神奈川県伊勢原市の財政状況（最新・2024年度）

民生費は、低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業費の増などにより、増加。消防費は、消防本部・署施設整備事業費や消防車両整備事業費の増により、増加。教育費は、図書館・子ども科学館維持管理費、小学校校舎等改修事業費の増により、増加。

歳出決算総額は、住民一人あたり384,706円となっている。人件費に関しては、会計年度任用職員手当、退職手当組合負担金が増となっている。扶助費に関しては、低所得者支援定額減税補足給付金の給付事業や子ども・子育て支援給付費が増となっている。普通建設事業費は、都市計画道路田中笠窪線整備事業費、消防本部・署施設整備事業費の増となった。今後予定されている、伊勢原駅北口市街地整備推進事業や公共施設の見直し等により増になる見込みであり、各事業の内容を精査し各指標への影響が最小限になるよう努めていく。

令和６年度決算では、全会計において実質収支は黒字となっている。【一般会計】市税はわずかに減となった。一方で、地方特例交付金の増や財政調整基金からの繰り入れなどにより3.95ポイント増加した。【公共下水道事業会計】他会計からの補助金は減少したが、下水道使用料収入の増加が処理場費等の歳出額を上回り、0.68ポイント増加した。【介護保険事業特別会計】介護保険料の増や県支出金の増などにより、歳入全体として前年比増となっているが、保険給付費等の歳出の増が上回り、0.06ポイント減少した。【国民健康保険事業特別会計】国民健康保険税、国庫支出金は増となっているが、県支出金、繰入金は減となり歳入は前年比減少した。歳出については、保険給付費、事業費納付金は減となっているため、全体として前年比0.18ポイント減少した。【後期高齢者医療事業特別会計】後期高齢者医療保険料、繰入金が歳入では増となっている。歳出については、後期高齢者医療広域連合納付金が増となっている。歳出の増より歳入の増がわずかに上回ったため、0.02ポイントの増となった。【用地取得事業特別会計】用地取得事業特別会計では、歳入歳出が同額になるため、実質収支はない。

【元利償還金】金額の大きい伊勢原駅周辺地区整備事業や退職手当債の償還が完了したことや、新規借り入れの抑制を行った結果、前年と比較し、令和６年度は減となった。【公営企業債の元利償還金に対する繰入金】令和３年度までは、減少傾向にあったが、令和４年以降、公営企業への繰出金の増加に伴い、数値も増となっている。【債務負担行為に基づく支出額】事業公社経営健全化計画（H24～R7）に基づき、長期債務の解消に取り組んでいる。令和６年度は前年度と比較して２百万円減となり、ほぼ横ばいで推移している。

該当無し

【一般会計等に係る地方債の現在高】一般会計等に係る地方債の現在高について、令和６年度は、起債の償還の進捗及び新規借り入れの抑制に伴い、令和５年度に引き続き減となった。今後については、伊勢原駅北口市街地整備推進事業や、公共施設の老朽化に伴う設備の改修等が見込まれ、新規借り入れが増加すると考えられるが、慎重な財政運営に努めていく。【充当可能基金】財政調整基金の大幅な取崩しを行ったため、令和５年度と比較し大幅に減少した。今後の予算編成や緊急的な経費になどに要する費用の財源確保という観点については、余裕がないような状況であるため、財政健全化に向けて歳入歳出の両面において行財政改革推進計画の取組を推進し財政調整基金残高の確保に努めていく。

有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネルについては類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。

本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。

一般会計等においては、資産総額が前年度から1,842百万円の減少となった。減価償却により有形固定資産が1,998百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより1,678百万円の減少となった。国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から45,897百万円、負債総額は39,430百万円増加した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて49,585百万円多くなっており、負債総額は地方債等の増加により、41,125百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は有形固定資産の減価償却等により2,551百万円、負債総額は地方債の償還等により2,283百万円減少した。

一般会計等においては、経常費用は34,239百万円となり、前年度と比べ762百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は15,468百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,771百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(10,712百万円、前年度比625百万円の増加)となっている全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等と比較して移転費用は15,058百万円、純行政コストは17,348百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が3,073百万円多くなっているものの、補助金等が26,324百万円多くなっている。経常費用は30,050百万円、純行政コストは26,939百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(33,017百万円)が純行政コスト(33,384百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲366百万円となり、純資産残高は164百万円の減少となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が16,913百万円多くなっており、本年度差額は802百万円となり、純資産残高は6,467百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は26,762百万円多くなっており、純資産残高は269百万円の減少となった。

一般会計等では、人件費や物件費等支出の増等により業務活動収支は2,105百万円(前年度1,047百万円)となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて699百万円の減少となったことに加え基金取崩収入の増等から、投資活動収入が214百万円増となったことで、▲960百万円(前年度+913百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,401百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれているものの、国県等補助金収入の減、人件費、物件費等支出の増等により業務活動収支は一般会計等より214百万円多い2,319百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より89百万円多い▲871百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等より857百万円多い▲544百万円となっている。連結では、業務活動収支は一般会計等より1,723百万円多い3,828万円となっている。投資活動収支は、基金取崩収入の増等により一般会計等から74百万円多い、▲886百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,439百万円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。総資産額及び歳入が前年度より減となったためである。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに引き続き、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。税収等の財源にて純行政コストを賄えていないため、純資産は減少した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、令和元年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じ、令和3年度から令和5年度まで減少傾向である。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,276百万円となった。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。