東京都多摩市の財政状況（最新・2024年度）
東京都多摩市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昭和62年度以降は、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は1.1前後を推移しており、令和６年度は定額減税減収補てん特例交付金や株式等譲渡所得割交付金等の増加により、単年度指標が前年度から増加し、これに伴い３年平均の財政力指数も前年度から0.03ポイント上昇した。
経常収支比率の分析欄
前年度より2.6ポイント上昇し、90.4%となった。減収補てん特例交付金や株式等譲渡所得割交付金の増加により経常一般財源総額は増加したものの、それ以上に経常的経費充当一般財源において、人件費や物件費等に対する額が増加したことが主な上昇要因である。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、DXの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和６年度は、物価高騰等により委託料、使用料、消耗品費、光熱水費などの物件費が全体的に増加した。また、人件費も給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により増加した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ここに多摩市の給料表については、平成23年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、経験年数の短い職員が増えていること等により、ラスパイレス指数の数値はほぼ横ばい傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２６年３月に「定員適正化計画」を策定し、行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、取り組みを行ってきたが、職員数の削減はほぼ限界に達しており、これ以上の削減は難しい状況にある。令和５年３月に職員の定年引上げを踏まえて計画の改定を行い、今後においては、情勢変化への臨機応変な対応や高度化する行政課題に的確な対応をするため、必要な行財政改革を行っていくと共に、限られた人財の力を組織の力としていく体制を作り、より効果的・効率的な人員配置を行い、定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は、地方債・債務負担ともに減少しているが、どちらも微減のため類似団体内平均値を下回り、昨年同様2.9％を維持している。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額17,419,277千円に対し、控除される充当可能財源等が29,170,504千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、新規借入より償還額が多く地方債残高が減少したことで将来負担額が減少した。また、都市計画税を充当していた地方債の償還が終わったことで都市計画基金への積み立てが増えたため、充当可能基金が増加した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度は、前年度から1.2ポイント上昇したが、東京都平均および全国平均を上回っている。給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始等により人件費は伸びているものの、これを上回る市税収入の伸びが主な要因である。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のため類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和６年度は、前年度より1.0ポイント悪化している。物価高騰等によるものが主な要因である。事業手法等の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
令和６年度は、前年度より0.3ポイント上昇したが、東京都平均および全国平均を依然として上回っている。しかし、障害福祉サービス費をはじめとする障害者福祉費や生活保護費等の扶助費の歳出額は年々伸びてきており、今後もこの傾向が続く見込みである。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と横ばいであり、東京都平均は下回り、全国平均は上回っている。平成29年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成30年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで、経常経費充当一般財源が増加し、令和３年度及び令和６年度を除き数値が悪化している。
補助費等の分析欄
前年度より0.8ポイント悪化している。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。
公債費の分析欄
多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などにより、依然として低い水準にあり、前年度に比べて0.7％減少した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より3.3ポイント上昇し、類似団体内平均値と東京都平均を上回った。主な要因は人件費と物件費の増である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
前年度より住民一人当たりの衛生費が2,962円、公債費が2,230円低くなったものの、教育費が8,179円、土木費が7,496円高くなり、全体としては11,991円高くなった。それぞれの主な要因として衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減ったため、公債費は、過去の償還が終了したため、教育費は、鶴牧中学校の改修工事費や学校給食無償化負担金が増えたため、土木費は、多摩中央公園改修整備・運営事業が大幅に増えた等のためである。類似団体内平均値に比べ、労働費が1,560円高くなっているものの、それ以外のものは平均値と同程度または低くなっているため全体としては53,331円低い結果となった。今後、民生費や公債費の増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり84,913円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和6年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務にかかる委託料が大きく減少した一方、物価高騰等の影響で全体的に増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかることに加え、物価高騰による各公共施設の光熱水費の増の影響などにより、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の1つである。「新生TAMA・行財政刷新プログラム」の取り組みによる経常経費の削減や公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり12,663円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。普通建設事業費は、一人当たり29,409円となり、令和5年度から大きく増加した。これは、主に多摩中央公園特定公園施設建設譲渡や、鶴牧中学校改修工事の実施によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、執行の工夫などで生み出した財源を積み立てたことにより、「多摩市基金の見直し方針」で目標としている標準財政規模の１割を引き続き達成している。また、昨年度と比較し、実質収支額は減少したが、基金取り崩しがそれ以上に減少したため実質単年度収支は増加となった。今後も見直し方針の取り組みを継続し、将来を見据えた効率的な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
平成19年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっている。前年度と比較して、介護保険特別会計で黒字額が1.04ポイントと大きく減少した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
過去の借入の償還が進み元利償還金の額は減少したが、債務負担行為に基づく支出額が増加したことにより、実質公債費比率の分子が増加した。これにより単年度の実質公債費率は前年度より増加したが、3ヵ年平均では同値となった。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいるものの、今後は大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増えるため、元利償還金は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、新規借入より償還額が多く地方債残高が減少した。多摩ニュータウン整備に係る債務負担行為の解消がさらに進んだこと等により、債務負担行為に基づく支出予定額も減少している。充当可能財源等については、財政調整基金の取り崩しが減少したことにより充当可能基金が増加している。多くの施設で更新時期が間近に迫っており、更新に伴い、地方債の発行が増加していく見込みである。計画的に積み立ててきた基金の活用を図る等、過度に地方債に依存することがないよう、行財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体は、令和６年度末残高は約19,642百万円となっており、令和５年度比で約916百万円の増額となった。・これは、多摩中央公園改修整備・運営事業に係る都市計画基金の取りくずし280百万円を行った一方で、財政調整基金に1,228百万円、今後の大規模改修事業を見据えて庁舎増改築基金に108百万円、公共建築物等整備保全基金に78百万円の積立を行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和７年２月に改定の「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和１０年以降に、市役所本庁舎、給食センター、第三小学校、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和６年度末残高は、5,338百万円となっており、令和５年度比で958百万円の増額となり、目標額としている約33億円（標準財政規模の1割程度）を維持した。・物価高騰対応等により取崩しを行ったが、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てを行った。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約33億円（標準財政規模の1割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（1/2以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。
減債基金
（増減理由）・廃止済（今後の方針）・市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成25年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりと地球温暖化等対策基金・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりの基金から変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。（増減理由）その他特定目的基金は、約42百万円の減となった。主な要因は、多摩中央公園改修整備・運営事業等に都市計画基金の取りくずしを行ったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等で生み出した財源等を約78百万円積み立てた。・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約108百万を積み立てた。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和４年度から1.3ポイント上昇した。また、類似団体平均及び全国平均を下回ったものの、東京都平均を上回る結果となった。一方で、今後大規模改修工事が必要となる建設後30年以上経過する建築物が令和９年（2027年）には全体の73％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育園及び児童館で類似団体平均を上回った。また、一人当たり面積は児童館と公民館を除き全国平均を下回っている。今後も、計画的な改修・長寿命化を図っていくとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、保健所・保健センター及び庁舎で類似団体平均を上回った。一人当たりの面積については、図書館、体育館・プール及び福祉施設で類似団体平均を上回り、特に図書館、福祉施設は類似団体内順位で２位、６位となっている。図書館については、令和４年度に市立中央図書館が完成した影響が大きいが、施設面積に比例し今後の改修経費の負担も大きくなることから、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みを進め、計画的な施設改修の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、前年度と比べ、一般会計等で2,251百万円の減少(-0.6%)、全体会計で3,160百万円の減少(-0.8%)となった。事業用資産の建設仮勘定において、工事完成に伴う振替処理(1,101百万円)や費用処理(1,513百万円)により、減少した額(2,615百万円)が新たに計上した額(300百万円)を上回ったことが主な要因である。また、資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について93.2%、全体会計で89.8%となっており、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度と較べ、一般会計等で1,785百万円の減少(-8.1%)、全体会計で2,623百万円の減少(-7.2%)となった。固定負債の地方債において、繰上償還を行うなどして過去に借り入れた地方債の償還が進んだ結果、償還額が発行額を上回り、1,557百万円減少したことが主な要因である。負債の多くを占める地方債は、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,230百万円となり、前年度比485百万円の減少(-0.8%)となった。新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種の実施回数が前年度より減少したことや第三期校務支援システムの構築が完了したことにより、業務費用の物件費が1,957百万円減少したことが主な要因である。また、純行政コストが537百万円減少しているのは先述の経常費用の増加理由が主な要因である。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は30,856百万円となり、前年度比の増加1,574百万円(+5.4%)となった。移転費用は純行政コストの半数以上を占めており、今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政マネジメント計画・多摩市DX推進計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(58,517百万円)が純行政コスト(57,536百万円)を上回ったことから、本年度差額は981百万円(前年度比-487百万円)となった。事業用資産の建物の減価償却が進んだことにより、純資産残高は466百万円の減少となった。また、全体会計でも、税収等の財源(84,173百万円)が純行政コスト(83,265百万円)を上回ったことから、本年度差額は908百万円(前年度比-1,391百万円)となり、前述の理由により純資産残高は536百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支は、業務活動収支4,291百万円、投資活動収支△2,431百万円、財務活動収支△1,842百万円となった。業務活動収支については、新型コロナウイルス感染症の集団予防接種の実施回数の減少などにより業務支出が828百万円減少したことで、594百万円の増加となった。投資活動収支は、パ中央図書館整備工事や鶴牧・落合・南野コミュニティセンター改修工事の完了により、公共施設等整備支出が大きく減少したため、収支の差は2,123百万円の増加となった。財務活動収支は、地方債の繰上償還が進んだことや公共施設整備支出の財源となる地方債発行が大きく減少したため、収支の差は2,222百万円減少した。全体会計の資金収支は、業務活動収支4,590百万円、投資活動収支△2,987百万円、財務活動収支△1,907百万円となり、本年度末資金残高は304百万円減少し、15,126百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、253.1万円、歳入額対資産比率は5.81年であり、類似団体平均と比較すると、共に2倍前後となっており、他団体よりも多くの資産を保有している。住民一人当たり資産額は前年度比0.8万円減少しているが、事業用資産の建設仮勘定において、本勘定振替時に費用処理したものが一定程度発生したためである。資産の老朽化に伴う大規模改修工事等が今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるため、「第2次多摩市ストックマネジメント計画」や「多摩市公共施設の見直し方針と行「動プログラム」に基づき財政負担の平準化を図るとともに、施設の機能転換や機能集約を実施していく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べ、純資産比率は20.5ポイント高く、将来世代負担比率は11.6ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から0.3万円減少し、38.9万円となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種の集団接種の実施回数が前年度より減少したことや第三期校務支援システムの構築が完了したことによる。「多摩市行財政マネジメント計画・多摩市DX推進計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる13.7万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,259百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、聖ヶ丘小学校等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後、公共施設の更新や大規模改修等、資産の更新による支出が大幅に増えていくものと見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い2.9%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由の一つとして、利用料金制をとる指定管理者制度を多く採用しているため、使用料が収入されないことが考えられる。施設使用料については、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」(平成17年策定)に基づき、定期的に見直しを行い受益者負担の適正化に努めているが、更なる効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都多摩市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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