地方財政ダッシュボード

沖縄県浦添市:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体浦添市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分A3行政区域内人口114,825人
現在給水人口114,825人給水区域面積1,944ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率類似団体平均値よりやや少ないが、経営は安定しており、今後も100%以上を維持できるように努める。②累積欠損金比率過去5年間0%であり、経営の健全性は引続き確保されている。③流動比率類似団体平均値と比して財務の安定性が高く、支払能力の安定性を示している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値より低い値を達成し良好である。今後、施設の更新・耐震及び長寿命化施策の進展状況により起債について検討する。⑤料金回収率類似団体平均値をわずかに上回る状況である。引き続き料金回収率が100%を上回るよう経営に努める。⑥給水原価類似団体平均値より高価となっている。類似団体平均値に近づける様に今後も経常費用の削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、施設への投資経済性は効率的に推移している。⑧有収率類似団体平均値に比して、高い値を維持しており、今後も漏水防止対策等の強化を継続し有収率を維持することに努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率施設の老朽度は類似団体と同様に進展しており、法定耐用年数に近い有形固定資産が多くなっていることを示している。管路の老朽化が進むと漏水の発生による修繕費の増加や水の安定供給に影響を与えるため、施設更新の時期については、法定耐用年数にとらわれず、施設毎の現状を踏まえ更新を図っていく。②管路経年化率類似団体平均値と比して高い値である。今後も耐用年数に達する管路が増加することから、さらに上昇していくことが予想される。計画的かつ効率的な更新に取組む。③管路更新率類似団体平均値と比して低い値となっている。更新計画を基にした適正な更新に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

上記1及び2の項目別分析により、本市の水道事業経営は概ね適正に推移していると判断する。しかし、減価償却率の増加、管路経年化率の増加はどちらも保有している固定資産の老朽化が進んでいることが結果として表れており、浦添市の発展とともに整備されてきた水道施設は順次更新時期を迎えていくため、左記に示す指標を随時分析し、施設の更新時期を適切に判断し、対応していかなければならない。施設の老朽化に対する更新措置については、強靱化・長寿命化を構じた施設更新計画を策定し、適切に実施していくことが肝要である。また、浄水費の値上げによる営業費用の増加が見込まれ、将来の給水人口の減少により、給水収益は下降を辿ることが予想される。引続き経営の健全性を維持するため、効率的・能率的な運営に努める必要がある。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の浦添市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。