神奈川県伊勢原市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加した。類似団体の平均を上回る水準を維持しているものの、リーマンショック以降低下し続けてきた。平成２５年度に市税収入が増加に転じ、基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増による基準財政需要額の増加により上昇に至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度と比較して２．５ポイント改善した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、公債費が減となる一方で、扶助費や人件費の増により増加したものの、比率の分母となる経常一般財源は、臨時財政対策債が減少となる一方で、地方消費税交付金や市税の増により増加し、比率が改善した。類似団体の平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して１，２７７円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、平成２６年度以降は、人事院勧告による人件費の増加や、マイナンバー対応に伴う電算事務費の増等により、物件費も増加している。引き続き、業務のアウトソーシング等物件費の経常コストの低減に取り組み、簡素で効率的な運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。平成２３年度、平成２４年度においては、国家公務員の給与削減措置の影響等により、指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。今後は、平成２５年度に策定した定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、アウトソーシングの活用、組織の再編などを推進し、平成３０年度までの５年間で職員数を５．０％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度と比較して０．６ポイント悪化した。比率の分子である、公債費に準ずる債務負担行為に係るものが伊勢原協同病院移転新築への補助金交付により増加したことによる。改善傾向にあったが、平成２７年度で類似団体の平均を上回った。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度と比較して８．９ポイント改善した。比率の分子となる債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買い戻しの進ちょくにより減少し、地方債現在高が消防債や退職手当債の借入額の減により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が地方消費税交付金の増加等により増加したことにより、比率が改善した。改善傾向が続いているものの、類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して１．０ポイント減少し、２９．４％となったものの、類似団体の平均より４．６ポイント高い水準となっている。引き続き「定員管理計画（平成２５～平成２９）」及び「第四次行財政改革推進計画（平成２６～平成２９）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１６．９％となり、類似団体の平均と比較し、０．７ポイント高い水準にある。システム更新による保健福祉情報システムや消防通信指令システム使用料の増によるものである。今後も行財政改革の推進により適正水準の確保に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．９ポイント増加し、１２．２％となったが、類似団体の平均と同程度である。子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増等によるものである。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１４．０％となり、類似団体の平均と同程度である。内訳は、維持補修費０．９％繰出金１３．１％で各々、前年度より減少しているものの、社会保障関連の特別会計への繰出金の増加傾向が続いていることから、引き続き、適正な繰り出しに努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．３ポイント減少し、６．３％で、類似団体の平均よりも２．６ポイント下回っている。行財政改革推進計画に基づき、補助金の見直しを進めてきたことにより減少傾向にあり、今後も適正な補助金の支出に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．７ポイント減少し、１３．３％で、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。償還利子の減等により公債費が減少したことなどによる。今後、新規の市債の発行額を抑制し、財政健全化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、前年度と比較して１．８ポイント減少し、７８．８％で、類似団体の平均と比較して、２．０ポイント上回っている。人件費の比率が平均に比べ高い水準にあることが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組む。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は、６２．８％と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が71.4%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組みにより、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。