平均と比較してわずかに低い状況である。土木費は、宮島口地区整備事業（１０億４，０２９万７千円の減）や街路畑口寺田線４工区（３億６，７５３万５千円の減）などにより、住民１人当たり５５，３４４円と、前年度比１４，５６９円の減となったものの、依然として全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。また、総務費は昨年度の１５８，０８５円から約半減しているが、これは主に、特別定額給付金給付事業の終了（１１７億５，８８２万６千円の減）によるものである。今後も、行政評価による事務事業の見直しや、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり８６，０７５円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、住民１人当たり８４，４１０円と昨年度と比較し減少しているが、筏津地区公共施設再編事業や吉和支所複合施設整備事業など更新整備に係る経費が増加していることから、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。これに伴う市債残高も増加していることから、将来世代へ過度な負担を残さないよう事業債の借入抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）財源調整的基金については、市税や地方交付税の歳入増などにより、基金からの繰入れを行っていないことから、普通会計の基金全体としては8.9億円の増となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。 | 財政調整基金（増減理由）市税や地方交付税の歳入増などにより、基金からの繰入れを行っていない。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、40億円以上を確保することとしている。 | 減債基金（増減理由）基金利子を積立てているが、少額のため大きい増減はない。（今後の方針）今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込みを考慮し、財政調整基金と合わせ、一定の基金残高の確保に努める。 | その他特定目的基金（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：地域医療拠点等整備事業などの財源として取り崩したことにより、2.6億円減少した。公共施設等整備基金：市道熊ヶ浦鯛ノ原線整備の財源として、道路整備事業協力金を積み立てたことにより、2億円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度の有形固定資産減価償却率は４５．３％は錯誤であり、５９．６％が正しい値である。有形固定資産減価償却率は新規財産取得に伴い償却資産評価額は増加したものの、減価償却累計額の増加が大きく全体としては、上昇している。公共施設の延床面積を平成２４年度末と比較して４０年間で２０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の集約化や複合化に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度まで債務償還比率はほぼ横ばいで推移してきたが、令和３年度は前年度に比べ大幅に低くなっている。これは市税や地方交付税などの経常一般財源等が増加したことと、基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加が要因である。今後も交付税措置のない地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度の有形固定資産減価償却率は４５．３％は錯誤であり、５９．６％が正しい値である。令和３年度は基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加等を要因として将来負担比率が低下したものの、近年は増加傾向にあり、類似団体と比較して高い水準にある。一方、有形固定資産減価償却率は横ばいであり、類似団体平均と同程度にある。今後、総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、長寿命化や除却、集約化等に取り組むこととしており、また、施設整備を実施する際には、交付税算入率の高い地方債を活用する等、施設老朽化対策に取り組みつつ、将来負担の抑制に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析市債残高の増加に伴い、元利償還金が増加したことで実質公債費比率は増加したものの、充当可能基金が増加したことや標準財政規模が増加したことに伴い、将来負担比率は前年度に比べ低下している。今後は、総合計画や合併建設計画に基づく事業の推進等に伴い、市債残高や公債費のピークを迎えるもののと見込んでおり、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化の取り組みを引き続き実施し、持続可能な財政運営に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅や認定こども園・幼稚園・保育所、児童館などのハコモノであり、道路、橋りょう・トンネルなどのインフラ施設では低くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については公私連携方式等での建て替えや民間保育園比率の増加など、保育園再編を進めていくこととしている。公民館や学校施設については、類似団体と比較して一人当たり面積は高く、有形固定資産減価償却率も年々高くなっている。今後は施設の総合管理計画等に沿って、老朽化対策と適切な維持管理を行うとともに、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一般廃棄物処理施設については近年の整備により、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。一方で、福祉施設や消防施設は類似団体平均より高くなっている。消防施設については、消防庁舎再整備基本構想に基づき、令和６年度の供用開始に向けた整備に着手するなど、優先順位を決定しながら、計画的に整備を進めていくこととしている。今後も総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に沿って、効率的・効果的な管理運営、適正配置の検討などにより維持管理経費の縮減に取り組みながら、長寿命化等施設の老朽化対策に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から951百万円の増加となった。主な要因は、【有形固定資産】事業用資産については、多世代活動交流センター(757百万円)、総合健康福祉センター(393百万円)及び佐伯中学校トイレ改修等工事(107百万円)等の建設に伴い増加したものの、資産取得より減価償却による減少分が上回ったため減少している。一方、インフラ資産は、主に道路工事に伴い464百万円、公園改修工事等に伴い161百万円増加している。【流動資産】主に現金預金553百万円の増加、財政調整基金を928百万円積み増したことにより1,235百万円の増加となった。全体、連結においては、一般会計等における増加要因の他、連結団体(宮島ボートレース企業団)における有価証券取得等に伴い増加している。負債については、地方債(347百万円増)、退職手当引当金(73百万円減)により204百万円の増加となった。全体、連結における増加要因は、主に下水道事業会計の地方債残高の増加によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は、51,194百万円であり、前年度比7,102百万円の減少(-12.2%)となった。その構成は、人件費が9,918百万円(19%)、物件費等が17,448百万円(34%)と、経常費用のうち5割強を占めており、移転費用23,267百万円(46%)を少し上回る水準となっている主な増減要因は、人件費は職員給与費が135百万円増加、物件費が1,271百万円増加、減価償却費が258百万円増加したことにより1,726百万円増加している。移転費用は、新型コロナウイルス対策などの補助金等の減少により9,498百万円減少、他会計への繰出金11百万円減少、社会保障給付226百万円増加等の影響により、全体で9,008百万円減少となった。今後も事務事業の見直し等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金(48,352百万円)が、純行政コスト(47,605百万円)を上回ったことから、本年度差額は747百万円増加し、純資産残高は88,647百万円となった。前年度からの全体及び連結における純資産変動高の推移については、令和2年度に下水道、簡易水道事業会計が法適化したことによるものである。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,632百万円であったが、投資活動収支においては、多世代活動交流センター整備や総合健康福祉センター整備、佐伯中学校トイレ改修等工事を行ったことから、-4,346百万円となった。財務活動収支については、+347百万円となっており、本年度末資金残高は633百万円増加し、1,546百万円となった。前年度と比較すると、投資活動収支は、投資にかかる国県等補助金収入の減少があったものの、公共施設整備費支出の減少の影響が大きく、+460百万円の増加となった。また財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少した影響によりー2,027百万円の減少となっている。今後も事業の平準化により地方債の発行額抑制に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たり資産額は、多世代活動交流センターの整備など大規模事業の実施により、類似団体平均を上回っている。②歳入額対資産比率は類似団体平均とほぼ同水準であり、新型コロナウイルス対策関連の補助金等の収入の減少などにより令和元年度の状況に近づいている。③有形固定資産減価償却率は前年度比で1.1%増加し、資産の新規取得よりも減価償却が進んでいる。類似団体平均と比べるとまだ老朽化の度合いは進んでいないものの、経年比較では徐々に上昇していることから老朽化が進行している状況にある。公共施設の老朽化の度合いを把握し、引き続き施設の適正管理に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、対前年比では0.1%の増加であるものの、類似団体平均を下回っている状況にある。将来負担を過重なものにしないために、引き続き行政コストの縮減に取り組んでいく。⑤将来世代負担比率は、前年度とほぼ同水準で推移しているものの、類似団体平均と比較すると高い状況にある。地方債の発行抑制等により地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、令和2年度に新型コロナウイルス対策関連の補助金等のコストが増加した影響で純行政コストが増加したことで、住民一人当たり行政コストを押し上げたが、令和3年度はその反動により減少している。類似団体平均を上回る状況であり、今後も事務事業の見直し等により物件費等の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、既存の起債の影響があるため、相対的に高い状況はしばらく続くものと想定される。地方債発行の抑制等により、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支は業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回ったことで、+1,369百万円となっている。類似団体平均を下回ってはいるが、公共施設等整備費支出が減少するとともに、補助金等支出が大幅に減少した影響によりプラスに転じた。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況である。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設の利用促進に取り組むとともに、経常費用の削減にも取り組む。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,