神奈川県伊勢原市の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県伊勢原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
3カ年平均では、0.001増加したが、表中の数値は変動無し。また、単年度は減少した。単年度が減少した理由としては、地方特例交付金の増などによる基準財政収入額の増よりも、給与改定に要する経費の増などにより基準財政需要額の増が上回ったためである。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が見込まれるため、歳入確保や経費の縮減などを行い、引き続き財政の健全化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
令和３年度のみ、新型コロナウイルス感染症に関する施策実施状況を踏まえ、交付税の追加交付が行われたことなどにより、他年度と比較すると大幅に数値が改善していたが、それ以外の年度については、概ね同水準で推移しており、財政の硬直化が散見される。今後については、徴収率の向上や新たな財源・税外収入の確保策を強化すると同時に、効率的な事務の執行を徹底し、経営的な視点を持ち比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりに占める人件費・物件費等の決算額は、前年と比較し5,704円増加した。人件費の高騰や、物価高の影響を受けていると考えられる。類似団体と比較をすると、平均値を下回っているが、今後についても経費の縮減等に努めて、数値の改善を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。令和６年度は指数算定に影響が大きい高卒のうち給料月額が比較的高い職員の退職があったため、本指数を引き下げた。類似団体よりやや高い数値であるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
例年同様、類似団体平均は概ね同規模であるが、令和６年度当初の職員数確保をするべく職員採用を実施し、職員数が増加した。定員管理計画（計画期間：令和５年度から９年度）では、最終的に増を見込むが、引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、必要な行政サービスを将来にわたり安定的かつ的確に提供していくため、事務事業の見直しや組織の見直し、公民連携、ＩＣＴの導入などを推進するとともに、定年延長なども考慮しながら、職員数の適正化を目指していく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較し、０．７ポイント減となった。数値が減となった主な要因として、標準財政規模が増加したことに加えて、市債の元利償還金や公債費に準ずる債務負担行為等が減少したことによって数値が減となった。今後についても、公共施設などの改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理を行い、一定の水準の確保を引き続き図っていく。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較し、将来負担比率は３．３ポイント上昇した。主な要因として考えられることとして、将来負担額である地方債の現在高は減少したものの、充当可能な基金残高も減少したため数値が上昇したと考えられる。今後については、財政負担が大きいとされる普通建設事業の進捗状況を考慮し、市債借り入れ等については、慎重に対応していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員への勤勉手当の支給が開始されたことや、退職手当組合負担金などの増などにより、大幅に人件費が増加した。今後に関しては、業務のデジタル化や事務事業の見直しなどを行い、行政運営の効率化を図っていく。
物件費の分析欄
物件費については、前年と比較し0.8ポイント増となった。増となった主な要因として、予防接種事業費や電算事務管理費、物価高対策事業などの委託料が増加したことが主な要因として考えられる。類似団体と比較し、令和6年度決算においても高い水準にあり、差の開きが大きくなっている。今後については事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図っていく。
扶助費の分析欄
扶助費に関しては、前年数値と比較しほぼ横ばいで推移しているが、子ども・子育て支援給付や障がい者自立支援費は増となっている。今後の見通しについても、少子高齢化社会の進展や物価高騰などに伴い、扶助費の増加傾向が見込まれるため経費縮減などを行うことにより、引き続き水準の抑制を図っていく。
その他の分析欄
シティプラザ運営管理費や、各特別会計における繰出金の増により、0.1ポイント上昇した。しかし、類似団体の平均値を下回る結果と引き続きなっているので、経費の削減等を今後も推進していき数値の改善を図っていく。
補助費等の分析欄
補助費等については、0.1ポイントの減となった。主な要因として、公共下水道事業会計補助金の減などにより数値が改善された。今後についても、補助金の見直し等を行い指標の悪化を防ぎつつ、必要な事業の展開を進めていく。
公債費の分析欄
公債費については、前年と比較し、1.2ポイントの改善となった。数値改善の要因として、市債償還元金の減などが主な要因となっている。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準のさらなる改善を図る。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、1.0ポイント上昇し、類似団体の平均値と比較しても5.3ポイント上回っている。要因として、人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比較し、高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じることによって、人件費の抑止に継続して取り組んでいく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業費の増などにより、増加。消防費は、消防本部・署施設整備事業費や消防車両整備事業費の増により、増加。教育費は、図書館・子ども科学館維持管理費、小学校校舎等改修事業費の増により、増加。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり384,706円となっている。人件費に関しては、会計年度任用職員手当、退職手当組合負担金が増となっている。扶助費に関しては、低所得者支援定額減税補足給付金の給付事業や子ども・子育て支援給付費が増となっている。普通建設事業費は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費、消防本部・署施設整備事業費の増となった。今後予定されている、伊勢原駅北口市街地整備推進事業や公共施設の見直し等により増になる見込みであり、各事業の内容を精査し各指標への影響が最小限になるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
【財政調整基金残高】物価・エネルギー価格高騰の影響により光熱水費の増加、資材価格や賃金単価の上昇に伴う事業費の増大などの影響により多額の財政調整基金の取崩しを行ったため、前年比大きく減少した。【実質収支額】歳出において民生費、消防費、教育費が増となったが、歳入である市税が予算額より上振れしたことや、地方交付税も増となったことにより、歳出の決算総額が増加したものの歳入の増加額が上回ったことで、黒字となった。【実質単年度収支】財政調整基金からの取崩金が積立額を大幅に上回ったため、-1.25ポイントとなった。行財政改革を推進し、財政調整基金残高の減少を抑え、積み増しを図れるよう慎重な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算では、全会計において実質収支は黒字となっている。【一般会計】市税はわずかに減となった。一方で、地方特例交付金の増や財政調整基金からの繰り入れなどにより3.95ポイント増加した。【公共下水道事業会計】他会計からの補助金は減少したが、下水道使用料収入の増加が処理場費等の歳出額を上回り、0.68ポイント増加した。【介護保険事業特別会計】介護保険料の増や県支出金の増などにより、歳入全体として前年比増となっているが、保険給付費等の歳出の増が上回り、0.06ポイント減少した。【国民健康保険事業特別会計】国民健康保険税、国庫支出金は増となっているが、県支出金、繰入金は減となり歳入は前年比減少した。歳出については、保険給付費、事業費納付金は減となっているため、全体として前年比0.18ポイント減少した。【後期高齢者医療事業特別会計】後期高齢者医療保険料、繰入金が歳入では増となっている。歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が増となっている。歳出の増より歳入の増がわずかに上回ったため、0.02ポイントの増となった。【用地取得事業特別会計】用地取得事業特別会計では、歳入歳出が同額になるため、実質収支はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【元利償還金】金額の大きい伊勢原駅周辺地区整備事業や退職手当債の償還が完了したことや、新規借り入れの抑制を行った結果、前年と比較し、令和６年度は減となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】令和３年度までは、減少傾向にあったが、令和４年以降、公営企業への繰出金の増加に伴い、数値も増となっている。【債務負担行為に基づく支出額】事業公社経営健全化計画（H24～R7）に基づき、長期債務の解消に取り組んでいる。令和６年度は前年度と比較して２百万円減となり、ほぼ横ばいで推移している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
【一般会計等に係る地方債の現在高】一般会計等に係る地方債の現在高について、令和６年度は、起債の償還の進捗及び新規借り入れの抑制に伴い、令和５年度に引き続き減となった。今後については、伊勢原駅北口市街地整備推進事業や、公共施設の老朽化に伴う設備の改修等が見込まれ、新規借り入れが増加すると考えられるが、慎重な財政運営に努めていく。【充当可能基金】財政調整基金の大幅な取崩しを行ったため、令和５年度と比較し大幅に減少した。今後の予算編成や緊急的な経費になどに要する費用の財源確保という観点については、余裕がないような状況であるため、財政健全化に向けて歳入歳出の両面において行財政改革推進計画の取組を推進し財政調整基金残高の確保に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金の大幅な取崩しにより、基金全体としても前年より大幅に減少している。特定目的基金については、増となっている。（今後の方針）まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、令和７年度より新規財源開拓を担う発想クルリン課を新設し、ふるさと納税制度における新規返礼品の拡充や効果的なＰＲなどを行い、寄附額の増額に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。その他の目的基金についても、資金運用を適切に行い基金残高の増額に努めていく。
財政調整基金
（増減理由）大幅な取り崩しを行ったことにより、基金残高が著しく減少した。（今後の方針）今後の予算編成や緊急的な経費になどに要する費用の財源確保という観点については、余裕がないような状況であるため、財政健全化に向けて歳入歳出の両面において行財政改革推進計画の取組を推進し財政調整基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金の積立はない。（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）伊勢原市公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な整備事業に充当する。伊勢原市市街地再開発基金：市街地再開発事業へ充当する。伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて、関連する事業へ充当する。（増減理由）公共施設総合管理基金へは、１００百万円の積立を行った。その結果、特定目的基金の総体としては増となった。まちづくり市民ファンド寄附金積立基金については減となった。市街地再開発基金については、伊勢原駅北口市街地整備推進事業に向けた積立を１１０百万円行った。（今後の方針）伊勢原市公共施設総合管理基金：老朽化の進む公共施設等の改修に向けて、積立に努める。伊勢原市市街地再開発基金：今後予定されている伊勢原駅北口市街地整備推進事業に向けて、積立に努める。伊勢原市まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：令和７年度より発想クルリン課を新設し、新規返礼品の拡充などを行い、事務体制の強化を行い寄附額の増に向けて取り組んでいる。今後についても寄附者の意向に沿った事業に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても77.0%と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体を上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にあるものの、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、令和５年度における市債の新規借り入れ抑制や、組合等負担額等の減に伴い、前年度と比較し減少した。実質公債費比率については、分子となる市債の元利償還金等の減に伴い、前年度と比較しこちらも減少した。しかし、類似団体の数値と比較すると依然として高い水準にあるため、引き続き市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルについては類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,842百万円の減少となった。減価償却により有形固定資産が1,998百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより1,678百万円の減少となった。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から45,897百万円、負債総額は39,430百万円増加した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて49,585百万円多くなっており、負債総額は地方債等の増加により、41,125百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は有形固定資産の減価償却等により2,551百万円、負債総額は地方債の償還等により2,283百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は34,239百万円となり、前年度と比べ762百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,468百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,771百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(10,712百万円、前年度比625百万円の増加)となっている全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用は15,058百万円、純行政コストは17,348百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,073百万円多くなっているものの、補助金等が26,324百万円多くなっている。経常費用は30,050百万円、純行政コストは26,939百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(33,017百万円)が純行政コスト(33,384百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲366百万円となり、純資産残高は164百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が16,913百万円多くなっており、本年度差額は802百万円となり、純資産残高は6,467百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は26,762百万円多くなっており、純資産残高は269百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、人件費や物件費等支出の増等により業務活動収支は2,105百万円(前年度1,047百万円)となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて699百万円の減少となったことに加え基金取崩収入の増等から、投資活動収入が214百万円増となったことで、▲960百万円(前年度+913百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,401百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているものの、国県等補助金収入の減、人件費、物件費等支出の増等により業務活動収支は一般会計等より214百万円多い2,319百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より89百万円多い▲871百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等より857百万円多い▲544百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,723百万円多い3,828万円となっている。投資活動収支は、基金取崩収入の増等により一般会計等から74百万円多い、▲886百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,439百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。総資産額及び歳入が前年度より減となったためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに引き続き、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源にて純行政コストを賄えていないため、純資産は減少した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、令和元年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じ、令和3年度から令和5年度まで減少傾向である。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っている。今後は、人口減少が予想される一方で、少子高齢化に伴い、社会保障給付などの行政コストの増加が見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,276百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県伊勢原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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