公共下水道
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財政力指数の分析欄法人税割の減等により基準財政収入額が減となったものの、社会福祉費の増等により基準財政需要額が増加したため、前年度同じ数値となった。類似団体の平均を上回る水準を維持できているが、引き続き新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は昨年度比べ１．６ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、人件費及び物件費が増加し、比率の分母となる経常一般財源は、地方交付税が増となる一方で市民税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体の平均を上回っており、今後も行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して３，５８２円増加した。人件費については、時間外勤務手当や休日勤務手当等の増加により増となった。今後は、人事院勧告による人件費の増加や業務のアウトソーシングの推進による物件費の増加が見込まれるが、適正な水準の確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできており、類似団体の平均を下回っている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、平成３０年度以降に策定した定員管理計画に基づき、限られた職員数を適切に配分していく一方、適正な水準による行政サービスの提供を維持していくため、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編等を推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども視野に入れ、計画見直しの検討を含め適正な進捗管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、分母である普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額は増加したものの、分子である組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増加したため、単年度では１．１ポイントの増となった。３カ年平均では、比率の低かった平成２８年度が算定から外れたため、０．１ポイントの増となった。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度まで減少傾向が続いていたが、令和元年度においては小中学校の空調設備を行ったため起債額が増加となり、その結果前年度と比較して０．１ポイント悪化した。依然として類似団体の平均を上回っているため、新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、時間外勤務手当や休日勤務手当等が増加し、前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均より６．３ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～令和４）」及び「第５時行財財政改革推進計画（平成３０～令和４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングやＲＰＡの導入による効率的な行政運営をに努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、住民情報を管理する基幹系システム及び福祉総合システムの元号改正対応等を行ったことにより前年度と比較して０．４ポイント増加した。類似団体平均とは同水準となっている。今後、業務のアウトソーシングの推進やＲＰＡの導入により増加が見込まれるため、適正水準の確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や障がい者通所支援事業費が増となる一方、生活扶助費や児童手当給付事業費が減となったため、全体としては０．１ポイント減となった。引き続き、市民福祉の維持・向上を図りながら、歳出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、令和元年度より下水道事業特別会計が公営企業会計に移行したため、２．１ポイント減少した。類似団体平均と比較しても１．２ポイント下回る水準となっている。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、公共下水道事業会計補助金や同会計への負担金等が皆増となったため、前年度と比較して３．１ポイント増加した。類似団体平均よりも０．３ポイント高い水準となっているため、適正水準の確保に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、償還元金及び償還利子が減少したものの、比率としては０．１ポイント増となった。類似団体平均と比較すると、０．１ポイント上回る結果となっている。今後、新規の市債発行を抑制する等、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、前年度比較して１．５ポイント増加し、類似団体平均より４．５ポイント上回っている。人件費における経常収支比率が類似団体平均より高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化や行財政改革に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、財政調整基金の積立やまちづくり市民ファンド寄附金積立金等が減少したことが主な理由となり、１．１６６円減少した。土木費は、市道改良費の進捗や総合運動公園再生修復工事が主な理由となり、２，８３９円増加した。教育費は、小中学校の空調設備工事の実施等が主な理由となり、１９，２５５円増加した。前年度までは類似団体へ平均水準を下回っていたが、過去５年で初めて類似団体の平均を上回る水準となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３３１，１８６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６１，４９８円となっており、類似団体と比較しても一人当たりのコストが高い水準となっている。令和元年度においては、時間外勤務手当や休日勤務手当等が前年度と比較して増加した。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直し等により、同水準の引き下げに努める。令和元年度は小中学校の空調設備工事を行ったため、普通建設事業費の項目において大幅に増となった。今後、過去に建設された公共施設の長寿命化に対応するため、維持補修費の増加が見込まれるが、市民サービスの継続性に配慮しつつ公共施設の統廃合等に取り組み、維持管理コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金から、国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したことにより、基金全体としては２４４百万円の減少となった。（今後の方針）・財政調整期金は、標準財政規模の５～１０％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に従い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。・その他の目的基金は、資金運用することにより基金残高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・国県補助金の前年度精算や市税の減収を補てんするために取り崩したため（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模（標準財政規模の5％から10％）の残高確保に努めることとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は積み立てていない（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：東部第二土地区画整理推進事業への財源としたため。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、全国的に上昇傾向ではあるものの、７１．９％と類似団体より高い水準にある。平成２７年に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策の取り組みを進め、引き続き本比率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄事業公社経営健全化計画（平成２４～平成３７）に基づく長期債務の解消に向けた取り組み等により将来負担額は減少傾向にあるものの、児童発達支援センターの設置や下水道事業の公営企業会計適用に伴い、経常経費充当財源等が増加したため、債務償還比率が増加した。債務償還比率は類似団体を上回っており、行財政改革の推進による歳出削減や公営企業会計への繰出金の縮減等により、債務償還比率の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和元年度は小中学校における空調設備設置のために地方債を借り入れたこと等により微増となった。依然として類似団体と比べて著しく高い水準で推移している。また、道路の有形固定資産減価償却が73.9％に昇っていること等により、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の老朽化対策の取組を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、分子である一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる負担金が、斎場建設に係る組合債の元金償還が開始されたことに伴い増加した。将来負担比率は減少傾向にあるものの、令和元年度は小中学校における空調設備設置のために地方債を借り入れたこと等により微増となり、類似団体と比べてなお高い水準となっている。「事業公社経営健全化計画」(H24～H37)に基づき、長期債務の解消に向けて引き続き取り組んでいく等、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、公営住宅については、計画的に老朽化対策を進めており、類似団体の平均を下回っているが、その他の類型は類似団体の平均値を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。学校施設については、小中学校の空調設備の設置によって資産が増加したことにより比率が減少した。令和３年度に個別施設計画の策定を予定しており、同計画に基づいて長寿命化対策や更新等を進めていく。また、公民館についても、令和３年度に個別施設計画の策定を予定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化対策や改修等を進めるとともに、機能の集約について検討していく。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を進めていく。児童館については、他施設への機能移転等を進めていく。平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策の取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表における有形固定資産減価償却率はすべての類型において類似団体の平均値を上回っている。特に、市民会館（市民文化会館）・庁舎については依然として類似団体の平均値と大きく上回っている。市民会館（市民文化会館）については、更新が必要となる時期を見据え、近隣市との広域連携利用を前提とした施設の廃止又は複合施設化の検討を行う。本庁舎については、施設の更新に合わせて、防災拠点の強化を図ると共に、分散している行政機能の複合化や更なる機能の集約化を進める。平成２７年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策の取組を進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から45百万円の減少となった。有形固定資産は364百万円増加したものの、資金のマイナス収支による現金預金の減少及び財政調整基金の取崩しによる基金の減少等により、流動資産が419百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は、長期未払金の減少等により、前年度から221百万円の減少となった。・全体では、資産総額は前年度から614百万円減少し、負債総額は前年度から224百万円減少した。資産総額は、国民健康保険事業介護保険事業の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて2,095百万円多くなっているが、負債総額は賞与引当金を計上していることから、16百万円多くなっている伊勢原市開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、令和元年度から公営企業会計となった公共下水道事業会計を新たに連結対象に加えたことにより、資産総額は前年度から44,846百万円増加し、負債総額は前年度から42,572百万円増加した。資産総額は、公共下水道事業会計のインフラ資産のほか、土地開発公社が保有する公有用地等や、組合のごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて56,640百万円多くなっており、負債総額も公共下水道事業会計及び組合の地方債残高を計上していること等から、49,486百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は29,865百万円となり、前年度比1,463百万円の増加(+5.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は14,446百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,419百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(9,138百万円、前年度比+339百万円)で、次いで人件費(6,054百万円、前年度比+965百万円)である。今後も社会保障経費の増加傾向が続くとともに、人件費も会計年度職員任用制度の施行により増加が見込まれるため、事業の見直しや民間委託等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の延滞金等をその他収入に計上しているため、経常収益が65百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,120百万円多くなり、純行政コストは15,840百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,839百万円多くなっている一方、補助金等が24,585百万円多くなっているなど、移転費用が22,509百万円多くなり、純行政コストは25,604百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(28,810百万円)が純行政コスト(29,094百万円)を下回っており、本年度差額は284百万円となったものの、無償所管換等の増加が資産評価差損を上回ったため、純資産残高は177百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が15,272百万円多くなっているものの、財源が純行政コストを下回っており、純資産残高は391百万円の減少となった。連結においては、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,257百万円多くなっており、純資産残高は723百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,082百万円であったが、投資活動収支については、市内全小中学校の空調設備整備事業等を行ったことから公共施設等整備支出が増加し、▲2,382百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から262百万円減少し、750百万円となった。来年度以降は、公共施設等整備支出が減少し、資金収支はプラスに転じることが考えられる。・全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、業務活動収支は一般会計等より388百万円少ない、1,694百万円となっている。投資活動収支は、基金を取り崩したため、一般会計等より71百万円多い、▲2,311百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に38百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から578百万円減少し、1,006百万円となった。連結では、公共下水道事業会計(以下、「下水会計」という。)における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より190百万円多い、2,272百万円となっている。投資活動収支は、下水会計の公共施設等整備費支出が増となったこと等から、一般会計費等より226百万円少ない、2,608百万円となっている。財務活動収支は、下水会計における地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等より148百万円少ない、▲186百万円となり、本年度末資金残高は、下水会計を加えた前年度末資金残高から501百万円減少し、1,988百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。国県補助金の活用等、できる限りの歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、全国的に上昇傾向ではあるものの、72.0%と類似団体平均より高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策の取り組みを進め、引き続き本比率の低下に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、施設整備による資産の増を、減価償却による資産の減が上回り、資産は減少しているものの、長期未払金の減少により負債がより多く減少していることから、純資産は増となっている。今後も公共施設等の適正な管理、更新と負債の適正化や地方債の計画的な発行に努める。・将来世代負担比率は、減少傾向が続いていたが、市内全小中学校の空調設備整備事業のための地方債発行額の増加により、増加へ転じた。類似団体平均を下回ってはいるものの、新規に発行する地方債の抑制等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、少子高齢化に伴い、今後は人口減少が予想されることから、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、新規借入を可能な限り抑制し、地方債の償還を着実に進めていく。・基礎的財政収支は、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲394百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、市内全小中学校の空調設備整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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