広島県廿日市市の財政状況（2023年度）
広島県廿日市市の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
廿日市市
簡易水道事業末端給水事業
みやじま杜の宿
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が3.6億円増加し、分母である基準財政需要額が9.9億円増加したことから、令和５年度の単年度の財政力指数は0.580（前年度比0.008ポイント減）となり、過去３年間平均の財政力指数は0.014ポイントの減となった。引き続き、雇用や地域産業の活性化による税基盤の充実などに取り組む。
経常収支比率の分析欄
分子である「経常経費に充当した一般財源」が、7.2億円増加（公債費2.5億円、人件費2.1億円の増など）し、分母である経常一般財源が、臨時財政対策債が3.3億円減少したものの普通交付税が4.4億円増加したことなどにより、4.7億円増加したことから、前年度に比べ0.9ポイントの増となった。今後も、行政評価による事務事業の見直しや市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより、経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費は、新型コロナウイルス感染症対策などが0.7億円の減となったが、人事院の給与改定の勧告に準じた給与表の改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げや、本市の企業会計であった水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加することに伴い、人件費が5.8億円の増となったため、人口１人あたりの人件費、物件費等の決算額は増となった。また、類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が主な要因であり、これは、市町村合併に伴う地理的条件による総合支所、保育園、消防署などの組織体制によるものである。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進するなど、コスト削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、依然として100％を下回っており、国や全国市平均の給与水準よりも低い状況である。今後も人事院勧告に準拠しつつ、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町村合併に伴う地理的条件の変化（市有面積拡大など）に対応するとともに、安定した行政運営を行うため、総合支所、保育園、消防署を配置していることなどから、職員数が類似団体平均を上回っている。令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（R3～Ｒ7）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備と職員数の最適化に向けた取組などを推進する。※定員管理計画上の目標数値（任期の定めのない職員数+再任用職員（フルタイム））
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率（３か年平均）は、6.8％で、前年度に比べ0.8ポイントの増となっている。これは、分子となる元利償還金が増加したことなどにより、令和５年度（単年度）の実質公債費比率が7.8％（令和２年度比2.4ポイントの増）となったことによるものである。今後も、交付税措置のない資金手当債の借入抑制や普通建設事業の平準化などによる借入の抑制などにより、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ9.1ポイントの減となっているが、これは、市債残高が減少したことや、将来負担額に対し充当可能な基金が増加したことにより、分子である将来負担額が減少したことや、分母となる標準財政規模が増加したことなどによるものである。引き続き、中期財政運営方針に基づく財政健全化の取り組みを実施することにより、将来に渡って安定した財政運営が行えるよう努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人事院の給与改定の勧告に準じた給与表の改定及び期末勤勉手当の支給割合の引き上げや、本市の企業会計であった水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加することに伴い、企業団への派遣職員の給与を一般会計から支出したことなどにより、人件費が約5.8億円の増となった。依然として、全国平均及び類似団体平均を上回っている状況であり、令和３年７月に策定した「廿日市市定員管理計画」（R3～R7）に掲げる、最少の経費で最大の効果を発揮できる「効率的でスリムな市役所」を目指し、時代に合った執行体制の整備などを推進し、引き続き人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
昨年度と比較すると物件費は0.2ポイントの増となっているが、これは物件費全体は減少しているが、経常的な物件費について、約2.5億円増加したことなどによるものである。引き続き、事務事業の見直しなどにより、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
全国平均、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業の実施に伴い社会福祉費が増加したことなどにより、扶助費が約12.2億円の増となっているが、市税や地方交付税などの経常一般財源が増加したことにより、昨年度と比較すると横ばいとなっている。今後も扶助費の増加が見込まれる中、適正なサービスの提供を行うよう努める。
その他の分析欄
昨年度と比較して0.3ポイントの増となっているが、主な要因としては、後期高齢者医療広域連合へ支払う繰出金の増などによるものである。
補助費等の分析欄
昨年度と比較すると0.4ポイントの減となっているが、これは、国への返還金が昨年度と比較して減少したことなどによるもので、全国平均、類似団体平均と比較して依然として低い水準にある。今後も、各種団体の事業費や運営費に対する補助金については、補助金交付基準等に基づき、定期的に見直しを行う。
公債費の分析欄
令和２年度に借入れた過疎対策事業債の元金償還開始などに伴い、長期債元利償還金が約2.5億円増加したことにより、0.5ポイントの増となった。全国平均、類似団体平均と比較すると高い水準であるが、市債残高については緩やかに減少傾向となっており、普通建設事業の平準化などによる新たな借入の抑制などにより、将来世代へ過度な負担を残さないよう公債費の縮減に努める。
公債費以外の分析欄
分母となる経常一般財源等について、市税や地方交付税の増などにより増加となったが、分子となる経常経費充当一般財源がそれを上回る増となったため、0.4ポイントの増となった。今後も扶助費の増加、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれるため、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、財政健全化に向けた取組を実施する。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
主な構成項目である民生費は、物価高対策の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金給付事業などにより住民一人当たり187,299円となっており前年度比12,621円増加しているが、全国平均・類似団体平均と比較してわずかに低い状況である。土木費は、住民１人当たり59,924円と、ほぼ横ばいで依然として全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、事務事業の見直しや、市債借入の抑制等による公債費の縮減などにより経常経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
主な構成項目である人件費は、市町村合併に伴う地理的条件（広大な市有面積）による、総合支所、保育園、消防署などの組織体制（職員配置）の要因により、住民１人当たり91,785円となっており、全国平均、類似団体平均と比較して高い水準となっている。今後も、民間で実施可能な事務については、民間事業者等を活用した行政サービスの提供を推進することなどにより、コスト削減を図る。普通建設事業費については、住民１人当たり64,854円と昨年度と比較して17,909円減少しているが、小学校リニューアル事業など更新整備に係る経費が増加していることから、全国平均、類似団体平均と比較すると依然として高い水準である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
歳入の増加によってR5は財政調整基金を繰り入れていない。基金の運用益により、基金残高は約0.8億円増となっており、標準財政規模に対しては安定的に確保されている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
過去５年間において、一般会計等の実質収支額は赤字となっておらず、公営企業会計の資金についても不足は発生していないが、令和４までその他会計（黒字）の黒字額の多くの割合を占めていた水道事業が広島県水道広域連合企業団に参加したため、その他会計（黒字）の黒字額が減少している。なお、いずれも黒字であるため、健全化判断比率に係る連結赤字比率は算定されない。○令和５における主な各会計の実質収支額又は資金剰余額（分子）国民宿舎事業会計655百万円、公共下水道事業会計472百万円、一般会計389百万円、介護保険特別会計300百万円、国民健康保険特別会計67百万円○標準財政規模（分母）令和５年度30,391百万円
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和２年度に借入れた過疎対策事業債の元金償還開始などにより、元利償還金等が前年度より増加したため、実質公債費比率の分子が前年度より増加した。引き続き、交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制や普通建設事業の平準化による新たな借入れの抑制などにより、公債費の縮減に務める。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額は、公営企業債等繰入れ見込額、地方債現在高の減少や、充当可能な基金残高が増加したことなどにより、昨年度と比較し減少した。よって、将来負担比率の分子である将来負担額の減少や、分母となる標準財政規模が増加したことなどにより、昨年度と比較して減少となった。今後も市債の発行抑制や基金残高の確保等を図り、財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）歳入の増加によってR5は財政調整基金を繰り入れなかった。また、宮島ボートレース企業団からの配分金等の財源を活用し、まちづくり推進基金を約25.3億円積み立てたことなどにより、普通会計の基金全体としては約5億円の増となった。（今後の方針）今後は、これまでの事業に加え、公共施設の更新費用が必要となることや、大規模災害の発生などによる臨時的な経費への対応など、将来にわたって持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保や財源配分の最適化など財政健全化に向けた取り組みを実施することにより、一定額の基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）市税や地方交付税の歳入増などにより、基金からの繰入れを行っていない。（今後の方針）大規模災害時への対応などを考慮し、40億円以上を確保することとしている。
減債基金
（増減理由）少額であるが、R3、R4と基金利子を積み立てていた。R5は、同年度に行った市債の繰上げ償還の財源に全額を活用したため、残高は0円となっている。（今後の方針）今後の事業計画に基づく市債残高や公債費の見込みを考慮し、必要に応じて積み立てを検討する。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり推進基金：市民の連帯の強化及びまちづくりの推進に要する経費の財源公共施設等整備基金：公共施設等整備事業に要する経費の財源市営住宅事業基金：市営住宅の管理、整備等に要する経費の財源ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業に要する経費の財源墓地管理事業基金：墓地管理事業に要する経費の財源（増減理由）まちづくり推進基金：宮島ボートレース事業の配分金を活用して積立てを行ったことなどにより、約1.7億円増加した。（今後の方針）公共施設等整備基金：「第６次総合計画」で計画している大型事業や公共施設の更新に係る費用の財源が必要となることから、財政調整基金などの状況を考慮しながら、積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度の有形固定資産減価償却率６１．８％は錯誤であり、５９．４％が正しい値である。類似団体平均より低い水準にあるものの、前年度よりも1.7ポイント増加し上昇傾向にあることから、保有する資産の老朽化度合いが一層進んだことを示している。公共施設の延床面積を平成２４年度末と比較して４０年間で２０％削減するという目標を掲げており、今後も老朽化した施設の集約化や複合化に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
令和３年度は市税や地方交付税などの経常一般財源等が増加したことと、基金繰入を行わなかったことによる基金残高の増加により、急激に減少し、経年の傾向として減少傾向にある。令和５年度も前年と比較して将来負担額が減少したことにより、債務償還比率が減少した。今後も地方債の借入抑制や基金残高の確保などに取り組み、将来負担額の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和４年度の有形固定資産減価償却率６１．８％は錯誤であり、５９．４％が正しい値である。将来負担比率について、令和５年度は市債発行額が約１５．８億円減少したことに加え、過疎債の元金償還の開始等により、償還元金が市債発行額を上回ったこと等が要因で前年度よりも数値が改善した。ただし、類似団体と比較して依然相当程度高い水準で推移していることから、新規地方債の発行抑制だけでなく、繰上償還の必要性もあることが伺える。さらに、有形固定資産減価償却率のポイントも上昇傾向にあることも加味すると、地方債の発行を抑えながら、本市の総合管理計画である「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」との整合を図りつつ、長寿命化や除却、集約化等に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
償還元金が市債発行額を上回ったこと等により将来負担比率は一時的に減少したが、直近３箇年の平均による実質公債費比率は、前年度と比べて、0.8ポイント増加（悪化）し6.8％となっている。この増加要因としては、令和５年度の元利償還金が67.2億円で令和２年度の59.3億円を上回り、令和５年度の単年度実質公債費比率が令和２年度と比較すると、2.43ポイント（5.44％→7.87％）の増となったことが主な要因である。類似団体と比較して、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にあり、両指標の改善を図るため、引き続き、投資的事業の平準化や借入抑制による公債費の縮減等、財政健全化に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、道路や橋りょう、トンネル、港湾・漁港については有形固定資産減価償却率が低く、公共施設については高いというのが本市の特徴の一つである。学校施設と認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体と比較して一人当たり面積は高く、類似団体は有形固定資産減価償却率がほぼ横ばいで推移しているが、本市は年々増加傾向にあることから、現状では適正管理が難しい状況にある可能性がある。「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、老朽化対策と適切な維持管理を行いつつ、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館及び体育館については、旧施設の再編・建替により、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率がかなり低くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率については、近年の整備により類似団体平均より低くなっているが、他施設を更新投資を行っていないことから上昇傾向にある。適宜現状を把握しつつ、適切な維持管理に努める。消防施設については、消防庁舎再整備基本構想に基づき、総量維持しつつ、引き続き計画的に整備を進めていく。「廿日市市公共施設マネジメント基本方針」に基づき、老朽化対策と適切な維持管理を行いつつ、施設総量の見直しを含む適正配置等の検討により、維持管理費用の縮減等も進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
【一般会計等】資産は前年度末から7,949百万円増加(+4%)し、合計が178,727百万円となった。主な増減要因は、減価償却費と投資その他の資産によるもので、減価償却による減少分が3,470百万円あった一方、投資その他の資産は、令和5年度に設立された広島県水道広域連合企業団に対する出資金(旧水道事業費及び下水道事業費相当分)を計上した影響により9,990百万円増加となった。負債は、地方債や退職手当引当金等が減少した影響により全体で2,607百万円減少(-4%)し、合計が77,022百万円となった。【全体会計】有形固定資産の23,079百万円減少、投資その他の資産の1,973百万円増加、流動資産の3,019百万円減少があるが、いずれも、これまで全体会計に含まれていた水道事業会計が広島県水道広域連合企業団に移行したことにより、連結決算に含まれることになったことが主な要因である。負債についても同様の理由により、合計で13,761百万円減少した。【連結会計】宮島ボートレース企業団による有価証券で投資その他の資産が1,975百万円増加した影響が大きく、資産合計は前年度から825百万円(+2%)増加の294,040百万円となった。負債合計については、全体会計の負債の減少による影響で145,595百万円に減少した。
2.行政コストの状況
【一般会計等】前年度から純経常行政コストが2,427百万円、純行政コストが3,220百万円それぞれ増加し、経常費用全体で52,120百万円となった。構成として、人件費が10,460百万円(20%)、物件費等が17,450百万円(34%)、移転費用23,471百万円(45%)となっており、前年度と比較して、人件費は492百万円増加、物件費等は1,617百万円増加、移転費は主に物価高騰対策関連補助金等の増加により1,741百万円増加した。経常収益は、前年度比1,455百万円増加(+35%)の5,646百万円となったことから、純経常行政コストは46,474百万円となった。さらに、資産の除売却損益などの臨時損益を加えた最終的な純行政コストは3,220百万円増加の47,471百万円となった。【全体会計】前年度と比較して、人件費・物件費等業務費用は472百万円減少したが、移転費用は一般会計等の増加により42,141百万円となった。経常収益は672百万円減少し7,347百万円となったため、純経常行政コストは68,078百万円、臨時損益を含めた純行政コストは3,401百万円増加の69,050百万円となった。【連結会計】業務費用は4,085百万円減少の95,348百万円、移転費用は3,534百万円増加の65,395百万円となった。経常収益は、主に宮島ボートレース企業団の使用料及び手数料の減少額が大きく77,782百万円となり、純経常行政コストは82,960百万円、最終的な純行政コストは6,744百万円増加の83,921百万円となった。
3.純資産変動の状況
【一般会計等】純行政コスト47,471百万円を賄う財源として税収等及び国・県等補助金が48,388百万円だったことから本年度差額は917百万円となり、その他の変動分を加えた本年度純資産変動額は10,556百万円となった。本年度純資産変動額を前年度までの純資産残高と合計すると101,705百万円となった。【全体会計】純行政コスト69,050百万円に対する財源は69,871百万円だったことから本年度差額は821百万円となったが、その他の変動分を加えた本年度純資産変動額は10,369百万円のマイナスとなり、純資産残高を減少させた。【連結会計】純行政コスト83,921百万円に対し、財源が86,408百万円となり、その他の変動分を加えた本年度純資産変動額は2,225百万円増加した。
4.資金収支の状況
【一般会計等】業務活動収支が6,273百万円、固定資産等への投資キャッシュフローである投資活動収支が▲3,639百万円、財務活動収支は▲2,436百万円となり、資金収支のトータルは198百万円だった。前年度と比較すると、主に税収等収入が1,172百万円増加、その他の収入が1,055百万円増加、国・県等補助金収入299百万円増加したことにより業務収入が2,639百万円増加した一方で、物価高騰対策関連補助金等の移転費用支出が1,778百万円増加したことにより、トータルの業務活動収支は852百万円減少した。投資活動収支は、前年度から国・県等補助金収入が225百万円減少した一方、基金取崩収入が1,073百万円増加し、公共施設等整備費支出が3,611百万円減少したこと等により、投資活動収支は前年度と比べて3,507百万円増加した。財務活動収支は、主に地方債発行収入が減少した影響により1,840百万円減少した。【全体会計】前年度と比較し、主に業務収入である使用料及び手数料が2,144百万円減少したことにより業務活動収支は2,208百万円減少し、投資活動収支は、主に公共施設等整備費支出が5,847百万円減少したことにより1,829百万円増加、財務活動収支は2,528百万円減少した。【連結会計】前年度と比較し、業務活動収支は3,131百万円減少し、投資活動収支は3,838百万円増加、財務活動収支は2,702百万円減少した。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
【①住民一人当たり資産額】例年微増傾向にあり、令和5年度においては、事業用資産が2,310百万円減少等したが、広島県水道広域連合企業団に対する出資金の影響が大きく、当該値が7.1ポイントの大幅増になった。類似団体と比較して資産額が大きく、資産規模に伴って行政コストがかかる傾向にあるので、規模の適正化に努める必要がある。【②歳入額対資産比率】これまでに形成されたストックである資産は、2.86年分の歳入をもって形成されたことになり、類似団体と比較しても遜色ない。【③有形固定資産減価償却率】61.1ポイントと前年度よりも1.7ポイント増加している。これは保有する資産の老朽化度合いが一層進んだことを示しており、引き続き上昇傾向にあることから、公共施設の計画的な修繕や再編が必要である。
2.資産と負債の比率
【④純資産比率】広島県水道広域連合企業団に対する出資金の影響で総資産額が増えたことにより3.5ポイント急上昇したが、依然として類似団体と比較して低い水準にある。これは、言い換えると、負債に対する過去及び現役世代の負担割合が類似団体平均値よりも低い水準となっており、逆に将来世代への負担が大きい状況にあることを示唆している。【⑤将来負担比率】公共施設等社会資本整備の財源として活用した地方債の償還について、将来世代がどれだけ負担する比重にあるかを示している。増加傾向にあることは類似団体平均値と同様であるものの、本市の場合、類似団体と比較して倍以上高い水準で推移していることから、新規地方債の発行抑制だけでなく、繰上償還の必要性もあることが伺える。
3.行政コストの状況
【⑥住民一人当たり行政コスト】同種の行政サービスをどれだけのコスト水準(効率性)で実現したかということを比較するものである。本市においては、令和2年度は新型コロナウイルス感染症関連の対応に伴うコスト増が他市と同様に生じていたが、令和3年度及び令和4年度はそれが落ち着いていたため減少傾向にあった。令和5年度においては物価高騰対策関連補助金等の影響によるコストの増加が再び目立ってきたが、類似団体と比較して同水準にあると認識している。
4.負債の状況
【⑦住民一人当たり負債額】一般単独事業の起債(30,300百万円)や臨時財政対策債(18,800百万円)の影響があるため、平均値と比較すると相対的に高い水準である状況はしばらく続くものと想定している。①住民一人当たり資産額と対比させると、住民一人当たり負債額の2.32倍の資産を保有しており、資産額と負債額の乖離が徐々に広がっている。【⑧業務・投資活動収支】令和5年度においては、税収等や国・県補助金等による業務活動収支の余裕収入分を投資活動支出にも充当し賄えている。
5.受益者負担の状況
【⑨受益者負担比率】行政コストのうち受益者が負担している割合として、本市の場合、令和5年度は宮島ボートレース企業団からの利益配当金が増加した影響により、当該比率が増加している。このことから、類似団体の平均値とは比較的高い水準にあり、令和2年度以降はその割合が増加傾向にある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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