沖縄県浦添市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経営収支比率類似団体平均値より低い傾向であり、直近では受水費等の増に伴い100％を下回るため、今後は100％以上の維持を目標に経営改善に努める。②累積欠損金比率過去５年間0％であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体平均値と比して財務の安定性が高く、支払能力の安定性を示している。直近では建設改良費等の増に伴い前年に比して低下している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。今後、施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況により起債について検討する。⑤料金回収率類似団体平均値をわずかに上回る状況であったが、直近では受水費等の増に伴い下回る。100％以上の維持を目標に経営改善に努める。⑥給水原価受水費等の増に伴い類似団体平均値より高価となっている。類似団体平均値に近づける様に今後も経常費用の削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、今後も漏水防止対策等の強化を継続し有収率を維持することに努める。

①有形固定資産減価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。管路の老朽化が進むと漏水の発生による修繕費の増加や水の安定供給に影響を与えるため、施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率類似団体平均値と比して高い値である。今後も耐用年数に達する管路が増加することから、さらに上昇していくことが予想される。計画的かつ効率的な更新に取組む。③管路更新率類似団体平均値と比して低い値となっていたが、直近では高くなっている。更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

上記１及び２の項目別分析により、本市の水道事業経営は改善が必要な状況にあると判断する。経常収支比率及び料金回収率の低下への対応については喫緊の課題である。また、減価償却率の増加、管路経年化率の増加はどちらも保有している固定資産の老朽化が進んでいることが結果として表れており、浦添市の発展とともに整備されてきた水道施設は順次更新時期を迎えていくため、左記に示す指標を随時分析し、施設の更新時期を適切に判断し、対応していかなければならない。施設の老朽化に対する更新措置については、強靱化・長寿命化を構じた施設更新計画を策定し、適切に実施していくことが肝要である。今後も物価及び人件費の上昇による営業費用の増加が見込まれ、将来の給水人口の減少により、給水収益は下降を辿ることが予想される。事業環境の変化に対応するため、適正な料金水準の検討や経営改善を行い、これまで以上に効率的・能率的な運営に努める必要がある。