公共下水道
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財政力指数の分析欄多摩ニュータウンの整備に伴う人口増加等による税収の増加により、昭和６２年度以降は、財政力指数が１を超え、普通交付税の不交付団体となっている。東京都の団体は全国的にも高い水準にあり、その中でも本市は類似団体５０市中「３位」で、平均と比べても高い数値となっている。平成２３年度から平成２５年度は景気の低迷や、臨時財政対策債発行可能額の配分方式の見直しにより算定の基礎となる基準財政需要額が増加したため減少が続いた。しかし、平成２６年度から平成２８年度では大規模集合住宅の建設や一部企業の設備投資による固定資産税の増、平成２６年４月からの消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増により基準財政収入額が増加し、単年度の指数が上昇していた。平成２９年度は地方消費税交付金の基準額は減となり算定の減要因となったものの、引き続き固定資産税の増、納税義務者数の増により個人市民税が増したことなどにより単年度の指数が上昇し、３ヵ年平均の指数も上昇した。 | 経常収支比率の分析欄２９年度の経常収支比率は８９．０％で、前年度より１．６ポイント改善した。歳入側は固定資産税が、企業の新規設備投資や大規模集合住宅の建設等により増加したことや、個人市民税の増加などで市税が増加した。株式等譲渡所得割交付金などの税連動交付金の増加などもあり、経常一般財源全体で増加となった。歳出側では退職手当組合の負担率引下げに伴う人件費減少や、市債の償還が進んだことによる公債費の減少など歳出側でも改善要因があった。結果として歳入側で１．４ポイント、歳出側で０．２ポイントの改善となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については、多摩ニュータウン開発に伴い、高い水準で整備した公共施設が多いため、施設の維持管理や運営のために経費がかかること、また、民間委託を積極的に活用していることから、類似団体平均に比べ高くなっている。人件費については、職員配置の見直しや外部委託の活用による行政サービスの向上及び効率的運営に努め、近年人件費は減少傾向にあり類似団体平均程度となっている。今後も、「公共施設の見直し方針と行動プログラム」と「行財政刷新計画」を両輪とした「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄多摩市の給料表については、平成２３年度から東京都給料表に移行したが、中高年齢層の職員比率が高いため、ラスパイレス指数が高水準となっている。また、多摩市では職員の大量退職期を迎え、若い職員を役職に多く任用したことにともない、平均給料月額が上がったことも要因のひとつである。今後も、国・東京都等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努める。※平成２９年度数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１２年度に１０年間で１１０人削減という目標を打ち出し、１６年度から３年間の新規採用凍結などにより、１６３人の削減を達成し目標を大きく上回った。このような取り組みの成果として、類似団体平均を大きく下回る水準となっている。また、人財の効率的・効果的な配置により、行政運営の効率化を図り、実行力ある組織体制を目指すため平成２６年３月に「多摩市定員適正化計画」を策定した。配置状況及び組織状況の変化を踏まえるとともに、行政サービスの質と量に応じた適正な職員数を維持していくため、一定期間で更新を行うことで、今後も定員の適正管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄起債抑制による公債費の減少、一部事務組合負担金の減少により、類似団体の中で６番目に負担の少ない団体となっているものの、特定財源に充当できる元利償還金等が減少しているため、指標が増加している。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増加するが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄判断比率は「－」であり、財政状況は健全である。 |
人件費の分析欄平成２９年度は、退職手当組合負担金の負担金率の引き下げが行なわれたことや、一斉退庁日の設定等の超過勤務縮減に向けた新たな取り組みを始めたことなどの要因により、２８年度比で１．３ポイントの減、２５年度比で３．５ポイントの減となり、減傾向にある。 | 物件費の分析欄高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために経費がかかるため、類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化、予防接種の定期接種化などにより委託料が増加傾向にある。平成２９年度は分母である経常一般財源は増加したものの、学校給食センターの委託費や、学校で使用するシステムのサーバ借上料の増加など分子である経常経費充当一般財源がそれ以上に増加したため、指標が悪化している。今後も、計画的な経常経費の削減と公共施設の総量の適正化を進めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄平成２９年度は、障害者福祉費や生活保護費が増加したこと、幼稚園職員・保育士等の賃金改善や待機児童対策により、児童福祉費が増加したことなどにより、２８年度比で０．２ポイント増加した。２５年度比で１．８ポイントの増となり、増加を続けている。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成２９年度は分母である経常一般財源が増加したことに加え、分子でも下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで経常経費充当一般財源が減少している。これらの理由から、数値が改善した。 | 補助費等の分析欄補助費等の大半は消防やごみなど、安全で衛生的な市民生活に不可欠な負担金である。それ以外の補助金も、市民生活に関係性が深く、公益性のあるもので、見直しに努めてはいるものの、短期間で大幅に削減するのは難しいのが現状である。平成２９年度の指標の悪化は、下水道事業会計への繰出金の性質区分が繰出金から補助費等に変更となったことなどが主な要因である。 | 公債費の分析欄近年借入を行った地方債の償還が始まっているものの、多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでおり、公債費の割合は減少した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新時期には起債額が増加するため、公債費の割合は上昇すると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄多摩市のように都市基盤が進んだ都市部では、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。また、市税などの歳入が急激に増加する見通しが困難な中で、高い水準にある市民サービスや公共施設について適正な水準に見直し、歳入に見合った歳出構造へ転換していくため、「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり１７６，０１７円であり、平成２９年度決算額は２６，１７７，９０４千円で前年度比８０７，７１８千円の増となっている。臨時福祉給付金給付事業が１６６，６１１千円減少となったものの、障害福祉サービス費の増加などにより障がい者自立支援推進事業が２７５，６３０千円の増加、総合福祉センターの改修工事により総合福祉センター管理運営費で２５０，６２８千円の増加などの増要因がある。総務費は、住民一人当たり６３，５３５円であり、平成２９年度決算額は９，４４９，１９３千円で前年度比２，４０６，９３７千円の増となっている。廃校用地の売払収入の積み立てにより公共施設整備基金積立が２，０６２，３４９千円増加となったことなどが主な増要因である。教育費は、住民一人当たり４８，０４６円であり、平成２９年度決算額は７，１４５，６６１千円で前年度比８２９，６９２千円の減となっている。小学校施設整備事業が５８５，０４６千円減少となったことが主な減要因である。公債費は、住民一人当たり１３，０７８円であり、平成２９年度決算額は１，９４５，０４８千円で前年度比１５９，５１６千円の減となっている。多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制や繰り上げ償還を行うなどの取り組みにより将来に向けての発行余力を培っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費は住民一人当たり６２，７１５円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。平成２９年度は住民情報システム機器の更新や、学校給食センターの委託費の増加などにより前年度から増加した。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の１つである。「多摩市行財政刷新計画」の取り組みによる経常経費の削減、また「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり１３，０７８円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後公共施設の改修工事等により地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）基金全体は、平成28年度比で約3,356百万円の増額となった。その他特定目的金のうち、公共建築物等整備保全基金が約1,778百万円、都市計画金が約981百万円及び庁舎増改築基金が約501百万円の増額となったことが主な要因である。（今後の方針）平成26年1月に策定した「多摩市基金の見直し方針」とその後の方針改定に基づき、公共施設の老朽化対応など、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）平成28年度と同程度となり、目標額約30億円を維持した。（今後の方針）標準財政規模（平成29年度30,533,213千円）の1割程度を目標に、決算剰余金や執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てるなどの取り組みにより、平成26年度に目標額に到達し、平成29年度末まで維持している。今後も、各年度末の時点で約30億円程度を維持していく。 | 減債基金（増減理由）平成28年度と同様に0となった。（今後の方針）「多摩市基金の見直し方針」に基づき、減債基金の残高を財政調整基金へ積み立てたため、平成25年度末以降残高0のままである。今後、市債残高が増加する等、状況に大きな変化があった場合は、積み立てることとなるが現時点で予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・緑化基金・・・・・・・・・・・みどりの保全及び育成並びに緑化の推進により、将来にわたって豊かな自然を保全するため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。（増減理由）その他特定目的基金は、約3,357百万円の増額となった。主な要因は、廃校用地の売払収入を積み立てたこと等により公共建築物等整備保全基金が約1,778百万円が増加したこと、公共施設や都市基盤の老朽化対策等の都市計画事業に充当するため積み立てたことにより都市計画基金が約981百万円が増加したこと、2029年度を目途とする新庁舎の整備に活用するため積み立てたことにより庁舎増改築基金が約501百万円の増額となったことである。（今後の方針）「多摩市基金の見直し方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度から０．１ポイント上昇した。また、類似団体平均・全国平均をともに下回ったものの、東京都平均を上回る結果となった。施設類型別に見ると、児童館・市民会館・一般廃棄物処理施設・庁舎について類似団体内平均値を超えている。現在、築３０年以上経過する建築物の延床面積が５０％を超えており、令和５年度には７７％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均・全国平均ともに下回った。これまでの起債の抑制や借り換えといった取り組みや、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることから、地方債現在高が１５４億円程度にとどまっていることが要因である。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、債務償還可能年数が上昇する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は当面生じない見込みである。有形固定資産減価償却率は急激に増加しないよう計画的な改修を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、今後施設の更新に伴う新規の地方債の発行により、緩やかに増加していくことが見込まれる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅、認定子ども園・幼稚園・保育所、学校施設の一人当たり面積は全国平均を下回っているものの、児童館は全国平均・東京都平均を上回った。今後も、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。※道路、橋りょう・トンネルは基礎となる道路台帳が整備中のため、令和元年度に登載する予定 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設について一人当たり面積が全国平均を上回り、類似団体内順位でも図書館３位、福祉施設１位、一般廃棄物処理施設４位という結果となった。今後も、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況資産総額は、一般会計等で371,252百万円、全体会計で410,096百万円となった。資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について93.8%、全体会計で91.5%となっている。「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、施設総量の縮減縮減を図っていく。負債総額は、一般会計等で25,524百万円、全体会計で44,677百万円となった。負債の多くを占める地方債について、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況物件費等の業務費用と補助金や社会保障給付費等の移転費用は、一般会計等でそれぞれ26,553百万円、24,530百万円となり、全体会計でそれぞれ30,521百万円、48,959百万円となった。退職手当引当金繰入額が一時的に増加したため、業務費用が大きく増加しているが、その影響を除くと移転費用の伸びが大きい。今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源(税収等33,452百万円国県等補助金15,454百万円)が、純行政コスト(49,570百万円)を下回り、本年度差額が△665百万円となったものの、固定資産台帳の見直し等により、純資産残高は2,147百万円の増加となった。また、全体会計では、財源(税収等51,702百万円国県等補助金22,812百万円)が、純行政コスト(75,639百万円)を下回り、本年度差額が△1,125百万円となったことものの、固定資産台帳の見直し等により純資産残高は2,586百万円の増加となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の資金収支は、業務活動収支2,753百万円、投資活動収支△2,865百万円、財務活動収支△409百万円となった。投資活動収支は基金取崩収入より基金積立支出が多かったこと等、財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったこと等で、本年度末資金残高は521百万円減少し、1,568百万円となった。全体会計の資金収支は、業務活動収支4,051百万、投資活動収支△3,054百万円、財務活動収支△571百万となり、本年度末資金残高は427百万円増加し、9,641百万円となった。※全体会計・連結会計とも、公営企業会計への移行のため連結から除外していた下水道事業会計を平成29年度から連結対象とした。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率類似団体と比べ、純資産比率は21.5ポイント高く、将来世代負担比率は10.8ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回る結果となった。「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる17.2万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行なっていく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値より低い2.8%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。引き続き受益者負担の適正化に努めるとともに、効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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