公共下水道
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財政力指数の分析欄新型コロナウイルスの影響による所得割の減等により、基準財政収入額が減となり、児童福祉費等の増により基準財政需要額が増加したため、３ヵ年平均及び単年度ともに低下した。類似団体の平均水準は上回っているものの、少子高齢社会の進展により扶助費の増加が増えることが見込まれるため、歳入確保や経費縮減を通じ、引き続き財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、比率の分子となる経常的な経費について、人件費は減となったものの、扶助費及び公債費が増となったことにより増加した。また、分母となる経常的な収入については、地方交付税や臨時財政対策債等の増により増加した。分母の伸び率が分子の伸び率を上回ったことから、前年度から７．１ポイントの改善が見られたが、類似団体の平均値と比べ高い水準にあることから、事務事業の見直し等を通じて経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は退職手当組合負担金の減等により減少したが、物件費は新型コロナウイルス感染症ワクチン接種にかかる委託料の増等により、増加幅が減少幅を上回ったため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は悪化した。物件費の増加要因は臨時的なものが主たるものであるため、今後は減少が見込まれる。類似団体の平均値を下回っているものの、昨年度から増加傾向にあるため、経費縮減に努め、数値の改善を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っている。指数に高低差はあるものの、実質の指数は概ね１００程度で推移している。類似団体より若干高めではあるが、神奈川県内市町村の平均値と同水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新型コロナウイルス感染症関連業務の増加等の臨時的な要因により、職員数は増加傾向にあるが、類似団体平均と同規模となっている。引き続き経常的経費である人件費の抑制を図るため、限られた職員数を適切に配分していく一方、適正な水準による行政サービスの提供を維持していくため、事務事業の見直し、ＩＣＴの導入、組織・機構の再編などを推進するとともに、今後の公務員の定年延長なども考慮しながら、定員管理計画により適正な職員数を確保していく。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度と比べ、市債の元利償還額が増加したこと等により、０．２ポイント増加した。類似団体の平均値を上回る水準となっており、今後も公共施設の改修等が計画されているが、新規借入の適切な管理により、一定水準の確保を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、市債残高が新規借入の抑制により減となったこと等により改善されたものの、類似団体の平均値を大きく上回っている。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業を推進していくには、起債の新規借入が必要となってくるが、適切な管理により、将来負担比率の一定水準の確保を図る。 |
人件費の分析欄人件費にかかる経常収支比率は、退職手当組合負担金の減等により２．８ポイント減となったものの、類似団体よりも４．６ポイント高い水準となっている。事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、行政運営の効率化を図る。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常収支比率については、分子となるゴミ収集運搬委託業務の増等により増となったものの、分母となる地方交付税や臨時財政対策債等も増となり、分母の増加幅が分子の増加幅を上回ったため、０．７ポイント減となった。類似団体と比較して高い水準にあるため、事務事業の見直し等を通じて、水準の改善を図る。 | 扶助費の分析欄扶助費にかかる経常収支比率については、分子となる小児医療費の助成等の歳出が増となったものの、分母となる地方交付税や臨時財政対策債等の歳入も増となり、分母の増加幅が分子の増加幅を上回ったため、０．３ポイント減となった。類似団体の平均値とほぼ同じ水準となっているが、少子高齢化社会の進展に伴い、今後は扶助費の増加傾向が見込まれるため、経費縮減等により、引き続き水準の抑制を図る。 | その他の分析欄その他にかかる経常収支比率については、分子となる介護保険事業特別会計に対する繰出金等が増となったものの、分母となる地方交付税や臨時財政対策債等も増となり、分母の増加幅が分子の増加幅を上回ったため、１．５ポイント減となった。類似団体の平均値を下回る結果となっており、引き続き経費の削減等に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等にかかる経常収支比率については、秦野市伊勢原市環境衛生組合に対する負担金の減等により、１．６ポイント減少した。類似団体の平均値より低い水準にある。 | 公債費の分析欄公債費にかかる経常収支比率は、分子となる公債費は増となったものの、分母となる地方交付税や臨時財政対策債等も増となり、分母の増加幅が、分子の増加幅を上回ったため、０．４ポイント改善した。引き続き適切な地方債の管理に努め、水準の改善を図る。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、６．７ポイント減少し、類似団体の平均値を２．６ポイント上回っている。人件費にかかる経常収支比率が類似団体と比べ高い水準にあることが主な要因となっているため、定員適正化等を通じて人件費の抑制に取り組んでいく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金給付事業費が皆減となったため、前年度と比較して大幅な減となった。消防費は避難所における感染症対策用の備品購入費の減や防災行政用無線の整備が完了したこと等により減となり、類似団体の平均値とほぼ同水準となった。一方で、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費の増等により、衛生費が新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に係る委託料の増等により、それぞれ増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人あたり３６１，７５６円となっている。主な構成項目である人件費は、平成３０年以降増加傾向が続いていたが、令和３年度は減少に転じたものの、依然として類似団体の平均値を上回っている。令和３年度は退職手当組合負担金の減により数値が減となったが、事務事業の見直しやＲＰＡの活用等により、同水準の引き下げに努める。令和３年度は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の増等により、扶助費が増となったものの、類似団体の平均値よりは低い水準にある。普通建設事業費については、都市計画道路田中笠窪線整備の進捗や中学校における給食配膳室の整備完了等により減となったことにより、令和２年度に引き続き減となった。今後、老朽化した施設の改修等により普通建設事業費の増が見込まれるが、事業内容の精査等により影響が最小限になるよう努める。 |
基金全体（増減理由）令和３年度は財政調整基金において普通交付税や臨時財政対策債の増に加え、新型コロナウイルス感染症影響による事業の縮小・中止等により生じた令和２年度からの余剰等により５８４百万円の積み増しを行ったこと等により、基金全体として前年比６０４百万円の増となった。（今後の方針）・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金は、ふるさと納税制度の趣旨に従い、新規返礼品の拡充等を通じて寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業へ活用する。・その他の目的基金は、資金運用を適切に行うことにより基金残高の増加に努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度は普通交付税や臨時財政対策債の増に加え、新型コロナウイルス感染症影響による事業縮小や中止等により生じた令和２年度からの余剰等により５８４百万円の積み増しを行ったこと等により増となった。（今後の方針）自然災害や景気動向等の影響下にあっても、市民の生活を安定的に継続するための蓄えとして、適正規模の（標準財政規模の５～１０％）の残高確保に努める。 | 減債基金（増減理由）減債基金の積立はない（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・終末処理場周辺整備基金：終末処理場周辺における都市基盤、農業基盤及び社会体育施設並びに環境保全の整備充実を推進・福祉のいずみ基金：基金の運用から生ずる収益を社会福祉の増進を図る事業に充当・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：寄附者の指定する使途に応じて関連する事業に充当（増減理由）まちづくり市民ファンド寄附金積立金の活用ができる事業が少なかったことによる取崩しの減により、残高は増となった。（今後の方針）・終末処理場周辺整備基金：引き続き資金運用を行うとともに、基金の使途となる事業を実施する際に活用する・まちづくり市民ファンド寄附金積立基金：ふるさと納税制度の趣旨に沿い、新規返礼品の拡充に努める等、寄附額の増加に努め、寄附者の意向に沿った事業に活用する。・福祉のいずみ基金：事業の趣旨に沿う寄附金を積立て、資金運用から生じた収益を基金の使途となる事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較しても７４．４％と高い水準にある。令和３年度に老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況を確認した。これを踏まえて令和４年度に改訂した公共施設等総合管理計画を基に、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体をやや上回っているが、償還金額が借入金額を上回ったことから、地方債残高が減となった。また、債務負担行為に基づく支出予定額も減少傾向にある。引き続き、起債の新規発行の抑制等に取組み、本比率の低下に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析新規借入の抑制等により、将来負担比率は減少傾向にある。しかしながら、類似団体と比較すると依然として高い水準となっている。また、公共施設の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率も高い水準にあり、「公共施設等総合管理計画」に基づき施設の老朽化対策を進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、分子となる市債の元利償還金等が増加したこと等により、前年度と比べ増となった。将来負担比率は、令和３年度は市債の新規借入の抑制や債務負担行為に基づく支出予定額が減となったため減少したものの、類似団体と比較すると依然として高い水準にある。引き続き、市債の新規発行の抑制等により比率の低下に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は、橋りょう・トンネル、公営住宅については類似団体の平均を下回っているが、その他の施設類型については類似団体の平均を上回っており、特に道路・児童館が高くなっている。道路については、既存道路の計画的な修繕や更新を行い、比率の低下に努める。児童館は地元との調整を行いながら周辺小中学校への機能移転や廃止等施設のあり方を検討し、指標の改善を図る。小中学校施設については、令和３年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づいて施設の長寿命化や他の施設との複合化等を進めていく。その他公共施設についても、「公共施設等総合管理計画」に基づき、老朽化対策等の取組を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本表における有形固定資産減価償却率については、すべての施設類型で類似団体の平均値を上回っている。特に市民会館（市民文化会館）及び庁舎については、類似団体の平均値を大きく上回っており、そのほか福祉施設や消防施設についても類似団体の平均値から乖離している。庁舎については、令和３年度に実施した公共施設老朽化状況調査により、全体的に「広範囲に劣化」が確認された。「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設の老朽化対策等に取り組み、指標の改善を図る。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が昨年度から38百万円の減少となった。現金預金等の増により流動資産が1,076百万円増加となったが、有形固定資産は1,396百万円減少したことが主な要因となっている。負債総額は地方債の償還が進んだことにより790百万円の減少となった。国民健康保健事業、介護保健事業、後期高齢者医療事業を加えた全体会計では、資産総額は前年度から74百万円減少し、負債総額は792百万円減少した。資産総額は特別会計の現金預金の計上等により、一般会計等に比べて2,031百万円多くなっており、負債総額は賞与引当金を計上していることから、15百万円多くなっている。伊勢原市土地開発公社、秦野市伊勢原市環境衛生組合等を加えた連結では、令和元年度から公営企業会計となった下水道事業会計を新たに連結対象に加えたことにより、平成30年度から令和元年度にかけて資産総額は44,846百万円、負債総額は42,572百万円増加した。令和元年度から令和3年度にかけては、資産総額で6,335百万円、負債総額は794百万円増加した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,921百万円となり、前年度と比べ7,458百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は16,032百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は17,889百万円となっており、移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用のうち、最も金額が高いのは社会保障給付(9,999百万円、前年度比445百万円の増加)となっている全体では、国民健康保険や介護保険金の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が15,511百万円多くなっており、一般会計等と比較して純行政コストは16,175百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の事業収益を計上し、経常収益が1,841百万円多くなっている一方で、補助金等が24,773百万円多くなっている等、移転費用が22,579百万円多くなり、純行政コストは25,807百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(34,136百万円)が純行政コスト(33,815百万円)を上回ったことから、本年度差額は320百万円となり、純資産残高は753百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の保険税(料)や国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等に比べて財源が16,139百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は716百万円増加となった。連結では、神奈川県後期高齢者医療広域連合の構成団体からの負担金等が財源に含まれることから、一般会計に比べて財源は25,821百万円多くなっており、純資産残高は下水道事業会計における本年度純資産変動額の増等により4,690百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、補助金等支出の減等により業務活動収支は3,952百万円となった。投資活動収支については投資活動支出が前年度と比べて211百万円の減少となったものの、国県等補助金収入が減となったこと等から、▲1,961百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより708百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より22百万円多い3,974百万円となっている。投資活動収支は、基金の取崩を行ったため、一般会計等より84百万円多い1,877百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に▲708百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から1,388百万円増加し2,967百万円となった。連結では、公共下水道事業会計における使用料収入等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より893百万円多い4,845百万円となっている。投資活動収支は、国県等補助金収入が減となったこと等から、一般会計等から251百万円少ない▲2,212百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことにより1,527百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、類似団体の平均を下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、令和元年度以降、類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は上回る結果となった。引き続き補助金等の活用等により歳入の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る結果となった。令和3年度において老朽化状況調査を実施し、多くの施設で老朽化が進行している状況が確認された。令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画をもとに、計画的に老朽化対策を進め、本比率の低下に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、税収等の財源が純行政コストを上回っているため、純資産は増加した。当団体では公共施設の老朽化が課題となっているため、老朽化対策に努める。将来世代負担比率については、平成30年度から令和2年度にかけて増加傾向が続いていたが、令和3年度は減少に転じた。類似団体の平均を下回っており、引き続き地方債の新規発行の抑制等を行い、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体の平均を下回っているものの、少子高齢化に伴い、今後は人口減少が予想されることから、今後も行政コストの増加は見込まれる。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っており、減少傾向が続いている。引き続き、地方債の新規発行の抑制に努め、償還を着実に進めていく。基礎的財政収支については、支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分が、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,692百万円となっている。投資活動収支が赤字になっているのは公共施設等の整備費支出が、国県等補助金収入等を上回ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設の使用料の見直し等を行うとともに、行財政改革により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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