東京都多摩市の財政状況（2022年度）
東京都多摩市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
昭和62年度以降は、財政力指数が1を超え、普通交付税の不交付団体となっている。近年は1.1前後を推移しており、令和４年度は税収等の増加により単年度指標は前年度から増加したものの、令和３年度に新型コロナウイルス感染症の影響により市民税の減等の影響があったことから、３年平均の財政力指数は前年度から変更はなかった。
経常収支比率の分析欄
前年度より1.7ポイント上昇し、87.2%となった。市税や法人事業税交付金の増加により経常一般財源総額は増加したものの、それ以上に歳出において、新型コロナウイルスワクチン接種事業等による物件費の増加や公債費等が増加したことが主な上昇要因である。限られた予算と人材で持続可能な市政運営を行うため、事業の有効性や手法を一から見直し、DXの推進や公民連携の積極的な導入など、既存概念にとらわれず効率性の向上、経常経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
公共施設の量や水準が高いため、運営にかかる経費がかかること、民間委託を積極的に活用していることから、物件費が高くなっている。令和４年度は、新型コロナウイルスワクチン接種に関する経費やパルテノン多摩の指定管理料などで物件費が増加した。また、人件費は経験年数の短い職員の増加等により減少した。今後も、持続可能な市政運営を維持するため「新生ＴＡＭＡ・行財政刷新プログラム」の取り組みを着実に実行するなど、経常経費の削減や運営方法の転換、職員の適正配置などにより改善を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
多摩市の給料表については、平成23年度より東京都の給料表に準拠している。近年は、経験年数の短い職員が増えていること等により、ラスパイレス指数の数値はほぼ横ばい傾向にある。今後も東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成２６年３月に「定員適正化計画」を策定し、行政運営の効率化による職員数の削減を目指し、取り組みを行ってきたが、職員数の削減はほぼ限界に達しており、これ以上の削減は難しい状況にある。令和５年３月に職員の定年引上げを踏まえて計画の改定を行い、今後においては、情勢変化への臨機応変な対応や高度化する行政課題に的確な対応をするため、必要な行財政改革を行っていくと共に、限られた人財の力を組織の力としていく体制を作り、より効果的・効率的な人員配置を行い、定員の適正管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和３年度に実施したパルテノン多摩の大規模改修事業に伴う起債の償還が令和４年度より開始されたこと等により、前年度に比べて0.1ポイント上昇したが、類似団体平均は引き続き下回る３．０％となっている。今後、大型公共施設の更新に係る起債額が増加する見込みだが、緊急性、住民ニーズを的確に把握した事業の選択や基金等の活用により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額19,447,405千円に対し、控除される充当可能財源等が28,316,256千円となり、将来負担比率は生じていない。前年度と比較して、中央図書館整備工事の起債などで地方債現在高が増加したことにより、将来負担額は増加した。また、この工事の財源として都市計画基金を取り崩したことにより、充当可能財源等のうち充当可能基金額は減少した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度は、前年度から0.8ポイント改善した。これは、経験年数の短い職員の増加等により人件費が減少したためである。引き続き、東京都や国等の動向を踏まえ、給与水準の適正化に取り組んでいく。
物件費の分析欄
多摩ニュータウンの開発により高い水準で整備した公共施設が多く、その維持管理や運営のために類似団体に比べ、物件費が高くなっている。また、近年は民間委託化などにより委託料が増加傾向にある。令和４年度は、2.2ポイント悪化しており、事業手法等の見直しを進め、経常経費の削減を図る。
扶助費の分析欄
令和４年度は、前年度と同水準となっている。しかし、実質的に障害者福祉費や生活保護費等の扶助費は依然として増加傾向にある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。平成29年度は下水道特別会計への繰出金が下水道事業会計への移行に伴い補助費になったことなどで数値が改善したが、平成30年度以降は各特別会計への繰出金が高齢化等により増加したことで分子である経常経費充当一般財源が増加し、令和３年度を除き数値が悪化している。
補助費等の分析欄
前年度より0.5ポイント改善した。補助費等の多くは消防やごみなどの負担金や、下水道事業会計への繰出金といった、安全で衛生的な市民生活に不可欠な支出が占めており、それ以外の補助金も、公益性が高く、短期間で大幅に削減するのは難しいが見直しに努めていく。
公債費の分析欄
多摩ニュータウン整備期に借り入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加え、新規の地方債の発行抑制などにより、依然として低い水準にある。令和4年度は、令和３年度に実施したパルテノン多摩の大規模改修事業に伴う起債の償還が令和４年度より開始されたこと等により0.8ポイント増加した。今後数年は同水準で推移するものの、大型公共施設の更新に係る起債の償還が始まると、公債費の割合は上昇する見込みである。
公債費以外の分析欄
前年度より0.9ポイント増加し、東京都平均と全国平均を上回った。物件費の増が主な要因である。多摩市のように都市基盤の整備が進むと、新たな施設建設などが減る反面、維持費用が増大するため、物件費の経常収支比率が高い傾向となる。引き続き、経常経費の削減や、公共施設の総量の適正化を進め、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
前年度よりも住民一人当たりの教育費が18,467円、衛生費が10,022円高くなったものの、総務費が31,472円、土木費が4,265円低くなり、全体として6,881円低くなった。教育費については、中央図書館の整備を実施したこと、衛生費については、新型コロナウルスワクチン接種に係る経費が増加したこと、総務費については、前年度にあったパルテノン多摩の大規模改修が完了したこと、土木費については、公園用地の買収がなくなったことなどが主な要因である。類似団体と比較すると、住民一人当たりの公債費が18,074円、土木費が16,105円低いものの、教育費が32,443円、民生費が13,350円高いこと等から、全体として4,854円高い結果となった。今後、民生費は増加していくことが見込まれ、また、施設の更新に伴う公債費の増加も見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は住民一人当たり97,405円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。令和４年度は新型コロナウイルスワクチン接種業務にかかる委託料や物価高騰による各公共施設の光熱水費の増のほか、旧南永山小学校校舎・体育館等解体工事の実施により大きく増加した。。多摩市は公共施設が多く、その維持管理のために経費がかかるため、他市に比べて物件費が高くなっている。また、外部委託を積極的に活用していることもその理由の1つである。「新生TAMA・行財政刷新プログラム」の取り組みによる経常経費の削減や公共施設の総量の適正化を進めていく。公債費は一人当たり16,518円となっており、類似団体平均を大きく下回る状況となっている。これは、多摩ニュータウン整備期に借入れた大規模な債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎えるため、地方債の発行額が増加することが想定されているが、引き続き計画的な借入れや更なる金額の精査により、公債費増加の抑制に努めていく。普通建設事業費（うち更新整備）は、一人当たり23,430円となり、令和３年度から大きく減少した。これは、主にパルテノン多摩の大規模改修工事費の終了によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高は、執行の工夫などで生み出した財源を積み立てたことにより、「多摩市基金の見直し方針」で目標としている標準財政規模の１割を引き続き達成している。また、昨年度と比較し、収支額が減少したため、実質単年度収支は赤字となった。今後も見直し方針の取り組みを継続し、将来を見据えた効率的な財政運営を行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
平成19年度の算定開始以降、全ての会計が決算で黒字となっている。前年度と比較して、一般会計以外の会計で黒字額が増加したため、全体としても黒字額は増加した。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
複合文化施設等大規模改修工事における起債の返還を開始したことから元利償還金の額が増加したことにより、実質公債費比率の分子は増加している。これにより単年度の実質公債費率は前年度より増加し、3ヵ年平均においても増加となった。多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいるものの、今後は大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増えるため、元利償還金は増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、多摩ニュータウン整備に係る債務負担行為の解消がさらに進んだこと等により、債務負担行為に基づく支出予定額が減少しているが、前年度からの複合文化施設等大規模改修工事事業債に続き、中央図書館整備工事事業債の新規発行により地方債残高は増えた。充当可能財源等については、都市計画基金を活用するため取り崩したことにより充当可能基金が減少している。多くの施設で更新時期が間近に迫っており、更新に伴い、地方債の発行が増加していく見込みである。計画的に積み立ててきた基金の活用を図る等、過度に地方債に依存することがないよう、行財政運営を行っていく。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・基金全体は、令和４年度末残高は約17,366百万円となっており、令和３年度比で約253百万円の減額となった。・これは、今後の大規模改修事業を見据えて公共建築物等整備保全基金に603百万円、庁舎増改築基金に280百万円の積立を行ったものの、市立中央図書館の整備工事に都市計画基金の取崩しを1,100百万円行ったことが主な要因である。（今後の方針）・令和４年２月に改定した「多摩市基金の活用等方針」に基づき、計画的に活用、積み立てを行う。特に、令和１０年前後に、市役所本庁舎、給食センター、温水プール、総合福祉センター等大型公共施設の更新が見込まれており、計画的に積み立てていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和４年度末残高は、3,976百万円となっており、令和３年度比で58百万円の減額となったものの、目標額としている約30億円（標準財政規模の1割程度）を維持した。・コロナ対策や物価高騰対応等により取崩しを行ったが、執行段階での工夫・精査により生み出した財源を年度末に積み立てを行った。（今後の方針）・「多摩市基金の活用等方針」とその後の方針改定に基づき、様々な課題に対応するため計画的に積み立てていく。・各年度末時点で、約30億円（標準財政規模の1割程度）の確保を図るため、毎年度の決算剰余金積立（1/2以上）のほか、契約差金等の活用により他の基金に優先して財源確保を図り、災害への備えの視点を含めた総合的な財源調整機能を維持するものとする。
減債基金
（増減理由）廃止済（今後の方針）市債の償還財源を確保し健全な財政運営に資することを目的に設置された基金である。しかし、活用実績が少なく硬直傾向にあり、また、市債残高が確実に減少していることなどから「多摩市基金の見直し方針」に基づき、平成25年度に廃止し、残高を財政調整基金へ積み立てた。
その他特定目的基金
（基金の使途）・都市計画基金・・・・・・・・・市の都市計画事業の財源を積み立てるため。・公共建築物等整備保全基金・・・多摩市の公共建築物、道路、橋りょう等の施設の整備及び老朽化に伴う更新、改修、維持保全等に要する資金に充てるため。・庁舎増改築基金・・・・・・・・市役所庁舎増改築の財源を積み立てるため。・みどりと地球温暖化等対策基金・森林の整備、促進、木材の利用の促進並びにみどりの保全及び育成により、将来にわたり豊かな自然を保全するため。（令和４年度よりみどりの基金から変更）・福祉基金・・・・・・・・・・・温かい心のかようまちづくりをめざして、多様な社会福祉の市民需要に対応するため。・いきいきＴＡＭＡ基金・・・・・市民が互いに支え合い一人ひとりが生き生きとくらせるまちづくりに必要な財源とするため。・新型コロナウイルス感染症対策基金・・新型コロナウイルス感染症への対策に迅速かつ適切に対応するため、令和２年度に新設した。（令和４年度末で廃止）（増減理由）その他特定目的基金は、約195百万円の減となった。主な要因は、市立中央図書館の整備工事に都市計画基金の取崩しを1,100百万円行ったことが主な要因である。・公共建築物等整備保全基金：今後の公共施設などの大規模改修等を見据え、執行段階での工夫等で生み出した財源等を約280百万円積み立てた。・庁舎増改築基金：後年の新庁舎整備に向けて、約603百万の積み立てを行った。（今後の方針）「多摩市基金の活用等方針」によって、基金ごとの目標額を定めている。今後の情勢変化等に対応するため、定期的に見直しを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度から1.1ポイント下がった。類似団体平均を下回っており、全国平均および東京都平均も下回る結果となった。一方で、今後大規模改修工事が必要となる建設後３０年以上経過する建築物が令和９年（２０２７年）には全体の７６％に達する見込みである。今後、老朽化する施設に対する改修が大きく増加することが見込まれるため、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を図るとともに、計画的に改修を進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、今年度は生じなかった。今後、大型公共施設の更新に係る地方債の発行が増え、将来負担額が増加する見込であるが、地方債に過度に依存することなく、安定的な行財政運営に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の発行抑制を行ってきた結果、将来負担比率は生じていないため、グラフには表示されなかった。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、公営住宅及び公民館を除き類似団体平均を上回っている。また、一人当たり有形固定資産（償却資産）額、延長、面積の項目は、公民館・児童館を除き類似団体平均を下回ることとなった。今後も、計画的な改修・長寿命化を図っていくとともに、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取り組みによる公共施設の総量の適正化を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、保健所・保健センター及び庁舎で類似団体平均を上回った。一人当たりの面積については、図書館、体育館・プール、福祉施設で類似団体平均を上回った。令和４年度に市立中央図書館が完成したため、図書館の有形固定資産減価償却率は大幅に減少したが、一人当たりの面積は前年度から約１．５倍増加し、類似団体内順位において２位となった。今後は各施設の減価償却が進んでいくことを見据え、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」の取組を進め、計画的な施設改修の実施及び公共施設の総量の適正化を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
資産総額は、前年度と比べ、一般会計等で2,909百万円の増加(+0.8%)、全体会計で3,104百万円の増加(+0.8%)となった。市立中央図書館の完成、中学校の改修工事の完了、コミュニティ会館の改修などにより事業用資産の建物が8,268百万円増加したことが主な要因である。また、資産総額のうち、将来的に維持管理・更新コストのかかる有形固定資産の割合は、一般会計等について93.6%、全体会計で90.1%となっており、「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」に基づき、施設の機能転換や機能集約を進め、公共施設等の適正管理に努める。負債総額は、前年度と較べ、一般会計等で86百万円の増加(+0.3%)、全体会計で550百万円の減少(-1.4%)となった。これは資産の増加(取得)分のうち、地方債を財源としたものが増加したためである。負債の多くを占める地方債は、新規発行の抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果により、資産に対して少ない状況にある。今後、公共施設の更新に係る多額の財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は59,715百万円となり、前年度比2,832百万円の増加(+4.9%)となった。前年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金などにより補助金等が920百万円減少したが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加やパルテノン多摩の再開館による指定管理料及び物価高騰の影響などにより、物件費が1,629百万円増えたためである。また、純行政コストが2,745百万円増加しているのは先述の経常費用の増加理由が主な要因である。また、補助金や社会保障給付等の移転費用は29,282百万円であり、移転費用は純行政コストの半数以上を占めている。今後も高齢化の進行などによりこの傾向は続くことが見込まれるため、「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(59,541百万円)が純行政コスト(58,073百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,468百万円(前年度比-2,437百万円)となった。市立中央図書館の完成等により事業用資産の建物が増えたため、純資産残高は2,822百万円の増加となった。また、全体会計でも、税収等の財源(86,281百万円)が純行政コスト(83,982百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,654百万円(前年度比-1,214百万円)となり、前述の理由により純資産残高は3,654百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の資金収支は、業務活動収支3,697百万円、投資活動収支△4,554百万円、財務活動収支380百万円となった。業務活動収支については、パルテノン多摩の再開館による指定管理料及び物価高騰の影響などにより業務支出が2,478百万円増と大きく増えたことで、2,440百万円の減少となった。投資活動収支はパルテノン多摩や市民活動交流センター等の整備の完了により、公共施設等整備支出が大きく減少したため、収支の差は2,746百万円の減少となった。財務活動収支は、地方債の繰上償還が進んだことやパルテノン多摩改修に伴う地方債の皆減等で、収支の差は949百万円減少した。全体会計の資金収支は、業務活動収支5,098百万、投資活動収支△4,354百万円、財務活動収支299百万となり、本年度末資金残高は1,043百万円増加し、15,429百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が、253.9万円、歳入額対資産比率は5.34年であり、類似団体平均と比較すると、共に約1.9倍となっており、他団体よりも多くの資産を保有している。住民一人当たり資産額は前年度比0.8万円増加しているが、これは市立中央図書館の完成により、事業用資産の建物が増加したためである。資産の老朽化に伴う大規模改修工事等が今後の財政運営に大きな影響を与えることが予想されるため、「第2次多摩市ストックマネジメント計画」や「多摩市公共施設の見直し方針と行「動プログラム」に基づき財政負担の平準化を図るとともに、施設の機能転換や機能集約を実施していく。
2.資産と負債の比率
類似団体と比べ、純資産比率は21.3ポイント高く、将来世代負担比率は11.5ポイント低くなっており、将来世代への負担は少なくなっている。これは、負債のうち地方債について、多摩ニュータウン整備期に借り入れた債務の償還が進んでいることに加えて、新規の地方債の発行を抑制していること等による。今後、公共施設の更新に係る財政負担が見込まれるが、国や都の補助金や、基金の活用など地方債に大きく頼ることのない財政運営に努め、受益者負担の適正化を維持していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から1.7万円増加し、39.2万円となった。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の増加やパルテノン多摩の再開館による指定管理料及び物価高騰の影響のためである。「多摩市行財政刷新計画」に基づき、しくみの転換や業務の効率化を進め、行政サービスの質・量の適正化を図ることにより、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値の半分以下となる14.9万円となった。これは、新規の地方債の発行抑制や繰上げ償還を行うなど、これまでの取組みの成果によるものである。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、△1,064百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市立中央図書館等の公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後、公共施設の大規模改修等、資産の更新による支出が大幅に増えていくものと見込まれるが、将来世代に過度な負担を負わせないよう、計画的に地方債の借入を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値より低い2.8%となり、行政サービス提供に対し、直接的な負担の割合は比較的低くなっている。理由の一つとして、利用料金制をとる指定管理者制度を多く採用しているため、使用料が収入されないことが考えられる。施設使用料については、「公共施設の使用料設定にあたっての基本方針」(平成17年策定)に基づき、定期的に見直しを行い受益者負担の適正化に努めているが、更なる効率的な事業運営を図り、税負担の公平性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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東京都多摩市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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