沖縄県浦添市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	104.11	104.98	101.93	105.65	109.61	109.07	106.16	105.17
類似団体内平均値（％）	109.88	107.74	107.91	108.44	113.11	114.0	114.0	113.68

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1.14	0.45	0.58	0.81	0.0	0.03	0.23	0.03

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	784.22	1079.77	1050.8	930.45	749.49	755.64	814.55	794.78
類似団体内平均値（％）	589.42	608.24	633.31	648.09	344.19	352.05	349.04	337.49

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	27.65	24.4	18.05	16.65	15.5	13.83	12.16	10.51
類似団体内平均値（％）	260.54	263.84	257.41	253.86	252.09	250.77	254.54	265.92

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	101.01	101.8	98.47	101.21	104.42	104.13	101.83	100.66
類似団体内平均値（％）	102.82	100.16	100.16	100.07	106.22	106.69	106.52	105.86

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	178.21	175.76	180.43	175.45	169.48	170.33	173.76	175.23
類似団体内平均値（円）	161.73	166.38	166.17	164.93	155.23	154.92	155.8	158.58

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.08	0.08	0.08	0.08	0.08
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06	0.06

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.68	94.63	93.81	94.57	94.55	94.23	94.18	91.5
類似団体内平均値（％）	89.94	89.45	89.62	89.76	89.45	89.5	89.52	89.17

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率過去５年とも類似団体平均値より低い値を達成し、概ね適正値を維持し収支のバランスは確保されている。②累積欠損金比率過去５年間0％であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体と比して財務の安定性が高く、支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況を勘案し随時その適正度を検討する。⑤料金回収率類似団体と比して低い値であるものの、100％超を達成し概ね適正値を維持している。⑥給水原価類似団体平均値より高価となっているものの、県内類似団体と比して安価である。修繕費の上昇傾向が起因となって、給水原価も上昇傾向にあることから、施設整備投資等を効率的に進めて行く必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体の値を上回るものの、県内類似団体と比して低い値にある。原因として漏水やメーター不感等が考えられ、今後も漏水防止対策等の強化を継続することに努める。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	42.17	43.61	45.06	45.19	46.97	48.25	49.61	50.03
類似団体内平均値（％）	38.29	39.16	40.21	41.12	45.04	45.89	46.58	46.99

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.6	1.22	0.6	1.55	1.54	3.05	4.2	5.36
類似団体内平均値（％）	7.87	9.17	10.25	10.98	12.13	13.36	14.45	15.83

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.17	0.06	0.0	0.01	0.0	0.34	0.48	0.46
類似団体内平均値（％）	0.9	0.83	0.89	0.87	0.76	0.97	0.74	0.75

老朽化の状況について

①有形固定資産原価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率類似団体と比して低率となっているものの、一定の割合で増加を続けている。今後耐用年数に達する管路、施設が増加することからさらに上昇していくことが予想される。管路施設の老朽度を適切に判断し、更新・長寿命化の措置及び必要な財源の確保を要する。③管路更新率類似団体と比して低い値となっており、耐用年数を基とする2.5％更新には至っていないことから、今後更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

全体総括

上記１及び２の項目別分析により、本市の水道事業経営は概ね適正に推移していると判断する。しかし、今後は浦添市の発展とともに整備されてきた水道施設は順次更新時期を迎えていくため、左記に示す指標を随時分析し、施設が更新時期を適切に判断し、対応していかなければならない。施設の老朽化に対する更新措置については、強靱化・長寿命化対策を構じた施設更新計画を策定し、適切に実施していくことが肝要である。将来の給水人口は減少に転じ、給水収益は下降を辿ることが予想される。引続き経営の健全性を維持するため、効率的・能率的な運営に努める必要がある。