沖縄県浦添市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県浦添市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント低下している。これは、固定資産税の増や地方特例交付金の増があったものの、定額減税による市町村民税所得割の減や、たばこ事業所の市外転出に伴う市町村たばこ税の大幅な減により基準財政収入額の伸びが微増に留まる中、こども子育て費の新設等により基準財政需要額の増加がそれを大きく上回ったことが主な要因である。今後も市税等の自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等を通じた歳出の抑制を図り、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度から1.4ポイント改善している。これは、給与改定等による人件費の増や施設修繕による維持補修費の増等により一般財源等充当経常経費（分子）が増加したものの、給与改定費等の財源措置の再算定による普通交付税の増や、定額減税に伴う地方特例交付金等の増により、経常一般財源収入（分母）の増加がそれを上回ったことが主な要因である。人件費や高齢化等に伴う扶助費などの増加傾向は今後も続くと見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、事務事業の見直し等を通じた経常的経費の削減と一般財源の確保に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から増加しているものの、類似団体・全国・沖縄県平均を下回る水準となっている。当年度は職員給与の改定等による人件費の増や、施設修繕に伴う維持補修費が増加の主な要因となっている。今後も老朽化した施設の維持補修などの経費増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な事業執行による歳出の平準化や経費の縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度に引き続き、類似団体の平均を下回っている。今後も国及び県の動向を注視し、給与の適正化を図っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度から微増したものの、類似団体平均と同等水準であり、全国平均及び沖縄県平均を下回っている。今後も、多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政課題に適切に対応するため、定員適正化計画に基づく適正な人員配置を進めるとともに、事務事業の効率化や民間活力の活用等に取り組み、持続可能で効率的な行政運営に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度の5.6％から改善し、類似団体平均や全国平均を下回る水準となっている。これは、元利償還金が前年度からほぼ横ばいで推移する中で、分母である標準財政規模が増加したことが主な要因である。しかしながら、今後、大型建設事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、引き続き事業の緊急性・必要性を精査し、後年度負担に留意した計画的な市債の発行及び管理に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度から21.3ポイント増加している。前年度と比較して大きく増加し、全国平均及び県平均を上回る結果となった。これは、当山小学校分離新設校用地先行取得造成事業等に係る債務負担行為設定額の大幅な増が主な要因である。今後も大型建設事業が控えており、将来負担の増加が懸念されることから、事業の優先順位を厳査するとともに、充当可能財源の確保や基金の適切な運用を図り、将来にわたる財政負担の平準化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度から0.7ポイント増加している。これは、会計年度任用職員を含む職員給与の改定等により人件費総額が増加し、経常一般財源の伸びを上回ったことが主な要因である。今後も定員適正化計画に基づく適正な定員管理や、事務事業の見直し等による行政運営の効率化を推進し、人件費の適正な管理に努める。
物件費の分析欄
前年度から0.1ポイント減少し、類似団体平均を下回る水準で推移している。委託料等が物件費の多くを占めており、今後も物価高騰等に伴う委託料等の増が見込まれるため、各種委託契約等の内容精査や事務事業の効率化に努め、経費の節減を図る。
扶助費の分析欄
前年度から0.2ポイント増加し、類似団体・全国・沖縄県平均を大きく上回り、経常経費の大きな割合を占めている。当年度は「障害福祉サービス費等給付費」や「児童手当費」の増などにより決算額がさらに増加している。今後も少子高齢化等に伴う社会保障関係経費の自然増が見込まれるため、適正な制度運営と経費の抑制に努める。
その他の分析欄
前年度から0.6ポイント増加し、全国平均を上回っている。特別会計への繰出金全体は前年度と同水準に留まったが、施設修繕に伴う維持補修費の増が主な要因である。今後は、各特別会計の健全経営により繰り出し金を最小限に留めるとともに、維持補修費は公共施設等総合管理計画に基づき計画的かつ効率的な執行に努める。
補助費等の分析欄
前年度から2.2ポイント減少し、類似団体・全国・沖縄県平均を大きく下回る水準となっている。これは、前年度に約9.1億円支出されていた「市たばこ税県交付金」が、たばこ事業所の市外転出に伴う税収減の影響で当年度は皆減となったことが主な要因である。今後も、各種団体等に対する補助金等について、その必要性や事業効果、公益性等を精査し、補助金等の適正化と経費の節減に努める。
公債費の分析欄
前年度から0.6ポイント減少し、類似団体・全国・沖縄県平均を下回っている。これは、長期債の元金償還金が微増したものの、分母である経常一般財源の増加がそれを上回ったことが主な要因である。しかしながら、今後、大型建設事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、引き続き事業の緊急性・必要性を精査し、後年度負担に留意した計画的な市債の発行及び管理に努める。
公債費以外の分析欄
前年度から0.8ポイント減少したものの、類似団体・全国・沖縄県平均を上回っている。当年度は職員給与の改定等に伴う人件費や、施設修繕に伴う維持補修費が経常経費を押し上げる要因となっている。今後も毎年増加傾向にある扶助費や、老朽化する公共施設の維持管理経費の増加が見込まれるため、自主財源確保の取り組みとあわせて、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出において、前年度から一人当たりコストが増加した主な項目は民生費、教育費、消防費、商工費である。教育費は多目的運動施設新築工事による増、消防費は沖縄県消防指令センター負担金による増、商工費は結の街機能強化工事による増が主な要因となっている。特に「目的別歳出」の歳出全体の約５割を占める民生費は、当年度は「物価高騰対応重点支援事業」の増などにより前年度からさらに増加し、類似団体の中でも高い水準で推移している。諸支出金については「市たばこ税県交付金」の皆減により皆減となっている。今後も少子高齢化等に伴う民生費の構造的な増加が見込まれるため、引き続き事務事業の見直し等による経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストを性質別に見ると、人件費や物件費、公債費に加えて補助費等も類似団体平均を下回るか同水準で推移している一方で、扶助費と普通建設事業費が類似団体平均を上回っている。特に扶助費は類似団体内でも高い水準にあり、当年度は「障害福祉サービス費等給付費」や「児童手当費」の増などにより、前年度からさらにコストが増加している。また、普通建設事業費も類似団体平均を上回っており、これは「多目的運動施設新築工事」の実施などが主な要因である。なお、補助費等については、前年度に支出されていた「市たばこ税県交付金」の皆減等により前年度から大幅に減少した。積立金は類似団体平均を上回っているものの、今後控える大型建設事業や公共施設老朽化に伴う施設整備に備え、基金積立を積極的に行う必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支比率は、前年度から1.01ポイント上昇している。これは、分母である標準財政規模の増加に対し、分子である実質収支額の増加が上回ったためである。また、実質単年度収支は約7.4億円となり、前年度から大幅に改善している。これは、国庫支出金や地方交付税の増等により単年度収支が黒字転換したことに加え、前年度に多額（32.5億円）であった財政調整基金の取崩し額が当年度は6億円へと大幅に減少したことが主な要因である。今後も大型建設事業等の財政需要が見込まれるため、事務事業の見直し等による歳出削減を図り、健全な財政運営の維持に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において実質赤字は発生しておらず、黒字を保っている。しかし、各特別会計は一般会計からの多額の繰出金によって収支の均衡が保たれている実態がある。特に、国民健康保険事業特別会計においては約5.1億円の赤字補填財源の繰出が行われている。同会計への繰出金は前年度から減少したものの、後期高齢者医療事業や介護保険事業への繰出金が増加したことで、これら３会計への繰出金総額としては前年度を上回っている。また、水道事業会計においては、資金剰余額は黒字であるものの、当年度の純損益は赤字（約4,100万円）となっている。これは、県企業局による受水費の値上げ、委託料及び修繕費の増、給水量の減少に伴う給水収益の減が主な要因となっている。独立採算の原則を踏まえ、各特別会計において保険料等の適正化や給付費の適正化等を図り一般会計からの繰出金を必要最小限に留め、安定的な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
当年度の元利償還金等は一般会計における長期債の元金償還額の増等により前年度から微増し、算入公債費等は臨時財政対策債償還費等の交付税算入額の減により減少している。その結果、実質公債費比率の分子は前年度から増加している。しかしながら、分母である標準財政規模等の増加がそれを吸収したことで単年度の実質公債費比率は横ばい（4.8％）を保ち、３か年平均の比率としては過去の高い年度が算定から外れたことで低下（改善）となっている。今後、大型建設事業に伴う地方債の発行が見込まれるため、引き続き事業の緊急性・必要性を精査し、後年度負担に留意した計画的な市債の発行及び管理に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は減少したものの、「当山小学校分離新設校用地先行取得造成事業」に伴う債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことで将来負担額(A)が増加している。加えて、減債基金の大幅な取崩しによる充当可能基金の減少や、臨時財政対策債償還費等の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等(B)が減少していることにより、将来負担比率の分子が増加している。今後、大型建設事業に伴う地方債の発行による将来負担比率の増が見込まれるため、引き続き地方債発行抑制や充当可能基金の積み増しに努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）当年度末の基金全体残高は約92億円となり、前年度末（約112億円）から約20億円減少している。財政調整基金は増加したものの、地方債の償還財源として減債基金を大きく取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努め、年々増大する扶助費や大型建設事業に備えて、財政調整基金、減債基金、一般廃棄物処理施設建設基金等の積み増しを行う。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため６億円の取崩しを行った一方で、決算剰余金等による積立（約10.4億円）が上回った結果、残高は約32.9億円となり、前年度から増加している。（今後の方針）災害等の突発的な財政需要や経済変動による減収に備えるため、経常経費の削減等により財源を生み出し、決算剰余金を適切に積み立てることで、一定の残高の維持・確保に努める。
減債基金
（増減理由）約4.8億円の積立を行ったものの、市町村たばこ税等の減に伴う一般財源不足を補うため、これまで一般財源から多く支出していた市債償還財源として同基金から25億円を取り崩した結果、残高が大幅に減少している。（今後の方針）今後、大型建設事業に伴う地方債の発行により公債費が増加していくことが見込まれるため、計画的に積み立てを行うよう努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・一般廃棄物処理施設建設基金：一般廃棄物処理施設の建設並びに改修及び修繕・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金：特定駐留軍用地の返還後の公有地の先行取得事業の財源に充てる。・ふるさとてだこの都市応援基金：ふるさと納税制度により寄付された基金を積み立て、寄附者の意向に沿った事業の財源に充てる。・浦添市公共施設等総合管理基金：公共施設等の管理に関する施策に要する費用の財源に充てる・都市モノレール事業基金：都市モノレール事業における整備事業又は整備事業を促進させるために必要な関連事業の費用等に充てる。（増減理由）・一般廃棄物処理施設建設基金の増は、新たな一般廃棄物処理施設建設を予定しているため積み立てを行った。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金の減は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため取り崩しを行った。・ふるさとてだこの都市応援基金の減は、寄付額が減となったため。・浦添市公共施設等総合管理基金の減は、公共施設等の老朽化に伴う修繕等のため取り崩しを行った。・都市モノレール事業基金の減は、都市モノレール事業における整備等のため取り崩しを行った。（今後の方針）・一般廃棄物処理施設建設基金は、令和11年度稼働予定である新たな一般廃棄物処理施設建設のため、それまでに必要とされる25億円程度までの積み立て増を目指す。・浦添市特定駐留軍用地内土地取得事業基金は、軍用地内における公有地の先行取得を行うため、残り90億円程度の積み立を目指す。・ふるさとてだこの都市応援基金は、寄付額を伸ばし積み立て増を目指す。・浦添市公共施設等総合管理基金は、今後の公共施設等の老朽化に伴う修繕等が予定されるため積み立て増を目指す。・都市モノレール事業基金は、今後の都市モノレール事業における整備等が予定されるため積み立て増を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均を18.2ポイント、沖縄県平均を5.5ポイント下回っている状況にはあるが、供用開始後40年以上経過している建物もあり、今後、維持管理費に必要な支出が増加することが見込まれる。公共施設管理計画の個別施設計画に基づき、統廃合・長寿命化等を行い、財政負担の平準化を図る。
債務償還比率の分析欄
財政調整基金2,115,334千円減等により、充当可能財源が減少し、分子が増となったため、昨年度より比率が増加している。今後は大型公共施設建設事業に伴う市債発行額の増が見込まれるため、事業実施に際しては、民間資金の活用等、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和５年度は、前年度に比べ地方債現在高の減少により将来負担額が減少したものの、財政調整基金の取り崩しによる充当可能基金額の減少がそれを上回ったたことで、将来負担比率が増となった。有形固定資産減価償却率は前年度と比較して2.2ポイント増加している。今後予定している大型公共施設建設事業及び既存施設の老朽化に備え、充当可能基金の積み増しを行っていく。また、財政負担を計画的に行えるように公共施設等の適正管理に努め、公共施設等管理計画に基づき施設の集約や長寿命化を行い財政健全化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和５年度は、財政調整基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したことで、将来負担比率が前年度と比べて8.3ポイントの増加となった。今後は、充当可能基金の積み増しを行い、将来負担比率の低減に努める。実質公債費比率については、前年度同様5.6%であるが、単年度で比較すると令和３年度は6.59％、令和４年度は5.56％、令和５年度は4.82％と改善しており、改善の理由としては、未償還残高の減及び残債の平均利率の低下によるものである。しかしながら、今後計画している大型公共施設建設事業に伴う市債発行の増が見込まれるため、事業実施に際しては基金や民間資金を活用する等して起債に大きく頼ることのない財政運営に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
昭和55年供用開始の中央公民館や昭和62年供用開始の牧港漁港の有形固定資産減価償却率が類似団体の下位となっている。牧港漁港については、平成24年度に老朽化対策及び機能強化改良工事計画を策定し、計画的に整備工事を実施しているため将来的には改善される見通しである。中央公民館は老朽化にともない建物劣化が見られるため、公共施設等総合管理計画に基づき他施設との複合化の検討を行っている。児童館については、類似団体と比較しても充実しているが、今後の維持管理費の増加が予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づき計画的に長寿命化、用途変更や統廃合の検討を行っていく必要がある。学校施設については、令和3年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修や大規模改修を行い、教育環境の整備を進めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
施設全体としては、類似他団体と比較して新しい施設となっている。施設の中でも償却率が高い一般廃棄物処理施設については、新一般廃棄物処理施設建設事業として令和11年稼働開始に向けて事業が進められている。償却率が同程度の平成元年供用開始の保健センターについては、公共施設等管理計画に基づき長寿命化対策を行っていく。学校施設の体育館・プールについては、令和3年に策定した浦添市学校施設長寿命化計画に基づき予防改修を行っていく。消防施設については牧港出張所が建物劣化度が高いため、他の消防施設に先立って長寿命化対策を行いつつ、内間出張所との統合・再配置を含めた検討を行っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額が前年度末から3,229百万円の減(△1.4%)となった。有形固定資産(約801百万円減)及び固定資産の基金(目的基金)(約265百万円減)、流動資産の基金(財政調整基金)(約2,115百万円減)の減少などが要因である。負債総額は前年度末から1,890百万円の減(△5.1%)となっており、地方債(約1,666百万円減)及び退職手当引当金(約307百万円減)の減少が要因となっている。今後は大型建設事業に伴う地方債発行額の増加が見込まれることから、計画的な起債等、地方債の適正管理に務める。・全体では、資産総額が前年度末から3,191百万円の減(△1.2%)、負債総額は前年度末から1,754百万円の減(△3.1%)となっている。資産総額は、水道・下水道事業のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等と比べて、資産総額34,251百万円増となるが、負債総額も水道・下水道事業の地方債等を計上したことにより、18,800百万円の増となっている。・連結では、資産総額が前年度末から2,648百万円の減(△.0.9%)、負債総額は前年度末から1,407百万円の減(2.2%)となっている。資産総額は、那覇港管理組合のインフラ資産等を計上しているため、一般会計等の比べて資産総額60,388百万円増となるが、負債総額も那覇港管理組合の地方債等を計上したことにより、24,912百万円の増となっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、純経常行政コストは52,216百万円となり前年度から2,445百万円の増(4.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は20,852百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は33,510百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付14,512百万円、次いで補助金等14,304百万円であり、純行政コストの55%を占めている。社会保障給付は引き続き増加傾向にあるので、事業の見直し等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,448百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,252百万円多くなり、純行政コストは19,611百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,725百万円多くなっている一方、人件費が1,474百万円多くなっているなど、経常費用が32,426百万円多くなり、純行政コストは28,884百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、財源(50,937百万円)が純行政コスト(52,296百万円)を下回っており、本年度差額は△1,360百万円となった。純資産残高は、R4184,648百万円からR5183,309百万円となり1,339百万円の減少となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,899百万円多くなっている。本年度差額は△2,031百万円となり、純資産残高は1,438百万円の減少となった。・連結では、沖縄県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が28,412百万円多くなっている。本年度差額は1,831百万円となり、純資産残高は1,241百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は698百万円となっているが、収入の減少の影響でで黒字幅は前年度比約4,094百万円減少している。、投資活動収支については前年度と比べ920百万円増となっているが、基金の取り崩しによる黒字であり資産の減少の一因となっている。財務活動収支については、地方債の償還支出(2,998百万円)が発行収入(1,332百万円)よりも大きいため△1,724百万円となっており、負債の減少に繋がっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より748百万円多い1,446百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べ△3,594百万円の674百万円となったが、基金取り崩し収入によるものである。財務活動収支は、地方債の償還支出(3,298百万円)が発行収入(1,571百万円)よりも大きいため△1,784百万円となった。・連結では那覇港管理組合の港湾施設使用料、沖縄県後期高齢者医療広域連合保険料収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,490百万円多い2,188百万円となっている。投資活動収支では、前年度と比べ△4,365百万円となり、242百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債等償還支出を下回ったことから、△1,812百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく将来の維持管理の支出を伴うものであるから、適正管理に努める必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っており、社会資本の整備が進んでいるが、反面、今後において維持管理費が多く発生するので公共施設等の適正管理に努める必要がある。有形固定資産原価償却率については、類似団体平均より下回ってはいるが、学校施設等築年数が40年を超える施設も少なくないため、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化・統廃合を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
前年度末と比べると純資産は1,339百万円の減、資産合計も3,229百万円の減となっているが、類似団体平均を上回っている状態ではある。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。しかし、有形固定資産の割合が大きく、今後施設等の老朽化が進むため、固定資産額が減り将来世代の負担が急激に増加しないようバランスを見ながら地方債発行の抑制を行う必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストは前年度に比べて増加し、類似団体平均を若干上回っている。今後も社会保障給付の増が見込まれるため、物件費や補助金の精査等を行い行政コストを抑制していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。負債合計も昨年度と比べ1,890百万円減となっている。今後、大型施設整備事業実施に伴う地方債の発行については、将来世代と現世代との負担のバランスを見ながら行う必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回ったため、△637百万円となっている。基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分で賄えていないためであり、今後は市税や使用料等の収入を増やし、適正な歳出に務めることで、基金に依存しない財政運営を行う必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。経常費用の削減に努めながら、引き続き公共施設等の使用料や手数料の見直しを行うなど受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県浦添市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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