公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は、前年度と比較して０．０１ポイント増加し、類似団体の平均を上回る水準を維持している。市税収入の増加等により基準財政収入額が増加しつつあるが、社会保障経費の増等による基準財政需要額の増加により大きな上昇には至らず、横ばい傾向にある。引き続き、新たな土地利用の推進等により財政基盤の拡充を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、前年度と比較して２．４ポイント悪化した。比率の分子となる経常経費充当一般財源は、扶助費や人件費等の増により増加し、比率の分母となる経常一般財源は、市税が増加となる一方で、臨時財政対策債や地方交付税の減により減少し、比率が悪化した。類似団体平均を上回っており、今後も、行財政改革を推進し、歳出削減に努めるとともに、徴収率の向上など歳入対策も積極的に取り組み、比率の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、前年度と比較して７２６円増加した。類似団体の平均を下回っているとともに、定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより、減少傾向が続いていたが、人事院勧告による人件費の増加や、ふるさと納税の業務委託が通年化したこと等により、物件費が増加した。今後、業務のアウトソーシングの推進により物件費の増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。（平成２９年度は前年度数値を引用している。） | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度以降、計画的な定員管理に取り組んできたが、類似団体平均を上回っている。今後は、平成３０年度策定の定員管理計画に基づき、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進し、平成３５年度までの５年間で職員数を２．５％削減することを目標に、引き続き適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、比率の分子である元利償還金が消防債や教育債、退職手当債の増により増加したものの、分母である標準税収入額等が増加し、単年度では微減となった。３カ年平均では、比率が低かった平成２６年度が算定から外れたため、増加となった。今後、元利償還金の増加が見込まれることから、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、比率の分子となる地方債現在高の減等により減少し、債務負担行為に基づく支出予定額が事業公社からの買戻しの進捗により減少するとともに、比率の分母となる標準財政規模が市税の増等に伴い増加したことにより、前年度と比較して５．５ポイント改善した。改善傾向が続いているものの、依然として類似団体の平均を上回っており、今後も新規起債の抑制等により、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．４ポイント増加し、類似団体平均より６．５ポイント高い水準となっている。「定員管理計画（平成３０～平成３４）」及び「第５次行財政改革推進計画（平成３０～平成３４）」を着実に実行・推進し、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、分母となる経常一般財源が市税の増等によって増加したことにより、前年度と比較して０．６ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後、業務のアウトソーシングの推進により増加が見込まれるが、適正水準の確保に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、子ども・子育て支援給付費や生活保護費の増等により、前年度と比較して０．９ポイント増加したが、なお類似団体平均を０．９％下回っている。今後、市民福祉の維持・向上を図りながらも、歳出の適正化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、繰出金決算額は前年度と比較して減少したが、決算分析における取り扱いの変更等により、基準等に基づく繰出金が増加したため、前年度と比較して０．７ポイント増加し、類似団体平均を１．２％上回った。平成３１年度からは下水道事業が公営企業会計に移行することにより、繰出金から補助費等へのシフトが見込まれる。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、一部事務組合で建設した斎場の増改築に伴い、秦野市伊勢原市環境衛生組合への負担金が増加したことなどにより、前年度と比較して０．７ポイント増加したが、なお類似団体平均を２．１ポイント下回っている。今後も適正水準の確保に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、償還元金の増等により、前年度と比較して０．３ポイント増加したが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。今後、新規の市債の発行額が償還額を上回らないように、新規借入を抑制する等、財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外は、前年度と比較して２．１ポイント増加し、類似団体平均を４．２ポイント上回っている。人件費の経常収支比率が平均に比べ高い水準にあること、また、その他（繰出金）の経常収支比率が増加したことが主な要因である。引き続き定員適正化に取り組むとともに、下水道使用料の見直し等、基準内繰出金の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、前年度と比較して２，５６４円増加した。これは、財政調整基金を前年度よりも多く積み立てたこと、ふるさと納税業務委託関連経費が増加したことが主な要因である。民生費は、前年度と比較して５，４４２円増加した。これは、民間保育所や認定こども園の施設整備に対する補助を行ったことが主な要因である。土木費は、前年度と比較して、２，８２０円減少した。これは、社会資本整備総合交付金の内示額に合わせ、道路・橋りょう整備事業を縮小したこと、（仮称）桜台方面公園の整備が進んだことが主な要因である。教育費は、中学校のトイレ改修を行ったこと等により、前年度と比較して６８７円増加したが、類似団体や県内市町村と比較すると、以前として低い傾向にある。引き続きトイレ改修や、中学校給食等、教育環境の充実に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１１，２８６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり６２，７６１円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。定員適正化による人件費の縮減や事務事業の見直しにより減少傾向が続いていたが、平成２９年度は人事院勧告に基づき人件費が増加した。物件費や維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）は、増加はしているものの、類似団体と比較すると一人当たりコストが低い状況となっている。今後、過去に建設された公共施設が更新時期を迎えるため、いずれも増加が見込まれるが、市民サービスの継続性に配慮しつつ公共施設の統廃合等に取り組み、維持管理コストの削減に努める。 |
基金全体（増減理由）・法人関係税の増収等により財政調整基金に258百万円積み立てたほか、「まちづくり市民ファンド寄附金積立基金」について、93百万円取り崩したものの、170百万円を積み立てたことにより、基金全体としては、338百万円の増となった。（今後の方針）・財政調整基金は、標準財政規模の5％から10％の範囲内となるように努めることとしている。・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、短期的にはふるさと納税返礼品制度に係る積立てにより増加の見込だが、制度の収束とともに中長期的には減少する見込みである。ふるさと納税制度の趣旨に沿った中で、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努める。・その他の目的基金は、繰替運用することにより歳入の確保に努める。 | 財政調整基金（増減理由）・景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）・急激な景気低迷や自然災害、国県の制度変更等があった場合に、市民福祉の維持・向上を安定的に継続するための蓄えとして、可能な限り積み立てることとしている。 | 減債基金（増減理由）・減債基金は積み立てていない。（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進（増減理由）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税返礼品制度に係る寄附の増加により増・福祉のいずみ基金：寄附の増加により増（今後の方針）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税の趣旨に沿った中で、返礼品の充実を図る等、寄附額の増加に努める・終末処理場周辺整備基金：引き続き繰替運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する |
有形固定資産減価償却率の分析欄・有形固定資産減価償却率は、６９．８％と類似団体と比較して高い水準となっているが、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組んでおり、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。 | 債務償還可能年数の分析欄・債務償還可能年数は類似団体を上回っている。地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額は減少傾向にあり、引き続き、債務償還可能年数の減少を目指し、新規起債の抑制等や事業公社経営健全化計画（平成２４～平成３７）に基づく長期債務の解消に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析・将来負担比率が減少傾向にあるものの、類似団体と比べて高い水準にあり、有形固定資産減価償却率も高い水準にある。主な要因としては、昭和40年～50年代に建設された小中学校舎が多数あり、学校施設の有形固定資産減価償却率が69.5%となっていることなどがあげられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析・実質公債費比率は、減少傾向であるとともに類似団体平均と比べて低い水準で推移してきたが、平成27年度に上昇に転じた。一方、将来負担比率は、減少傾向にあるものの類似団体平均と比べると高い水準にある。実質公債費比率は、土地開発公社経営健全化計画に基づく用地取得費の償還開始や、事業公社経営健全化計画（H24～H37）に基づく、長期債務の解消に取り組み、増加傾向にある。比率の上昇が考えられるため、今後も公社の適正な運用に努めるとともに、新規市債発行を可能な限り抑制し、元利償還金の圧縮に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、橋りょう、トンネルや公営住宅については計画的に長寿命化対策を進めているため類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館である。道路については、都市計画道路の見直しや土地利用計画に合わせた既存道路の整理・統合を進めていく。小中学校については、昭和４０～５０年代に建設された校舎が多数あるためであり、今後、義務教育以外の機能の集約や更新時の規模等の適正化を図る。児童館については、今後、他施設への機能移転などを進めていく。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・有形固定資産減価償却率は、一部事務組合で運営している一般廃棄物処理施設は類似団体平均を下回っているものの、その他の類型は類似団体平均を上回っており、特に高くなっている施設は、市民会館、庁舎である。市民会館については、運営方法の改善や多機能化を進めていく。本庁舎については更新にあわせて、分散している行政機能の複合化や更なる機能の集約化を進める。平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みを進めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が前年度から1,435百万円の減少となった。小学校校舎等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等から事業用資産が672百万円減少し、公園等の整備による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を下回ったこと等からインフラ資産が795百万円減少したことが主な要因である。負債総額は、地方債(固定負債)の減少等により、前年度から1,481百万円の減少となった。・全体では、資産総額は前年度から1,315百万円減少し、負債総額は前年度から1,481百万円減少した。資産総額は、国民健康保険事業、介護保険事業の基金を計上していること等により、一般会計等に比べて2,879百万円多くなっているが、負債総額は賞与引当金を計上していることから、16百万円多くなっている。・伊勢原市開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から1,301百万円減少し、負債総額は前年度から1,299百万円減少した。資産総額は、土地開発公社が保有する公有用地等や、組合のごみ処理施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて12,613百万円多くなっているが、負債総額は組合の地方債残高を計上していること等から、6,717百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は28,970百万円となり、前年度比750百万円の増加(+2.7%)し、そのうち人件費等の業務費用は+118百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は+633百万円で主に子ども・子育て支援給付費の増加に伴うものである。今後も社会保障経費増の傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、国民健康保険や介護保険の延滞金等をその他収入に計上しているため、経常収益が66百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,913百万円多くなり、純行政コストは16,674百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,133百万円多くなっている一方、補助金等が26,563百万円多くなっているなど、移転費用が24,486百万円多くなり、純行政コストは25,907百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、税収等の財源(20,480百万円)が純行政コスト(28,260百万円)を下回っており、本年度差額は▲234百万円となった一方、無償所管換等が280百万円であったことから、純資産残高は46百万円の増加となった。・全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が12,157百万円多くなっており、純資産残高は167百万円の増加となった。・連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が25,865百万円多くなっており、純資産残高は3百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支は△91百万円となり、投資活動収支については、小山住宅跡地を売却したため、+423百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲889百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から46百万円増加し、960百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より334百万円多い、2,533百万円となっている。投資活動収支は基金を積み増ししたため、一般会計等より278百万円少ない、▲1,543百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲889百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し、2,062百万円となった。・連結では、土地開発公社や事業公社における公有地取得事業等が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より625百万円多い2,824百万円となっている。投資活動収支は秦野市伊勢原市環境衛生組合で斎場増改修を実施したため、一般会計等より545百万円少ない、▲1,810百万円となっている。財務活動収支は、秦野市伊勢原市環境衛生組合で斎場増改修に伴い地方債を新規発行したことから、一般会計等より45百万円少ない、934百万円となり、本年度末資金残高は前年度から80百万円増加し、2,748百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し上回る結果となった。引き続き国県補助金の活用等、歳入の確保に努める。・有形固定資産減価償却率については、70.0%と類似団体と比較して高い水準となっている。公共施設等総合管理計画において、公共施設の長寿命化や延べ床面積の削減を目標に掲げて取り組みはじめており、引き続き比率の低下に向け取り組みを進めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っている。施設整備による資産増を、減価償却による資産の減が上回り、資産合計が減少している。地方債の償還により負債が減少していることから、純資産は微増となっている。今後も公共施設等の適正な更新と地方債の計画的な発行に努める。将来世代負担比率は、臨時財政対策債等の特例地方債の残高を控除していること等により、類似団体平均を下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。人口減少が見込まれるため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、人口減少が見込まれるため、新規借入を可能な限り抑制し、地方債の償還を着実に進めていく。・基礎的財政収支は、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,485百万円となっている。投資活動収支は、小山住宅跡地を売却したこと等により、前年度と比較して593百万円増加した。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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