事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,578人 | |
| 現在給水人口 | 113,575人 | 給水区域面積 | 1,948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額24.5億円
総額23.5億円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 浦添市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 113,578人 | |
| 現在給水人口 | 113,575人 | 給水区域面積 | 1,948ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額24.5億円
総額23.5億円
①経常収支比率過去5年とも類似団体平均値より下回っているものの、黒字である100%以上となっていることから収支バランスは確保されている。②累積欠損金比率過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体と比して高く、支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率平成9年度以降起債を行っておらず、公的資金免除繰上償還により企業債残高が縮減された効果もあり、減少傾向である。⑤料金回収率・⑥給水原価類似団体と比して料金回収率は低く、給水原価は高いものの、100%超を達成しており、概ね適正値を維持している。修繕費の上昇傾向が起因となって、料金回収率は減少傾向にあり、給水原価は上昇傾向にあることから、施設整備投資等を効率的に進めていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設規模は適正であり、投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体の値を上回るとともに、浦添市水道ビジョンで掲げた94%超を達成し、効率的な収益へつながっている。今後も漏水防止対策等を継続し、94%超の維持に努める。
①有形固定資産原価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率、③管路更新率類似団体と比して低い値となっているが、年々上昇傾向にある。管路経年化率は、今後耐用年数に達する管路が増加に伴い、さらに上昇していくことが予想される。今後、管路施設の老朽度を適切に判断し、更新または長寿命化の措置を講じながら管路更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。