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沖縄県浦添市:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体浦添市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口113,447
現在給水人口113,446給水区域面積1,948ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率過去5年とも類似団体平均値より低い値を達成し、概ね適正値を維持し収支のバランスは確保されている。②累積欠損金比率過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体と比して財務の安定性が高く、支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況を勘案し随時その適正度を検討する。⑤料金回収率類似団体と比して低い値であるものの、100%超を達成し概ね適正値を維持している。⑥給水原価類似団体平均値より高価となっているものの、県内類似団体と比して安価である。修繕費の上昇傾向が起因となって、給水原価も上昇傾向にあることから、施設整備投資等を効率的に進めて行く必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体の値を上回るものの、県内類似団体と比して低い値にある。原因として漏水やメーター不感等が考えられ、今後も漏水防止対策等の強化を継続することに努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率類似団体と比して低率となっているものの、一定の割合で増加を続けている。今後耐用年数に達する管路、施設が増加することからさらに上昇していくことが予想される。管路施設の老朽度を適切に判断し、更新・長寿命化の措置及び必要な財源の確保を要する。③管路更新率類似団体と比して低い値となっており、耐用年数を基とする2.5%更新には至っていないことから、今後更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。