広島県廿日市市の財政状況（2010年度）

厳しい雇用情勢を背景に個人所得の減収などから基準財政収入額が減少したことにより、昨年度と比較して０．０２ポイントの減少となっている。また、類似団体内平均も下回っている。「収納対策アクションプラン」に基づき、税の収納対策の強化を実施するとともに、事務事業の見直しや施策の重点化による歳出経費の削減を徹底し、行政経営の効率化に努める。

内部管理経費の削減に努めているものの、平成１６年度に稼働したごみ処理施設（ＲＤＦ清掃施設）の運転管理経費が多額であり高止まりしていることや、社会保障関係費の増加に伴う扶助費の経常一般財源が250百万円増加、さらにがん検診の検診委託料が増加したことなどにより物件費が52百万円増加している。人件費については、職員給のカットに伴い-149百万円、公債費は、公的資金補償金免除繰上償還により-116百万円、繰出金は、国民健康保険などへの繰出金は73百万円増加しているが、公共下水道への繰出金が使用料の増加などにより-129百万円となり、繰出金全体では-35百万円となっているなど、歳出経常一般財源は昨年度に比べ82百万円増の25,703百万円となっている。また、歳入経常一般財源については、普通交付税や、臨時財政対策債が増加していることなどにより27,747百万円（1,576百万円の増）となっている。以上のことを要因とし、平成22年度の経常収支比率は昨年度と比べ5.3ポイント減少し92.6%ではあるが、依然として類似団体平均を上回っている。自主財源の確保、ＰＤＣＡマネジメントサイクルを確立するために取り組んでいる事業シートを活用し、成果を重視した事務事業の見直し、内部管理コスト、建設・維持管理コストの縮減等や公共施設のマネジメントの推進、職員数の最適化、公債費の抑制などにより、経常経費の削減に努める。これらの取組みにより「平成２７年度決算時までに９１．７%以下」を目標に改善に努める。

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、二度の市町村合併による影響（市域の拡大：４８９．３６k㎡）で職員数が多いのが主たる原因である。これまで、行政組織の統廃合、事務事業の見直しなどの効率化を図りながら職員数の削減を図ってきたが、合併により住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があり、今後も民間事業者等（ＮＰＯ法人など）による行政サービスの提供（民間委託、指定管理者制度）を積極的に推進していく。

平成２１年４月から実施していた職員の給与カット（５％～２％）が平成２３年３月で終了したことにより、対前年度比で２．６ポイント増加したものの、依然として類似団体の平均を下回っている。今後も、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体平均と比較すると、本市は２．２７人上回っている。これは、市町村合併による影響（市域の拡大：４８９．３６k㎡）が主たる原因であり、類団他市と単純には比較できないが、本市では、行政組織の統廃合、事務事業の見直しなどの効率化を図りながら職員数の削減を図ってきた。しかし、合併により住民の居住地域が点在しているため、効率化にも限界があり、消防事務の広域化、保育所の完全民営化など、事務事業体制の大規模な見直しをしない限り、平均値の数値レベルまでに至ることはできないものと思われる。特殊要因以外の部分では、中期財政運営方針などを踏まえ、引き続き削減を図る予定ではあるが、今後は、権限移譲等により増大する行政需要に適切に対応するための必要な人員は確保するなど、定員の最適化に取り組む。

市町村合併前のスポーツ公園整備、庁舎・文化センター建設などまちづくりのための大きな公共施設建設に係る事業債、また、平成１５年度及び平成１７年度の合併による地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行により類似団体平均を大きく上回っている。平成１９年から平成２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還と将来世代に過度な負担を残すことがないように事業債発行額の抑制を行い、平成２２年度の元利償還金の減少と基準財政需要額に算入された公債費等が増加したことなどにより、分子である実質公債費が減少したこと、さらに分母である標準財政規模が増加したことなどから前年度に比べ１．５ポイントの減となった。平成２５年度をピークに元利償還金が減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも、新規事業債の発行抑制に努めていく。

平成１５年度及び平成１７年度の２度の合併による地域間格差是正のためのインフラ整備に係る事業債の発行や合併により職員が増えたことにより、類似団体平均を大きく上回っている。前年度に比べ３．７ポイントの減となったのは、公的資金補償金免除繰上償還の活用などで地方債残高の減少や将来負担額に対して充当可能な基金が増加したことなどにより、分子である将来負担額が減少したこと、さらには分母である標準財政規模が増加したことなどによる。今後も、引き続き、新規事業債の発行抑制などにより地方債残高の縮減、職員数の最適化を図り、財政健全化に努める。

職員数の減、人事委員勧告による期末勤勉手当の支給率が変更されたことにより職員給が減少し、昨年度に比べ下回っているものの、類似団体内平均との比較ではわずかに上回っている。今後も引き続き、定員の適正化を推進し、人件費の抑制に努める。

内部管理経費の削減に努め、類似団体内平均と比較してわずかに下回っているものの、全国平均、県平均では上回っている。塵芥処理場の維持管理経費など増加傾向にあることから、引き続き、各種施設の内部管理経費の削減、施設の合理的な活用など経常的経費の削減に努める。

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にあるが、年々増加傾向にある。これは、障害者自立支援法に基づく各種サービス利用者の増加などによる障害福祉費の増や、子ども手当の支給による児童福祉費の増、近年の雇用情勢の悪化による生活保護費の増と経済的な理由で就学困難となった児童・生徒が増加したことによる教育費（就学援助）の増などによるものである。今後も上昇することが見込まれるが、適正なサービスの提供をする必要がある。

類似団体内平均、全国平均などと比較して高い水準にある。これは、主に公共下水道の普及率が低く、公共下水道事業への基準内繰出金が高止まりとなっていることが要因となっている。公共下水道事業については、平成１９年度に策定した中期経営計画を着実に推進することにより、経営の健全化を図るよう努める。

全国平均、類似団体内平均と比較して低い水準にある。これは、平成１９年度に補助金、負担金の見直し作業を行っていることから、低い水準を維持している。今後も補助金の適正な執行を推進するよう努める。

市町村合併前のスポーツ公園整備、庁舎・文化センター建設などまちづくりのためのの大きな公共施設建設に係る事業債、平成１５年度と平成１７年度の合併により町村の地方債を引き継いだこと、また、合併後の地域間格差是正のインフラ整備の事業債の発行はしているが、普通建設事業の重点化を図り、将来世代に過度な負担を残すことがないように事業債発行額の抑制に努めている。また、平成１９年から平成２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還の活用により元利償還金は減少した。平成２５年度をピークに元利償還金が減少に転ずるものと見込まれるが、今後とも、新規事業債の発行抑制に努めていく。

類似団体内平均と比較して低い水準にあり、また、昨年度と比較しても３．６ポイント下回っているが、これは、公債費を除く経常経費充当一般財源は増加しているものの、臨時財政対策債が大幅に増加したためである。今後、社会保障関係費の増加による扶助費や、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、定員管理の推進による人件費の抑制や、各種施設の効率的な活用、事業の見直しなど、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要である。

財政調整基金残高は、行政組織の統廃合、民間委託等の推進、事務事業の見直し、職員数の削減、普通建設事業費の縮減などの行財政改革に取り組んだ結果、財政調整基金を取り崩すことなく、標準財政規模に対する基金残高は安定して確保されており、今後、急激な税の落ち込みや災害などに対応する資金の確保ができている。平成22年度の実質収支額は、歳入が国の地方財政対策により地方交付税が781百万円（対前年比9.9%）の増となったこと、歳出が繰上償還の減額による公債費が減少したことや定額給付金事業の終了による補助費等が減少したことなどにより増となった。平成21～22年度の実質単年度収支は、積立金取崩額がなかったため増となっている。