神奈川県伊勢原市の財政状況（2015年度）
神奈川県伊勢原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加した。類似団体の平均を上回る水準を維持しているものの、リーマンショック以降低下し続けてきた。平成25年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント改善した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が減となる一方で、扶助費や人件費の増により増加したものの、比率の分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債が減少となる一方で、地方消費税交付金や市税の増により増加し、比率が改善した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して1,277円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成26年度以降は、人事院勧告による人件費の増加や、マイナンバー対応に伴う電算事務費の増等により、物件費も増加している。引き続き、業務のアウトソーシング等物件費の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。平成２３年度、平成２４年度においては、国家公務員の給与削減措置の影響等により、指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２５年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、組織の再編などを推進し、平成３０年度までの５年間で職員数を５．０％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。比率の分子である、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが伊勢原協同病院移転新築への補助金交付により増加したことによる。改善傾向にあったが、平成27年度で類似団体の平均を上回った。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度と比較して８．９ポイント改善した。比率の分子となる債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買い戻しの進ちょくにより減少し、地方債現在高が消防債や退職手当債の借入額の減により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が地方消費税交付金の増加等により増加したことにより、比率が改善した。改善傾向が続いているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少し、２９．４％となったものの、類似団体の平均より４．６ポイント高い水準となっている。引き続き「定員管理計画（H25～H29）」及び「第四次行財政改革推進計画（H26～H29）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１６．９％となり、類似団体の平均と比較し、０．７ポイント高い水準にある。システム更新による保健福祉情報システムや消防通信指令システム使用料の増によるものである。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加し、１２．２％となったが、類似団体の平均と同程度である。子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増等によるものである。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１４．０％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費０．９％繰出金１３．１％で各々、前年度より減少しているものの、社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、６．３％で、類似団体の平均よりも２．６ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあり、今後も適正な補助金の支出に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１３．３％で、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。償還利子の減等により公債費が減少したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、前年度と比較して１．８ポイント減少し、７８．８％で、類似団体の平均と比較して、２．０ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費は、住民一人当たり4,393円となっており、平成23年度から4,000円前後で推移してきており、類似団体平均と比較して低い水準であったものの、平成27年度は類似団体の類型がⅢ－１からⅢ－３に変更となったことから平均が-59.8%減となり、類似団体平均を上回る水準となったものの、引き続き計画的に農業基盤を整備するなど農林業施策を展開する。消防費は、住民一人当たり12,188円となっており、平成26年度と比較して-3,063円減である。これは、はしご車の更新の完了によるものである。今後は広域幹線道路の開通に伴い、交通事故への出動要請の増に対応するため、消防費の増加を見込んでいる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり300,394円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり63,262円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成26年度以降は、人事院勧告による人件費の増等により、増加傾向となっている。業務のアウトソーシングを進めているものの、住民一人当たりの物件費（41,762円）は、類似団体と比較して一人当たりコストが低い状況であることをみても、まだ道半ばであるので、引き続き、簡素で効率的な取り組みを進める。繰出金は、住民一人当たり41,190円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
【財政調整基金残高】緊急財政対策により、平成23年度末の残高は過去最低となったが、それ以降積み増し、平成27年度末には、6.58%まで改善した。引き続き適正規模の残高確保に努める。【実質収支額】平成23年度以降、歳入の確保と支出の節減により、4～5%まで改善し、平成27年度決算では5.38%となった。【実質単年度収支】平成23年度までマイナスとなっていたものの平成24年度からプラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
各会計において、実質収支は黒字である。一般会計は、平成23年度から4%を超え、平成27年度には5.37%まで改善した。国民健康保険事業特別会計は、平成25年度に国民健康保険税を改定し、概ね2%前後で推移している。介護保険事業特別会計は、平成24年度に介護保険料を改定し、概ね1%前後で推移している。下水道事業特別会計は、平成26年度に下水道使用料を改定し、概ね0.4%前後で推移していたが、平成27年度には0.71％まで改善した。後期高齢者医療事業特別会計は、平成24年度以降0.01％で推移していたが、平成27年度には0.04％まで改善した。用地取得事業特別会計については、歳入と歳出が同額のため、実質収支はない。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【元利償還金】大規模建設事業や土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始等により増加傾向にある。今後も新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。【債務負担行為に基づく支出額】土地開発公社経営健全化計画（H20～H24）と事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づき、長期債務の解消に取り組んでおり、増加傾向にある。公社の適正な運用に努めるとともに、着実に健全化を推進する。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
【組合等負担等見込額】平成24年度に、秦野市伊勢原市環境衛生組合によるクリーンセンター（焼却炉）の建設に係る組合債残高が増加したことにより本市の負担等見込額も増加し以降横ばいとなっている。償還は進むものの、今後、斎場の建て替えが計画されており、負担等見込額の増加が想定される。【設立法人等の負債額等負担見込額】平成23年度から事業公社に対する負担算入率が10%から30%に上昇したため負担見込み額が増加したが、平成25年度に算入率が再び10%となり減少した。【充当可能基金】平成23年度に緊急財政対策として取崩したことで充当可能基金残高が減少したが、それ以降に決算剰余金等の積立てを行い残高が増加。今後も残高の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率は、62.8%と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が71.4%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組みにより、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
・全ての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、学校施設、児童館、公営住宅である。小中学校については、昭和40～50年代に建設された校舎が多数あるためであり、今後、義務教育以外の機能の集約や更新時の規模等の適正化を図る。児童館については、今後、他施設への機能移転などを進めていく。公営住宅については、有形固定資産減価償却率は高いものの、小山住宅の廃止を行ったことなどにより一人当たり面積は、低くなっている、今後も更新や大規模改修が必要となる時期を見据えて、民間施設・活力の活用や他施設との複合化の検討を進める。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
・全ての類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館については、運営方法の改善や多機能化を進めていく。庁舎は、分室については他施設への機能移転を前提とし、本庁舎については更新にあわせて、分散している行政機能の複合化や更なる機能の集約化を進める。平成27年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県伊勢原市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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